働き方改革取組事例

ここに掲載されている働き方改革取組事例は、平成26年9月30日に厚生労働大臣を本部長として設置された「長時間労働削減推進本部」の方針のもと直接企業の方とお会いして、収集した事例を掲載しております。働き方・休み方の改善に向けた取組の参考としてご覧ください。

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働き方改革取組事例一覧

フリーワード
都道府県
業種
従業員規模
表示順
  • 株式会社長浜機設
    株式会社長浜機設
    • 愛媛県
    • 建設業
    • 32人
    従業員一人ひとりが、そして会社全体が、10年後に『こうありたい』と心から願う理想の姿を共に創り上げ、実現すること。
  • 株式会社伊予鉄グループ
    株式会社伊予鉄グループ
    • 愛媛県
    • 運輸業,郵便業
    • 52人
    働き方改革と従業員のワーク・ライフ・バランス向上を目指す。働きやすい環境をつくることで従業員全員がその能力を十分に発揮し、常にお客さまの立場で考え、地域の発展に貢献する企業グループを目指します。
  • 社会福祉法人ひだまり
    社会福祉法人ひだまり
    • 滋賀県
    • 医療,福祉
    • 170人
    当法人は、全ての職員が、仕事と生活を共に充実しながら、バランスのとれた働き方を目指して取り組んできました。
    仕事と生活の両立を支援する事で、働きやすい環境となっています。
    職員育成への取り組みにも定評があり、無資格者には資格取得支援、有資格者には更なるキャリアアップを目指し「働き甲斐」と「働きやすさ」を推進しています。
  • 株式会社菅原組
    株式会社菅原組
    • 北海道
    • 建設業
    • 71人
    労働人口減少による人手不足で採用難という課題に直面し、数ある企業の中から働いてくれる人に選ばれる企業になるためにワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、育児や介護などとの両立や社員のライフステージに応じた多様な働き方ができる環境づくりを行うことで、より働きやすい職場を目指す。
    法改正による社会的要請により、働き方改革が進み、この流れに乗り遅れてしまえば、採用ができなくなり事業継続が難しくなってくるという危機感から取組みをスタートした。
  • 株式会社中央ミルク
    株式会社中央ミルク
    • 山梨県
    • 運輸業,郵便業
    • 18人
    従前は月の時間外労働時間の上限が94時間でしたが、上限ギリギリまでの時間外労働となることがありました。また、配送シフトの関係で休息時間が９時間未満になることもありました。
    全社員の仕事量をなるべく平準化し、誰もが働きやすい職場にしたいと考えていました。
  • 株式会社石橋工務店
    株式会社石橋工務店
    • 長崎県
    • 建設業
    • 38人
    デスクワークや現場管理における業務効率化を通じて時間外労働を削減するため、グループウェアや施工管理アプリの導入を行った。
    今後も更なる業務効率化を推進し、社員がやりがいを持ち楽しく働ける職場環境づくりを志向していく。
  • 富士通株式会社
    富士通株式会社
    • 神奈川県
    • 製造業
    • 35,924人
    ニューノーマルにおいて、ＤＸ企業への変革をさらに加速させ、社員が高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けることができる新しい働き方「Work Life Shift」を2020年より推進している。Work Life Shiftは、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、ウェルビーイングを実現することをコンセプトとしている。このコンセプトの実現の前提になっているのが、“社員一人ひとりの高い自律性と相互の信頼”である。さらに、2021年にはアフターコロナを見据えて、リアルとバーチャルを組み合わせたHybrid Workの実践に向けてWork Life Shift 2.0へと移行した。柔軟な働き方になったことを活かしてLifeの側面もより充実させることで相乗効果を生み出し、新たな価値創造とエンゲージメントの向上を推進してきた。組織パフォーマンスの向上と社員一人ひとりのウェルビーイングの向上を両輪で進めていくことを追求し、持続可能な社会の実現に向けて、日本の新たな働き方をリードしていきたいと考える。
  • 伊藤忠商事株式会社
    伊藤忠商事株式会社
    • 東京都
    • 卸売業,小売業
    • 4,098人
    同業他社と比べ、単体社員数が少ないからこそ、効率的な働き方を目指している。「厳しくとも働きがいのある会社」というメッセージを出しており、高い成果を出すことと働き方改革の両立を図っている。また、働きがいに関する取組にも注力している。
  • 株式会社丸井グループ
    株式会社丸井グループ
    • 東京都
    • 卸売業,小売業
    • 4,290人
    「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る」というミッションの実現に向け社員一丸となって進むべきものを定めた「ビジョン2050」では、「ビジネスを通じて、あらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを掲げ、ビジョン実現のために社会課題解決企業への進化を目指している。その実現には、イノべーションを起こしやすい組織風土づくりが不可欠なことから、企業文化の変革に向けた経営戦略として「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手上げの文化」「職種変更異動」「二軸評価」「Well-being」の８つの取り組みを同時に進めてきた。その一つである「働き方改革」は働きやすい環境の実現もさることながら、より深いレベルではこれからの仕事にとって重要なのは価値を生み出すことであって、長時間働くことではない、という仕事観への転換を目的に進めてきた。
  • 株式会社ZTV
    株式会社ZTV
    • 三重県
    • 情報通信業
    • 373人
    限られた時間の中でいきいきと密度高く働ける環境作りを推進することを目的として働き方改革に取り組んでいる。