有限会社SPC

20代・30代の社員の若い世代が今後何十年間にわたって安心して業務に取り組めるよう職場内の業務効率化と働き方を見直しワークライフバランスを実現するため、社員全員で働きやすい職場づくりに取り組みます。

＜現在の取組＞

◯トップメッセージ
ワークライフバランスを実現することで安心して働ける会社をつくることにより、社員全員が会社や製品に誇りを持ち業務に取り組むこと。そして地元に愛される、地元に無くてはならない企業を目指します。

◯働き方改革に向けた取組
1・年間休日の増加
年間休日を5日間増やすことで家族との交流時間や趣味に費やす時間等、余暇の過ごし方の選択肢が増え、充実した生活を送ることによって業務への活力となりました。

2・年次有給休暇の取得促進
就業規則の改定や労使協定を締結し、年間5日間の有給休暇の計画的付与制度の導入により、長期夏季休暇による旅行や地方祭への積極的参加、年末年始の帰省に充てることが可能となり、ゆっくり休日を楽しむことができるようになるなど年休の質が向上しました。

3・勤務間インターバル制度の導入
勤務間インターバルを11時間としたことにより、社員が十分な生活時間や睡眠時間を確保しながらワークライフバランスを保ち業務に取り組むことができることが可能になりました。

4・最新型製造機器の導入
最新型製造機器を導入し、生産性及び整備性の向上を図りました。特に整備性については、従来業務終了後に実施していた日々のメンテナンス業務の時間短縮により時間外勤務の削減に繋がりました。

5・資格取得への援助
会社が必要と認めた資格習得費用の全面援助。また、業務に必須及びスキルUPに繋がる資格取得に対し手当の支給を開始しました。

6・クラウドを使用した就業管理
以前よりクラウドを使用した就業管理を行っていましたが、今後導入予定の時間単位年次有給休暇制度に対応した最新の勤怠システムを新たに導入しました。その結果、総務課が行っている勤怠集計、残業集計、労働時間の集計や有休管理等の業務の効率化に繋がり時間外業務の削減ができました。


＜今後の取組＞

1・時間単位年次有給休暇制度の導入
子供の送迎等のために半日単位や時間単位で年次有給休暇を使用できるようにすることは、利便性が向上しゆとりのある生活の実現にも資するとともに、年休取得率の向上にもつながり、仕事と生活の調和を図ることができるようになります。

・地域未来牽引企業に選定（令和２年１０月１３日）
地域経済の成長の核として期待される『地域未来牽引企業』に選定される。

・働き方改革法における有給休暇5日以上の取得の義務
年次有給休暇の計画的付与により年間取得日数5日未達者が2018年度より0人を継続中

・時間外労働の発生状況
2019年度
月平均時間外労働時間：618.5時間、一人当たり月平均時間外労働時間：8.6時間／人
2020年度
月平均時間外労働時間：104.7時間、一人当たり月平均時間外労働時間：1.5時間／人