小山株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制
  • ワークエンゲージメント

企業情報

企業名
小山株式会社
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所在地
奈良県
社員数
718名
業種
不動産業,物品賃貸業

取組事例

取組の目的
ワークライフバランスを実現し、従業員の働き方の選択肢を増やし、多様な人材を確保するとともに人事評価制度の見直しに力を入れて働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
取組の概要
<現在の取組>
○出退勤時刻の本社一括管理システムの導入
出退勤時刻を本社で一括管理するシステムを導入し、所定外労働時間の長い部署や従業員を人事部で把握できるようにした結果、部署や従業員に対して長時間労働の指導、業務の改善を行うことができた。

○テレワーク制度の導入
在宅勤務が可能な部署や業務については自宅でPCの作業ができるよう環境を整え、テレワーク制度を導入した。

○時差出勤制度の導入
部署により、顧客の対応や業務の繁忙時間が変わるため、固定された所定労働時間以外の時間に時差出勤できる制度を導入した。
時差出勤の時間の組み合わせの種類は10種類以上あり、これまで所定労働時間外で対応していた業務を時差出勤することによって所定労働時間内で対応できるようになった。

○「連続5日間休日運動」を実施
年次有給休暇の取得率向上のため、少なくとも年に1回、年次有給休暇や所定休日を利用し、連続5日の休日を取得させている。
各部署から提出のあった取得計画と実施状況を人事担当部署でチェックし、計画が提出されていない場合や、取得できていない従業員がいた場合は、所属長に確認し、改善につなげている。
また、業務の都合上、連続取得が難しい場合には分散して取得させるようにしており、従業員間で年次有給休暇の取得日数にばらつきが出ないように配慮している。
2019年から年次有給休暇5日取得義務化になったことから会社より有給休暇取得の推奨日を設け、有給休暇が取りやすい環境づくりを進めるとともに、有給休暇の取得が5日に満たない従業員については、定期的に、人事課が個別にアナウンスを行い、取得を促している。

○半日有給休暇制度の拡充
すでに導入していた半日有給休暇制度について年間利用上限を12日から18日へ引き上げたことで
半日有給休暇の利用数が15%程度増加し、有給休暇取得率の上昇につながった。

○人事評価制度の見直し
長時間働くこと、休まずに働くことが評価されるという意識を変えるため、人事評価制度において、所定外労働が多いことや、年次有給休暇の取得日数が少ないことを評価しないよう、管理者に対し指導を徹底している。
現状とこれまでの取組の効果
○生産性の向上
従前は一人ひとり手作業でチェックしていた作業や定型的なルーティン作業をRPAで自動化を進めることにより、5時間かかっていた作業を5分でできるようになったなど業務の改善を大幅に見直すことができた。また、空いた時間をその他の業務にあてることができ、作業の効率化が目に見えて変わることができた。

○年次有給休暇の取得状況の変化
<取組前>年間平均取得日数:6.6日/取得率:37.74%(2014年)
<取組後>年間平均取得日数:10.5日/取得率:58.95%(2019年)
(R3.3)

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