PHC株式会社松山地区

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制
  • ワークエンゲージメント

企業情報

PHC株式会社松山地区
企業名
PHC株式会社松山地区
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所在地
愛媛県東温市
社員数
877名
業種
医療用機器等の開発・製造

取組事例

取組の目的
会社の事業形態の変化にあわせて、従業員の「働き方」が大きく変わるなか、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推奨してきました。
また、多様な働き方や休み方を人事制度として導入し、メリハリのある効率的な働き方を推奨しながら、快適な環境づくりにも取り組んでいきます。
取組の概要
◯働き方改革全般に向けた取組
四半期ごとに労使委員会を開催し、従業員一人一人の時間外労働状況や年次有給休暇の取得状況等の実績を共有し、職場における課題の改善について意見交換等を行っています。

1.休暇
(1)年次有給休暇(以下、年休)
・毎年最大で25日の年休を付与し、一部の勤務形態を除いて、半日年休(一年度に合計10回(5日分))、時間単位(一年度に合計40時間(5日相当))での取得も可能です。
・このうち当休暇を付与した年度に取得できず翌年度に繰越した日数のうち、翌年度も取得できなかった場合、年5日を限度に最大50日まで積み立てることができます。
・8月の長期連休(夏季休暇)を確保するために、5日間の一斉年休取得を設定しています。

(2)ファミリーサポート休暇
・配偶者の出産や育児、家族(配偶者および2親等内の者)の疾病予防や検診、看護、不妊治療等、また、2021年度からは従業員本人の疾病予防や検診を目的に、年5日のファミリーサポート休暇を年次有給休暇とは別に付与しています。取扱いは有給休暇扱いで、半日単位や時間単位での取得も可能です。

(3)チャレンジ休暇(節目休暇)
・心身のリフレッシュ、新しいこと、日常できないことへチャレンジする機会を目的に、勤続5年毎に年次有給休暇とは別に、5日のチャレンジ休暇を付与しています。取扱いは有給休暇扱いで、5日の連続取得とします。


2.時間外労働削減
(1)定時退社日の設定
・毎週水曜日および賞与支給日を、地区一斉の定時退社日に設定しています。当日は、定時退社を促す構内放送や退社状況を確認する残業パトロール(不定期)を実施しています。また、職場単位でも従業員が意見を出し合い、職場での一斉の定時退社日を設定しています。

(2)勤務管理システムにアラート機能を設定と健康管理
・健康管理室を設置し、産業衛生スタッフとして看護師が常駐しており、毎月の時間外労働実績を共有しています。そのうえで、長時間労働者に対しては、月45時間以上が3回以上と月80時間以上の場合には産業医が、また、月45時間以上が2回で看護師が長時間労働者と面談を実施し、健康管理を実施しています。
・勤怠管理システムに日々の労働時間累計が、定めた時間に到達した場合はアラートが表示される機能を追加し、本人・上司の適切な管理と過重労働防止の観点で意識付けを行っています。


3.多様な働き方
(1)フレックス・タイム制勤務
・間接部門では、コアタイムなしのフレックス・タイム制勤務を導入しています。特に、海外のグループ会社やお客様等と会議・打合せをする場合には、現地時間にあわせて開催することが多く、日本時間の深夜や早朝等に出席するため、コアタイムを意識せず勤務時間を調整できます。

(2)在宅勤務制度
・業務の生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現をめざすことを目的として、在宅勤務制度を導入しています。
・これにより、通勤時間の削減による時間の有効活用やライフステージに合わせた働き方が実現でき、生産性向上につながります。

(3)短時間勤務(ワーク&ライフサポート勤務制度)
・育児や介護のためフルタイム勤務が難しい場合は、一定期間、短時間勤務(ワーク&ライフサポート勤務制度)の選択が可能です。
・具体的には、1時間短縮や2時間短縮の勤務、半日勤務、隔日勤務等を設定しており、勤務日および勤務時間は、従事する職務の必要性や本人の事情等を勘案して、従業員のニーズに応じた勤務を選択可能としています。
・加えて、治療と仕事の両立支援の観点から、疾病を持つ従業員が、治療しながら就業を続けることができる枠組みとして、同制度の利用も可能です。


4.女性活躍の推進
(1)えるぼし(3つ星)
・女性活躍推進法に基づき、採用から日常業務において、女性が能力を発揮しやすい環境・職場環境の整備に日々取り組んでいます。2017年7月、愛媛県では初めて、「えるぼし」の3段階目である「3つ星」の認定を受けました。
・これからも女性従業員を含む多様な人材が活躍できる組織を目指し、様々な取り組みを推進してまいります。
現状とこれまでの取組の効果
●年次有給休暇取得率
2016年度:70.0%→2019年度:84.0%
●時間外労働時間(年平均)
2019年度は2016年度比30%減
●女性の管理職比率
2016年度:2.5%→2019年度:3.2%(産業ごとの平均値以上)
(R3.4)

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