株式会社キャッチネットワーク

社員が年齢や性別に関係なく成長し、活躍し続けることで、20年先、30年先も成長し続けられる会社になりたいと考え、様々な働き方改革を推進しています。
しくみやツールの導入・整備だけでなく、従業員の意識を変えることで成果につなげています。
今後も多様化する働き方に対応できるよう、変革を行い続けてまいります。

〈現在の取組〉
○働き方改革を支える理念
「地域情報化を通じ、街の活性化と安全安心の街づくりに貢献する」というミッションを実現するため、「顧客」「社員」「パートナー」「地域社会」の満足（４Ｓ）を重要視している。そして、「合理に基づく」「理不尽は行わない」「三方よし」をベースに働き方改革を行っている。

○2013年度から行ってきた働き方改革の全体像
「一人ひとりの成長」「チームワーク」「業務効率化」という３つの観点から働き方改革の施策を推進している。業務を効率的に行い、労働時間を削減することで、社員のプライベート時間を創出し、その時間を活用して社員が自己の生活を充実させると共に、個人の能力を高めることが高いレベルの仕事につながる。その結果としてさらなる事業の発展につながるといった具合に、仕事と生活の好循環がスパイラルアップしていく「ワーク・ライフ・シナジー」を目指している。　

○「一人ひとりの成長」の観点から行ってきた施策
①コアタイムなしのフレックスタイム制度
業務の繁閑に合わせて出退勤時刻や勤務時間を柔軟に調整できるよう、標準労働時間帯を9：00～18：00とするコアタイムなしのフレックスタイム制度を導入し、コンテンツ制作本部から運用を開始した。2014年には技術本部・コーポレート本部に、2015年度からは営業本部に制度を適用し、現在では、全部門を対象に適用している。
②年次有給休暇取得促進
年次有給休暇の取得に関しては、上司と部下とで面談を行い、２か月に最低でも１日取得することと、ゴールデンウイーク等の大型連休については土・日を含め連続休暇となるような形で取得できるよう計画を立てている。
③思いやり休暇制度
付与から２年間休暇取得せず失効した年次有給休暇を最大で20日間積み立てられるようにしており、本人の傷病、家族の育児・看護・介護に使用できるようにしている。
④各個人にあった研修制度
個人毎のニーズに合わせた能力向上を行うため、約150テーマから自身が選択して受講できるカフェテリア型の研修制度を導入している。また、自己啓発の補助として、200テーマから選択できる通信教育の100％補助も行い、それぞれに合った成長をサポートしている。

○「チームワーク」の観点から行ってきた施策
①男性社員の育児に伴う休暇を積極的に推進
女性社員の育児休業に関しては、2013年度に１名、2014年度に１名、2015年度に３名が取得している。男性社員については、将来的には長期の育児休業の取得も視野にいれているが、その前段階として思いやり休暇を利用して育児のための休暇を取得することを促進している。具体的な実績としては、2015年度に２名、2016年度に２名、2017年度は８月時点で５名が育児に伴う休暇を取得している。上司・本人・総務の３者でどうしたら育児のための休暇を取ることができるようになるのか一緒に考えた結果、子どもが生まれた男性社員は全員、１週間～１か月間この休暇を取得することができた。仕事を属人化せず、チームでワークシェアすることで、男性でも育児のための休暇を取得しやすくしている。

○「業務効率化」の観点から行ってきた施策
①フリーアドレス化
会社の全館をWi-Fi化すると同時に全社員にノートＰＣとスマートフォンを貸与し、さらにはペーパーレスも図ることで社員の固定席を廃止し、どこでも誰とでも仕事ができるよう座席のフリーアドレス化を行った。これにより、社員同士のコミュニケーションが格段に向上した。
②テレワーク
自宅や出張先等でも勤務可能とし、個人の状況に合わせた効率的な働き方をサポートするためにテレワークを実施している。当初は、育児や介護等を目的とした在宅勤務が増えることをイメージしていたが、実際には出張先のカフェや移動中のすきま時間での活用が中心となっている。
労働時間については、業務開始と終了時刻のメール報告で把握している。

○2013年度から働き方改革に取り組んできた結果、１人あたりの月平均の時間外労働は確実に減少した。
2014年度41.5時間 ⇒ 2015年度31.2時間 ⇒ 2016年度26.1時間

○年次有給休暇については、平均取得日数が10.8日で平均取得率は60.6％となっている。

○座席をフリーアドレス化することで、社員同士のコミュニケーションが充実し、特に他部署の社員との情報共有がスムーズになった。

○積極的にテレワークを推進した結果、2016年11月には総務省の「テレワーク先駆者百選」企業として認定された。