株式会社伊予鉄グループ

働き方改革と従業員のワークライフバランス向上を目指す。
働きやすい環境をつくることで従業員全員がその能力を十分に発揮し、常にお客さまの立場で考え、地域の発展に貢献する企業グループを目指します。

＜現在の取組＞　

◯勤務時間の柔軟化
・３ヵ月フレックスタイム制
（株）伊予鉄グループ事務部門において、３ヵ月清算のフレックスタイム制を導入し、自らが時間を管理することによる「生産性向上」と「モチベーションアップ」や仕事量に合わせて柔軟に働くという「働き方改革」を実施。

・ノー残業デーの実施
事務部門において、毎週水曜日・金曜日をノー残業デーとして設定。

・所定外労働削減
部署単位で不要業務の廃止、慣例業務の見直しを行うことで、効率化を図る。
デジタル化を推進し、紙媒体からWebへ移行することで配付業務を廃止。

・テレワーク
総務、不動産部署の全員を対象とし、希望がある場合にテレワークとしている。
一部iPad・キーボードを支給し、必要に応じWi-Fiルーターを貸し出しリモートで仕事ができるよう環境を整備。

◯休暇取得の促進
・結婚休暇、分娩休暇の導入
従業員が結婚した際、5日間の休暇を付与、配偶者が分娩した際には、2日間の休暇を付与。

・男性育児休暇取得促進
男性従業員が育児休暇を取得しやすいよう積極的に推奨。
子育てを控えている従業員へ厚生労働省「イクメンのススメ」リーフレットを配布。

・年次有給休暇の取得促進
従業員の心身の疲労回復および生産性の向上を図る。
取得しやすい職場環境を目指し、有給休暇促進のアナウンスを管理職が定期的に行う。
半日年休や時間単位での年休取得導入に向け検討していく。

◯多様な働き方
・企業主導型の事業所内保育事業
企業主導型保育事業として、いよてつ保育園を開園し、仕事と子育ての両立が可能。

・子ども子育て支援制度
従業員の育児と仕事を両立させ、働く従業員を支援するための制度として、電車およびバスの通学定期券を購入した際、家族通学定期券手当を支給。

・グループ内副業制度
伊予鉄グループ内の他部門において、自らの意思で、自分の経験や資格などを活用することにより、スキルアップやモチベーションアップにつなげていく。

◯３ヵ月フレックスタイム制導入による時間外労働削減率
2020.10.16～2021.1.16（３ヵ月間）
対前年同期　▲76.8％減（▲1,409時間）

◯男性育児休暇取得実績
鉄道部門において、3名取得済み

◯年次有給休暇の取得状況
2017年度(2017.7.16～2018.7.15)一人当たり平均取得日数：6.8日
2018年度(2018.7.16～2019.7.15)一人当たり平均取得日数：7.9日
2019年度(2019.7.16～2020.7.15)一人当たり平均取得日数：8.7日

◯グループ内副業実績
2020年度：エコ交通まちづくり教室　補助業務　4名参加