株式会社鳥取銀行
事例カテゴリ
- 所定外労働削減
- 年休取得促進
- 多様な正社員
- 朝型の働き方
- テレワーク
- 勤務間インターバル
- 選択的週休3日制
企業情報

企業名 |
株式会社鳥取銀行
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所在地 |
鳥取県
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社員数 |
665人
(時点:2024年9月) |
業種 |
金融業、保険業
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事業内容 |
預金、融資、為替、証券、国際業務等
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働き方・休み方改革に取り組んだ背景と狙い
・所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方への一層の理解などの働き方改革を通じて、仕事と家庭生活の両立を支援し、男女共により働きやすい職場風土となるよう取組を推進する。
主な取組内容
所定外労働の削減
・各店舗の退行時間を全ての労働者が閲覧可能な掲示板に掲載し、各店舗の状況が随時見られるようにしながら、各店舗の評価に反映している。
・早帰り日を設定し、全員で早期退行ができる体制づくりをしている。従来は週1回であった早帰り日を週2回に増加し、達成状況を店舗評価に反映することで、メリハリのある働き方・休み方を促している。
・勤務間インターバル9時間を設定し、管理職を含め、遵守を徹底している。
子育て支援・女性活躍推進
・育児休業取得促進に関する方針を策定し、行内周知。銀行全体として、仕事と育児を両立する行員を積極的にサポートする姿勢を明示している。
・配偶者の出産予定日届出書を新設した。配偶者の出産予定日が分かった時点で本書式に登録し、育児休業の取得予定等を上司、人事部と事前に共有することで、計画的な育児休業の取得を促している。
・労働者の申し出により、育児休業期間の一部(原則連続した5営業日)を有給扱いとしている。
・希望者に対して育児休業からの復帰研修をしている。
・育児休業復帰者が希望する保育所などに子を預けることができない場合に、保育料の一部を補助する制度を設けている。
・全部店長による「イクボス宣言」を実施し、職場で働く従業員に所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方への一層の理解など働き方改革を浸透させ、全社員がより働きやすい職場風土となるよう取組を進めている。
年次有給休暇の取得促進
・年次有給休暇の取得促進のための措置として、年次有給休暇の計画的な取得を促す計画休暇の日数を2日から4日に拡充した。
・年次有給休暇の時間単位での取得を可能としている。
・連続休暇制度(原則5営業日の年次有給休暇と土日をあわせて9連休)を設けて、原則全員の取得を推奨している。
独自の休暇制度
・永年勤続者(勤続25年以上)に対して、5営業日の特別休暇を付与している。
テレワークの導入
・行員にタブレットPCを貸与し、テレワーク実施要領を制定、育児・介護等の事由による在宅勤務を認めている。
取組の成果・展望
【年次有給休暇取得率の推移】
<2019年度>年間平均取得日数:11.8日/取得率:65.0%
<2023年度>年間平均取得日数:13.6日/取得率:73.5%
・改善した理由:有給休暇取得率目標の設定(75%)、部署ごとの取得率を掲示し取得を促進
【男性の育児休業取得率】
<2019年度> 11.8%
<2023年度> 106.7%
※現在は、育児休業取得日数の長期化に向け取り組み中