シンポジウム・セミナー情報

働き方・休み方改革シンポジウム

平成31年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されています。また、「少子化社会対策大綱」(令和2年5月29日閣議決定)では、2025年までの数値目標として、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%、年次給休暇取得率を70%とすることが掲げられ、企業におけるより一層の取組推進が必要となっています。
本シンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容をご紹介します。

リーフレット
開催日時・開催方式
2022年2月3日(木)13:30~15:35
オンライン開催(Zoomウェビナー/YouTubeライブ配信)
※終了しました
プログラム
第1部 基調講演
「働き方改革と休み方改革の好循環を:今後の方向性」
中央大学大学院
戦略経営研究科 教授
佐藤 博樹 氏
第2部 事例紹介
【セッション1】
「働き方・休み方改革と健康経営」
東急電鉄株式会社
CS・ES 推進部 統括部長
下田 雄一郎 氏
SOMPOひまわり生命保険株式会社
執行役員 人財開発部長
邨上 英彰 氏
社会福祉法人青谷学園
理事長
白樫 忠 氏
【セッション2】
「働き方・休み方改革のより一層の推進に向けて」
SCSK株式会社
人事・総務本部 労務部長
今井 崇敬 氏
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
経営管理部 副部長 兼 人事労務グループ長
植草 立夫 氏
社会福祉法人合掌苑
営業統括部 本部長
神尾 昌志 氏
第3部 パネルディスカッション
【セッション1】
●ファシリテーター
早稲田大学
商学学術院 教授
小倉 一哉 氏
●パネリスト
事例紹介企業3社
【セッション2】
●ファシリテーター
法政大学
キャリアデザイン学部 教授
坂爪 洋美 氏
●パネリスト
事例紹介企業3社
問い合わせ先
「働き方・休み方改革シンポジウム」事務局
メール:work-holiday@jmar-llg.jp
TEL:03-3578-3275(平日10時~12時、13時~17時)

勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム

企業において、従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの確保は重要な課題です。本シンポジウムでは、2019年4月から企業の努力義務となっている勤務間インターバル制度(※)について、その重要性や企業が取り組むことによるメリット、取組を進めるためのポイント等について、先進事例とともに解説します。

(※)勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。詳細は「勤務間インターバル制度のページ」をご覧下さい。

リーフレット
開催日時・開催方式
2022年2月18日(金)13:30~16:00
オンライン開催(Zoomウェビナー/YouTubeライブ配信)
※終了しました
プログラム
第一部 「勤務間インターバル制度」の導入に向けて
基調講演
公立大学法人 高崎経済大学
経済学部 准教授
小林 徹氏
事例発表「先進企業に学ぶ勤務間インターバル制度の活用方法」
  • 東急建設株式会社
  • ジヤトコ株式会社
  • 社会福祉法人 あいの土山福祉会 特別養護老人ホームエーデル土山
第二部 パネルディスカッション「勤務間インターバル制度の効果的な運用に向けて」
コーディネーター
学習院大学
名誉教授・学習院さくらアカデミー長
今野 浩一郎氏
パネリスト
独立行政法人 労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所
過労死等防止調査研究センター
センター長
高橋 正也氏
第一部登壇企業3社
問い合わせ先
株式会社日本能率協会総合研究所
勤務間インターバル制度広報事業 事務局
メール:interval@jmar.co.jp
TEL:0120-506-713(平日10:00~17:00 フリーダイヤル)

【新潟市】働き方改革推進シンポジウム

リモートワークやオンライン会議など新しい働き方への取り組みが進んでいます。
本シンポジウムでは新しい働き方・休み方を取り入れた働き方改革の実践方法や新潟市内で働き方改革や年次有給休暇の取得促進に積極的に取り組まれている企業事例のご紹介を通じて、皆さまの職場における働き方改革に向けたポイントやヒントをお伝えします。

新潟市における年次有給休暇の取得促進の取組についてはこちら

リーフレット
開催日時・開催方式
11月18日(木)10:00 ~ 11月30日(火)18:00
オンライン開催(YouTube限定公開方式)
※終了しました
プログラム
第1部 基調講演
「感染症リスク社会における働き方改革 -「時間的報酬」としての休暇取得促進に向けて- 」
県立広島大学大学院
経営管理研究科 教授
木谷  宏 氏
第2部 事例紹介「新潟市内の企業における年次有給休暇取得促進に向けた取り組み」
  • 一正蒲鉾 株式会社
  • 株式会社 ネクスコ・エンジニアリング新潟
  • 株式会社 インプレッシヴ
問い合わせ先
株式会社新潟日報事業社
メール:wlb@nnj-net.co.jp
TEL:025-383-8010(平日9:00~17:00)