オエノンホールディングス株式会社

仕事と生活に潤いが持てるような働き方や生き方を実現し、会社と社員がともに成長していくことを目的に、ワーク・ライフ・バランスを経営方針に掲げ、社員それぞれが創意工夫し、業務の効率化と生産性の向上を図る。

〈現在の取組〉
○ワーク・ライフ・バランス推進の啓発活動
2008（平成20）年度からワーク・ライフ・バランスの推進をグループの経営方針に掲げ、周知徹底した。また、部署を統括する事業所長、部長等のライン経営職の目標にワーク・ライフ・バランスの項目（年次有給休暇の取得促進、振替休日の完全取得、所定外労働の削減）を設定することで、組織全体で推進を図っている。
昨年からは、社内公募メンバーによる「ダイバーシティプロジェクト」が始動し、①柔軟な働き方の推進、②女性の活躍推進、③ワーク・ライフ・バランスの推進の3つを主要テーマに掲げ、各制度や施策の実施に向け検討を進めるとともに、ダイバーシティの周知徹底を図るべく、全従業員への報告会を開催している。

○「働き方改革」への体制づくり　～「助勤制度」～
業務を特定の社員に集中させると、担当者不在時には業務が滞ったり、トラブルへの対応が遅れたりするためなかなか休みを取ることができない。そのため、事務・営業部門では主担当・副担当体制によるフォロー体制、生産部門では多能工化など担当業務のローテーションにより、社員一人ひとりの業務領域拡大と情報共有を促進している。
さらに、時期により過密な生産計画に対応する工場へ比較的余裕のある工場から社員を期間限定で派遣する「助勤制度」を設けている。これにより、特定事業所での業務繁忙時や連続休暇取得時などによる人員不足の際に、担当や事業所を超えて人手を融通することができるため、休みを取りやすい体制づくりにも寄与している。

○ 長時間労働の抑制　～新しいライフスタイル確立のため、朝型勤務に～
2011（平成23）年からは、大震災による電力事情への対応と「仕事と生活に潤いが持てるような働き方や生き方の実現」のための新しいライフスタイルの確立を目的に、就業時間帯を1時間繰り上げて8時00分から16時30分とし、不要・・不急の所定外労働をしないよう周知した。
これは24時間操業が必要な部門や家庭の事情を有する一部社員を除く全社員を対象としたため、当初、子供を送迎したり、遠隔地から勤務する社員の他、取引先などからも様々な意見や懸念が寄せられた。しかしながら、会社として規則変更の趣旨と目的について理解を得られるよう、社内外に説明を重ねたことにより問題を解消した。
また、本社人事グループが各事業所の所定外労働時間数を管理・把握し、必要に応じてヒアリングを実施するなど必要な措置を講じている。
さらに、ノー残業デーの導入や不要な業務、会議の見直しなども進めた。
これらの活動を継続したことにより、社員一人ひとりに就業時間内に効率よく業務を遂行し早帰りする意識が定着した結果、取組前に比べて現在の所定外労働時間数は半減した。

○ 各種休暇の取得促進　～計画的な休暇取得～
年次有給休暇の計画的付与制度を活用して、8月中旬に4日から5日を全社一斉の計画的付与日とし、所定休日とあわせて7日間の連続休暇としている。また、これとは別に、全社員が年1回、連続した3日間を計画的に取得することとしている。
この他にも、年次有給休暇を全て取得した社員が自身の私傷病及び家族の看護・介護のために使用できる特別有給休暇制度（年3日）やボランティア休暇制度（年5日）を設けており、2016（平成28）年は、熊本地震の復興支援をはじめ障害者施設での福祉活動などのために、16名の社員がボランティア休暇を活用した。

〈今後の取組〉
○在宅勤務制度（テレワーク）の導入を検討
現在、柔軟な働き方に資する制度として、ダイバーシティプロジェクトを中心に検討し、試験導入を予定している。

○子育て休職・子育て補助金（2017（平成29）年4月から実施）
育児休職期間満了後かつ就学前の子を持つ社員で、保育所への入所が出来ず常時育児を必要とする場合や子の傷病により長期的な看護が必要になった場合に最大1年間休職できる制度。
また、主たる生計者(世帯主)が育児休職を取得する際、最長1ヶ月間、基準給与と育児休業給付金との差額分を会社から支給する制度により、男性の育児休業の取得も促す。

○所定外労働時間数（月間平均）
2008年：17.0時間　⇒　2016年：7.6時間

○年次有給休暇の平均取得日数（年間）
2008年：9.7日　　⇒　2016年：15.1日