SUMCO TECHXIV株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

SUMCO TECHXIV株式会社
企業名
SUMCO TECHXIV株式会社
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所在地
長崎県大村市
社員数
1100名
業種
製造業

取組事例

取組の目的
SUMCOグループ全社が一丸となってエクセレントカンパニーを目指し、それを実現するために掲げた「SUMCOビジョン」。そのビジョンのひとつである「社員が活き活きとした利益マインドの高い会社」実現に向け、また、社員の家族や地域に誇れる「働きやすい職場」作りを目指し、各種取り組みを行っています。
取組の概要
<現在の取組み>
○ トップメッセージ
・当社は前身のコマツ電子金属時代である1985年に長崎工場を設立後30年以上が経過。また、2002年に本社を神奈川県平塚市から長崎県大村市へ移転し15年が経過、名実ともに地元長崎の企業であると考えております。これからも末永くこの大村の地で操業を続けていくためには、地元のみなさんの理解と協力が不可欠であり、当社の社員一人ひとりが胸を張って誇れる企業、地元の若者が「SUMCOで働きたい」と感じてくれるような職場作りを目指し、様々な活動に取り組んでいます。
○ 労使協力による情報の共有と対策の実施
・毎月開催している「労使検討委員会」では、会社が所定外労働の状況や年休取得状況について報告し、職場毎の状況を定期的に随時共有している。所定外労働の多い職場については、状況の確認や抑制のため増員等の対策を検討している。年休の取得状況についても、取得の進んでいない職場への働きかけや取得促進のための方策検討を行っている。
○ 所定外労働時間削減の取組
・日々の労働時間管理はICカードによる打刻を基本としつつ、残業についてはシステム内での申告機能を織り込むなど、労働時間管理に関する意識向上を図っている。
・管理職は課員の所定外労働、日々の所定外労働時間、当該月の累計所定外労働時間をグラフで視覚的に確認できるシステムを導入し、長時間労働の抑制(課内の業務配分の調整など)に努めている。
・毎月の社内会議では、今後の受注・生産の見通し、それに基づく必要人員と所定外労働時間見込みを確認している。また、各職場の要員配置計画や増員の必要性を判断し、労働時間の平準化を図っている。
○ 年次有給休暇の取得促進
・年休の付与を出勤率75%でも可としており、出勤率60%以上であれば通常の半分程度の年休を付与する取扱いとしている。また勤続年数に応じた付与日数も勤続5年で20日に達するようにしている。
・年休取得率向上を労使共通の目標として設定し、労使一体となって社員への取得推進を働きかけている(職場の朝礼等で有給休暇取得予定を共有する等)。
・交替勤務者は公休を含めた8日間連続休暇、常勤・フレックス勤務者は年5日の計画年休を部門毎に計画し、毎月の進捗を労使検討委員会でチェック、さらに進捗遅れのある部門についてはフォローを行っている。
・2017年には、就業管理システムにも計画年休の管理機能を追加した。
・通院等に活用しやすい環境を整えるため、半日単位の年休を取得可能に変更した。
○ 健康管理・職場環境改善
・36協定の月間延長時間(42時間及び45時間)を3カ月連続で超過する場合は問診票を産業医へ提出、所定外労働時間が2カ月連続で70時間を超える場合は産業医面談を行い健康問題の未然予防、早期対応に努めている。
・ストレス調査結果を分析、職場毎の傾向や問題点を整理し、当該所属長へのフィードバックを実施している。
・各職場では、フィードバックの内容に基づき、職場環境改善のための「アクションプラン」を作成し、アクションチェックシートや健康管理所管部門による定期的なフォローを実施している。
○ 健康管理・職場環境改善
・永年勤続リフレッシュ休暇やボランティア活動のための休暇等に加え、病気療養や健康診断結果に基づく精密検査・人間ドックの受診、子の看病等のために未使用年休を積み立てる特別福祉休暇制度を設けている。

<今後の課題・取組>
○ 年休取得率向上に向けた継続的な取組
・年休取得率100%を目指し、休暇を取得しやすい制度、職場の雰囲気作りを継続的に進める。
○ 所定外労働時間の削減に向けた継続的な取組
・これまでの所定外労働時間管理に加え、高齢社員にも働きやすい職場作りを目指し、日々の労働負荷軽減・労働時間の短縮を視野に入れた勤務制度の導入を検討する。
現状とこれまでの取組の効果
○ 年次有給休暇取得率
・過去3年以上に渡り60%超(H29年度は70%超)の水準を維持しており、今後更なる取得率の向上を目指す。
○ 所定外労働時間の削減
・3年前と比較し20%超削減している。
○ 女性活躍の推進
・過去10年間、対象者の100%が育児休業を取得している。
(H30.7)

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