マルヰ産業株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制

企業情報

マルヰ産業株式会社
企業名
マルヰ産業株式会社
PDF
所在地
沖縄県
社員数
142人
(時点:2024年7月)
業種
卸売業、小売業
事業内容
LPガスの販売、省エネガス機器や住宅設備・リフォームの提案、上下水道及び農業用水の導水管敷設事業向け鋳鉄管の販売、産業ガスの供給等・貨物自動車運送事業

働き方・休み方改革に取り組んだ背景と狙い

・「社員とその家族の幸福の実現」を会社の目的に掲げ、年度の当初に経営方針を全職員に発信し、企業として長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得の促進、人材の確保に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを充実化させるべく、取組を進めている。また、「働きがい、やりがいを持ち、会社にいて成長していることを実感して欲しい。」という方針・目的を明確化することも念頭に置いている。

主な取組内容

長時間労働抑制

・休日出勤を実施する際に振替休日の指定をし、月の総労働時間の抑制をしている。

フレックスタイム制の導入など柔軟な働き方の推進

・物流部門での道路事情に合わせて配送が行えるようにフレックスタイム制を導入。配送における時間ロスの削減、長時間の運転によるストレスの低減を図っている。

生産性・効率性を上げるための取組

・業務プロセスの見直しとタブレット端末を導入し、「営業支援地図システム」を稼働させた。現場と顧客管理システムの連携を実現し、顧客対応履歴の入力、閲覧の情報共有が進み、迅速かつ的確な判断、対応が可能になった。また、業務日報を現場で作成することができるようになり、帰社後の作成が不要になった。
・紙による決裁から電子決裁へ変更を進め、決裁業務の停滞ロスを削減、業務のスピード化のみならず、社内での情報の共有化にも寄与。

年次有給休暇の取得促進

・年次有給休暇の取得日数を毎月公表。社内イントラネットに掲載し、取得日数の低い社員に対する本人の自覚の促しとまわりの協力体制を整えている。

働き方改善に関する今後の課題、今後の取組

・長時間労働の傾向がある社員への効率的な働き方の工夫や長時間抑制の指導。
・アウトソーシングした方が効率の良い業務を洗い出し、長時間労働の抑制及び休暇取得の増大を図る。
・休日出勤が発生した場合は振替休日を指定し休日出勤による長時間労働を抑制する。

待機業務のコールセンター委託(休日出勤 待機の軽減)

・業務上、夜間や休日に緊急要員として対応する為出勤し待機していたが、2021年2月より同業務をコールセンターに委託し社員の休日出勤待機を軽減した。
<以前>
(夜間)17:30~翌日8:30 夜間専属3名が交代制で勤務、年間365日
(毎週土日及び祝日)8:30~17:30 営業社員が当番制勤務1名/1日、年間約122日
<委託後>
緊急事態発生時、コールセンターから依頼があった場合のみ出動。
・出動回数月平均6回~7回 ・出動時間平均1時間~2時間

見守りシステムの設置

・各家庭に見守りシステムを設置する事により保安の高度化、検針の自動化、配送の効率化が図れた。システム設置率は現在目標の60%。

休み方改善に関する今後の課題、今後の取組

・休み方に関しては会社からの指示ではなく、自発的な取得が課題。
・有給休暇については、自主的に取得できるよう一人一人が年間休暇計画を立て実施していく。
・有給休暇取得日数の低調な社員に対しては、まず、前年比2日増を目標に取得を促す。
・子どもの出生時における父親の連続休暇取得促進。

取組の成果・展望

【年次有給休暇取得率の推移】
<2019年度>年間平均取得日数:11.2日/取得率:58.6%
<2023年度>年間平均取得日数:14.4日/取得率:74.3%
・改善した理由:年間5日取得義務化に伴い社内取得目標を最低7日取得とした。また、体調不良時に余裕を持った有休日数取得を推奨したため。

業務効率・生産性

・タブレット端末の導入により外出先から業務データの送信、業務日報入力が行えるようになった。
・顧客の基礎情報をデータで共有できるようになり、電話での業務指示が簡略化した。
・電子決裁導入による決裁文書の郵送時間が不要。幹部の出張先でも決裁が可能となった。

多様な人材の活躍

・その日の配送内容、道路事情により始業・終業時間を柔軟に変更できるようになった。
・男性社員の育児休業取得促進 2023年度取得率57.1%
・長年業務委託契約をしていた配送人を正社員化(40代~50代 合計4名)

採用・人材の定着

・配送担当の正社員を増員 2020年8名⇒18名
→新規採用6名及び業務委託からの正社員化4名
→増員により繁忙期における長時間労働を抑制。
→正社員化による生活の安定。
・入社1年経過後正社員化100%

(R6.7)

以下の事例も是非ご覧ください。

事例を評価する