ヤマキ株式会社

人事制度の改訂・デジタル化を推進し、業務効率の向上と多様な働き方を構築し、競争力と活力ある強い人財・組織・風土作りを実現していく。

＜現在の取組＞
◯新勤怠管理システムの導入
従来、各部門で異なった勤怠システムで管理を行っていたが、全社員統一のクラウド型勤怠管理システムを導入し一元化を実施。
⇒労務管理者、社員双方がリアルタイムで時間外労働時間を含めた労働時間の把握、有給取得状況を確認することができるシステムとなっており、この見える化により、長時間労働の抑制や計画的な業務運営の推進を図る。
⇒勤怠管理に係る事務作業効率化の向上と属人化脱却

◯在宅勤務のガイドライン作成・インフラ整備
可能な範囲で在宅勤務を推奨すべく、ガイドラインの作成や、ノートPC・モバイルルーター、スマートフォンの支給拡充を行い、在宅でも仕事ができる環境の整備実施。
・全国の拠点を在宅勤務の対象とする
・週3～4日の在宅勤務を推奨し、各部署の在宅率7割を目安

◯ストック有給制度制定
年度末で失効する年次有給休暇のうち5日を限度とし、最大40日間の有給休暇を積み立てることができる。
⇒従業員の病気療養、家族の看護・介護、育児及び福祉、自己啓発、ボランティア活動等に活用することを目的とし制度を制定。

◯無期労働契約への転換
有期労働契約が5年を更新された場合に期間契約社員の申し込みにより、無期労働契約に転換される無期転換ルールについて、本人から申し込みがなくても期間雇用契約から無期労働契約へ変更する制度を制定。
⇒無期労働契約とすることで、期間契約社員が安心して働き続けられる環境を整える。

◯正社員登用
期間契約社員・無期契約社員が一定条件を満たし、正社員転換を希望した場合、試験等の実施により転換が可能となる制度。
応募⇒試験等の実施⇒転換の可否⇒正社員転換（毎年4月1日より）

＜今後の取組＞
・新勤怠システムの導入により、以前の勤怠システムでは着手が困難となっていた、フレックスタイム制度、勤務間インターバル制度等の制度改定を積極的に進めていき、多様な働き方や働き続けられる環境を目指す。
・在宅勤務について、当初は新型コロナ感染拡大防止の一環としてスタートしたが、定着できつつある。
今後は規定・ルールを定め、社員のワークライフバランスも鑑み継続していく。

＜時間外労働時間の削減＞
新勤怠システム導入前（2019年）1人当たり月平均　20.3h/月
新勤怠システム導入後（2020年）1人当たり月平均　15.7h/月
⇒4.6h/月の削減

＜勤怠管理事務工数の削減＞
新勤怠システム導入前と比べ、約120工数/月の削減

＜ストック有給の取得＞
対象者1名：傷病による入院・手術を目的とし、3日間を取得
※2020年度より実施。

＜無期転換者の実績＞
58名（制度適用2019年より2年間の転換者）

＜正社員登用の実績＞
2020年度：6名
2019年度：7名
2018年度：2名
2017年度：7名