藤田観光株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

藤田観光株式会社
企業名
藤田観光株式会社
PDF
所在地
東京都文京区
社員数
正社員1,515名(平均有期雇用者数3,064人)(連結)
業種
ホテル・旅館業

取組事例

取組の目的
2015(平成27)年、働き方改革の目的を「従業員一人ひとりの多様性を尊重し、『働きやすい会社・働きがいのある会社』を作る」ことと定め、多様な人材が活躍できる職場を目指して、「人材育成・教育強化」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」に取り組んでいる。
取組の概要
<現在の取組>
○「ダイバーシティ推進メンバー会議」や「働き方改革アワード」における好事例の共有
2012(平成24)年から、社長が運営委員長となり、各事業所の総支配人クラス(運営委員)、各事業所のスタッフ(推進メンバー)で構成される「ダイバーシティ推進メンバー会議」を年2回開催している。この会議では、ダイバーシティの推進に関し、各事業所が創意工夫による取組を発表して好事例を共有するとともに、投票により金・銀・銅の各賞を決定し、優秀な取組を行った事業所を表彰している。
また、2018(平成30)年から、各事業所が働き方改革の取組を競う「働き方改革アワード」を開催している。初年度は、従来、総務・予約・経理等の各部門で縦割りの傾向があった事業所が、従業員が所属以外の部門の業務を相互に経験することにより、マルチタスク化と風通しの良い職場づくりを進めたとして銀賞を受賞した。

○事業所ごとの目標設定等による時間外労働の削減
2015(平成27)年から、事業所ごとに前年の実績や当年の繁閑予測等を踏まえ、労使で協議の上、時間外労働の削減目標と達成に向けた取組内容を決定し、実施している。
取組の一例として、ある事業所(ホテル)では、使用方法に関する問合せの多かった客室備品に注記を貼付したことで、1日30件程度あった問合せがほぼ無くなり、時間外労働の削減につながった。
また、本社人事部門では、職階、雇用形態ごとの平均残業時間を把握し、増加傾向が見られた場合には各事業所の総支配人に注意喚起を行い、事業所の取組を支援している。
そのほか、本社では対前年比で15%の時間外労削減を目標に定め、毎週水曜日は18時に、その他の曜日は20時に退勤を促すチャイムを鳴らすとともに、管理職の巡回による声掛けを実施している。

○計画的付与制度等を活用した年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の計画的付与制度(計画年休)を活用し、毎年、連続3日間及び(連続に限らない)2日間の年休について、全従業員があらかじめ取得日を定め、これに基づいて計画的に取得することとしている。
同社では交代制勤務の従業員が大半であるが、これにより、全従業員が所定休日とつなげた連続休暇を取得することができ、仕事を離れてリフレッシュを図っている。

○在宅勤務など多様な働き方と生産性向上に関する取組
2017(平成29)年1月から、在宅勤務が可能な職務に就く従業員が、何らかの理由で通勤が困難となった場合に利用可能な「セーフティネット型在宅勤務トライアル」を実施している。現在は妊娠中・育児中の従業員や足腰を負傷した従業員など、通勤は困難であるものの勤務自体は可能である者がこの制度を利用している。
さらに、2018(平成30)年11月から、管理職の従業員でテレワークが可能な職務に就く者を対象とした「生産性向上型テレワークトライアル」を実施しており、場所に捉われない効率的な働き方を試行している。
また、生産性向上の取組として、一部事業所(ホテル、レストラン)において清掃用・案内用・運搬用ロボットを導入し、労働力不足の本格化も見据えつつ、一部業務の代替可能性を検証しているほか、交通費精算の申請にRPA※を活用している。
※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)…認知技術を活用したソフトウェアにより、定型的な事務作業を自動化・効率化する仕組み

<今後の取組>
○テレワーク・在宅勤務の展開に向けた検討
同社では現在、上に挙げたようなテレワーク・在宅勤務の試行に取り組んでいるところであるが、従業員の多くは事業所において直接、顧客に対応し、現時点ではテレワーク・在宅勤務に適さない職務に就いていることから、制度を利用可能な従業員とそうでない従業員との公平性の確保に配慮しつつ、展開に向けて慎重な検討を進めている。
現状とこれまでの取組の効果
・所定時間外労働(月平均)
管理職
2015(平成27)年 31.7時間 → 2018(平成30)年 24.6時間
管理職を除く正社員
2015(平成27)年 15.6時間 → 2018(平成30)年 13.5時間
・年次有給休暇取得率(年平均)
2014(平成26)年度 46.8% → 2017(平成29)年度 58.9%
(R1.8)

事例を評価する