富士重工業株式会社

持続的成長を実現し、「存在感と魅力ある企業」になる為、多様な従業員全員が、活き活きと働くことのできる環境づくりを進める。

〈現在の取組〉
●全社での業務効率化活動
・「効率的な働き方」を目指す取組として、間接部門を対象とする全社的な「業務効率化活動」を実施。人事部長より、従業員一人ひとりが、自ら考えながら業務効率化を推進するようメッセージを発信。
・この活動では、自らの業務のムダ取りを上位者に提案するツールとして「仕事スリムシート」を対象部門に展開。全員参加で自らの仕事を見直すとともに、上司部下が十分に対話をしながら業務の効率化を実現することを狙っている。

●働き方改革の取組
○時間外労働削減に向けた取り組み
・週に2日、全社での「定時間日」（ノー残業デー）を設定し、定時での退社を呼びかけ。その徹底を図るため、一部の事業場では、定時間日に時間外労働を行う際に、事前に部長級の上司の承認をとることとした。これにより、通常の勤務日より時間外労働を行う従業員が2～3割程度減少した。
・さらに、毎月給与支給日を「ウルトラ定時間日」とし、管理職を含めて全員が定時に退社することを呼びかけており、ほぼ全ての従業員が定時退社を実現。やむをえず時間外労働を行う場合は、担当役員まで承認を得た上で、人事部への申請が必要。また、定時での退社を促すため、社内の食堂で定時から19時までの間、一部商品を半額とするなどのキャンペーンを実施。
・勤怠システムにより各従業員が労働時間の自己申告を行っており、記録されている入退館時間の情報と照合し、乖離がある場合には職場に確認するなど、適切な労働時間管理を実施している。
・間接部門では、ほぼ全ての従業員にフレックスタイム制を適用。従来はコアタイムが４時間あったが、柔軟かつ効率的な働き方を実現するため、２時間にコアタイムを短縮した。

○年次有給休暇の取得促進
・部門ごとの年次有給休暇の取得実績については、労使協議の場においてフォローアップを実施。
・労働組合は年次有給休暇カットゼロ運動に取り組んでおり、休暇取得状況がわかる「休暇推進カード」を全従業員及びその上司に渡している。上司も活動を理解し、計画的な休暇取得を部下に促している。
・年次有給休暇取得推進に向けた意識醸成を図るため、労働組合とタイアップし、年次有給休暇の取得を呼びかけるポスターを掲示している。

・時間外労働時間の平均（2014年度・年間）は、現業部門で350時間程度、間接部門で300時間程度。
・年次有給休暇の取得率（2014年12月～2015年11月：休暇付与年度）は、84.2％。