シナノケンシ株式会社

弊社は、精密モータ･アクチュエータ、産業システム機器、福祉生活支援機器の開発・製造・販売を行っており、2018年に100周年を迎えました。
売上の9割を占めるモータソリューション分野では、車載、家電機器、事務機器、産業機器や医療機器用など、幅広く使用されており、それぞれの分野で高いシェアを持っています。創業以来、堅実経営を守りながら常に新しい分野に挑戦してきました。
また、ワーク･ライフ･バランスの取組にも力を入れており、社員にとって働きやすい環境づくりを推し進めています。

＜現在の取組＞
○トップメッセージ
ワーク・ライフ・バランスを推進し、生産性の向上に繋げ、安心して働き続けられる職場環境の実現を今後も目指していきます。

○所定外労働時間の削減の取組
①労使によるワーク･ライフ･バランス委員会を設置し、所定外労働削減を促進
② 継続的な所定外労働削減の取組によりノー残業デーを週１日から週４日(月・火・水・金)へ
③ ノー残業デーには、朝夕の社内放送による呼びかけや、終業時刻後に役員による巡回を実施

○年次有給休暇等の取得促進の取組
①年次有給休暇の計画的付与制度（年４日）を導入
②特別有給のリフレッシュ休暇制度（勤続10年、20年、30年ごとに５日間）を導入
③私傷病、育児・介護のために利用可能な上限45日間の失効年休積立制度を導入

○仕事と家庭の両立支援の取組
①育児休業は最長３歳到達後最初の４月末まで利用可能
②育児の短時間勤務制度等は小学１年４月末まで利用可能
③介護休業は通算365日間まで回数制限なく利用可能
④営業社員にテレワーク（在宅勤務）を導入
・営業社員（15人）：借上げ社宅に通信環境を整えて業務を行い、営業先に直行直帰

○ 間接業務効率化活動の実施（「S-BPI活動」の推進）
・社員すべての間接業務について、フローチャートとマニュアルを作成、可視化し、作業時間が最も短い処理方法を標準化する。
・標準化、マニュアル化する過程で無駄の排除と改善提案制度による継続的な業務の見直しにより業務の効率化を図っている。

＜今後の課題・取組＞
・営業社員を対象としたテレワーク（在宅勤務）は現業職を除く他の職種への適用範囲も拡充する方向で、労働時間管理、インフラ整備及び社員間の公平性の課題を検討中。
・間接業務効率化活動により残業の平準化、人材育成や多能工化の推進を図る。

○１人当たりの月平均時間外労働時間は約１０時間（平成29年度）
○年次有給休暇の取得率約66％（平成29年度）
○女性の育児休業取得率と復帰率は共に100％
○間接業務効率化活動により年間40人分以上に相当する労働時間を削減、業務の効率化に対する改善意識が向上　等