太平洋セメント株式会社

トップダウン型の全社的な取り組みとして「働き方の改革」を推進し、所定時間内に成果を上げ業務を完了させる組織風土（定時勝負）の定着を図ることにより、労働生産性を上げて会社の持続的な成長につなげていく。

＜現在の取組み＞
○トップメッセージ
「１７中期経営計画」における経営基盤の強靭化のための実施項目に「従業員全員によるイノベーションへの取り組み」を掲げているが、「働き方の改革」はまさにイノベーションへの取り組みであり、趣旨を十分理解して、一人ひとりが積極的に取り組むことを期待する。また、「働き方の改革」は、現在当社が推進しているワーク・ライフ・マネジメントにも繋がるものであり、仕事と生活を自律的にコントロールして、従業員が充実した会社人生を送ることができるよう、全社一丸となって取り組みを進めていく。
○ 働き方改革の取組の趣旨
　・トップダウン型の全社的な取組。
　・所定時間内に成果をあげ業務を完了させる組織風土（定時勝負）の定着。
　・事業所長が中心となり、職制が率先し、業務効率化策の具体策を策定し推進する。
　・業務改革実現にむけた従来業務の大胆な取捨選択（他部署依頼業務の見直しも含む）。
　・政府要請を踏まえた『夏の生活スタイル変革』（夕方早くに職場を出る生活スタイル）。
○ 所定外労働時間の削減の取組
　・事業所ごとに労使による労働時間専門委員会を設け、労働時間に関する管理を強化。
　・フレックスタイム制度の活用による所定外労働時間の削減。
　・休日出勤をした際、休日振替制度を活用や、代休・時間代休取得を奨励することで総労働時間を削減。
　・本社では以下の取組を実施し、本社以外の事業所は本社の取組を参考にそれぞれ取組内容を企画して実施。
　　２０時以降の時間外労働の原則禁止とその実現に向けた部門毎の業務効率化を実施。
　　毎週水曜日に早帰りデー（フレックスタイム制度を活用し、所定終業時間よりも早く退社することを奨励する日）を設定。さらに夕方１８時１０分にフロアの一斉消灯を実施。これにより、定時退社および終業時間後の時間外労働を翌朝（始業時間前の早出を含む）に対応する事を奨励。
　　定時以降の会議・打ち合わせを原則禁止。
○年次有給休暇の取得促進の取組
　・連休の谷間やお盆前後に取得奨励日や計画年休を設定し、長期休暇の取得を奨励。
　・事業所ごとに、年に１～２日の計画的付与を実施。
　・従業員各自の記念日をメモリアルデーとして、年次有給休暇を取得するよう奨励。
○夏の生活スタイル変革に関する取組
　・ 本社では、業務効率化やワーク・ライフ・マネジメントの推進の一環で、政府の実施する「夏の生活スタイル変革」の趣旨に賛同し、６／１１～１０／１０で取組を実施。
　・上記の所定外労働時間の削減の取組とあわせて、始終業時刻（従来は９：００～１７：４０）の３０分繰上げを決定。
　・一斉消灯時間（自動的に消灯）も、１７時４０分及び１９時５５分に３０分ずつ前倒し。
○様々な休暇制度
　・リフレッシュ休暇（①勤続満２０年：２日、②満５０歳以上かつ勤続１０年以上：５日）を付与。旅行クーポン券（①：５万円、②：３０万円）を支給し、休暇取得を促進。
○女性活躍推進への取組
　・２０１３年１２月に「女性活躍推進に関する目標及び基本方針」を定め、取組を実施。
　　①女性採用比率の向上
　　２０１４年度以降Ｇコース（国内外転勤有）採用の女性採用比率を３０％以上とする。
　　②適正な人材ポートフォリオの構築
　　２０２０年までに女性従業員比率を１０％以上とする。
　　③女性管理職登用の推進
　　２０２０年までに新任管理職登用に占める女性割合１０％を目指す。
＜今後の取組み＞
○働き方改革の取組
　・抜本的な業務改革のための全社横断的な仕掛け作りについて、引き続き検討する。
　・効率化推進の障害となる事項、事業所間の依頼業務等の事業所単独での解決が難しい事項については、具体的事案を調査し問題解決に当たる。
○女性活躍推進に関する中長期マイルストーン（サンキュープラン）
　・女性の積極採用（アトラクション）と定着（リテンション）を促進するとともに、生産性の向上と多様な人材の能力を最大限発揮できる組織を構築するために、中長期的な検討課題や必要と考えられる諸施策を「女性活躍推進　中長期マイルストーン（サンキュープラン）」として取りまとめ。この内容に基づき、就業継続支援制度の構築、ワーク・ライフ・マネジメントの推進、女性の職域の拡大、職場風土の改善、女性の採用拡大等に取り組む。

○年次有給休暇取得率：６２％（２０１２年度）⇒７２％（２０１４年度）
○年間総労働時間：１９４３時間（２０１２年度）⇒１９２３時間（２０１４年度）
○女性活躍推進への取り組み
　・Ｇコース（国内外転勤有）の新卒女性比率：１７％（２０１４年度）⇒約４０％（２０１５年度）
　・女性従業員比率：５．４％（２０１３年１２月）⇒６．３％（２０１５年７月）