築野食品工業株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

築野食品工業株式会社
企業名
築野食品工業株式会社
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所在地
和歌山県伊都郡
社員数
414名(グループ会社合計)(2017.4.20現在)
業種
製造業

取組事例

取組の目的
所定外労働時間の削減、年次有給休暇等の取得を促進するとともに、組織統合、機械化による業務見直しを実施し、省力化による生産性向上を図る。
取組の概要
<現在の取組>
○所定外労働時間の削減
・積極的な人材採用により、企業全体の売上・業務量が増加する中にあって、1人あたりの労働時間の増加を抑制
・積極的な設備投資により、製品充填工場ラインを増設し、設備能力を2倍に向上、昼・夜稼働を昼のみの稼働に集約し、時間外労働・深夜労働を削減
・システム最適化(基幹業務(販売・購買)システムの全社統一、生産管理システム・運輸業務システムの導入)により、各種業務を効率化
・TPM(Total Productive Maintenance)活動により、「設備に強い人づくり」、「故障・停止ゼロ」を実現。これにより「労働災害ゼロ・品質向上・生産性向上」を実現。

○年次有給休暇等の取組促進
・子どもの学校行事への参加、本人・家族の通院等のための取得勧奨
 取得が予定されている年次有給休暇については、計画的な取得を進めている。
・夏季休暇、年末年始休暇に連結させた年次有給休暇取得の呼びかけ。

○独自の休暇制度
・母性健康管理のための特別休暇
・健康診断受診時の特別休暇
 健康診断受診時の特別休暇については、「出勤扱い」として処理

○がん治療と職業生活との両立支援
・手術直後の療養及び抗がん剤治療中の有給使用、時短勤務を経て通常勤務
・一部労働者については、在宅勤務(テレワーク)を実施

〈今後の課題・取組〉
社内業績が好調であるがゆえに、生産量、業務量は増加し、結果、所定外労働時間の増加が懸念されるところであるが、積極的な人材採用、省力化設備への投資による生産性の向上等によって、所定外労働時間の削減を実践していくこととしている。
現状とこれまでの取組の効果
○残業削減
平成28年実績は1人あたりの月平均所定外労働時間は、26.3時間(製造)、11.2時間(事務)である。

○年次有給休暇取得率の向上
これまでの取組の結果、平成28年度の年次有給休暇取得率は、55.0%であった。

○育児休業の取得
平成25年以降、5名(内 男性1名)が取得。今後も女性2名が取得予定となっている。
(H29.11)

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