イオンスーパーセンター株式会社

店舗で実施している作業の中で、「場所を選ばない作業」を障がい者がテレワーク　　（在宅勤務）で行うことで、店舗の作業効率を改善し障がい者の雇用を実現したい。

〈現在の取組〉
○トップメッセージ
当社はダイバーシティ経営を政策の柱として、多様な人材が活躍することを通じて、様々な価値観が融合することが企業の成長につながると考えています。多様な働き方のニーズに合わせて、仕事のオペレーションや制度を見直すことで、誰もが働きやすい職場、東北で一番働きたい会社を目指します。

■障がい者　在宅勤務制度
働き方のニーズに対応して、2015年9月にテレワーク（在宅勤務）制度を新たに導入しました。その中で、一部の業務を障がい者がテレワーク（在宅勤務）で行うことにより、誰もが働きやすい職場の実現と、効率的な業務運営を目指しています。

○施策の考え方
これまで小売業の働き方は、現場である店舗で勤務することを当たり前としてきましたが、新しい働き方を創造するために、店舗の作業のうちパソコンを使ったレシートの集計作業など「場所を選ばない作業」を切り出し、自宅で集中的に行うことで、障がい者がそれぞれの制約を排除し、その能力を最大限に発揮し、業務全体の効率を改善する事を目指しました。

○具体的な実施方法
１．当社が運営する21店舗で発生している作業を本社で管理し、いくつかの定型業務と定型外業務を社員に割り振り、業務量の調整を行っています。
なお、社員にはパソコンと携帯電話を貸与し、業務開始及び終了の報告、業務内容に関する質問や進捗報告は主にメールを活用して行います。
＜事例①＞イエローレシートの集計業務
当社では毎月11日に黄色いレシートを発行し、お客さまが任意でボックスに投函していただくことで、事前に登録いただいた環境保全や社会貢献活動を行う団体様にレシート金額の1％分の商品を団体様に寄付させていただく取り組みを行っています。店舗では回収したレシートを店舗の事務所などで1枚づつ計算しますが、毎月2時間程度を要し、他の業務の合間で行う事から大変非効率な作業となっていました。
＜事例②＞勤務計画の入力業務
社員の勤務計画を月単位でシステムに入力する作業です。従業員の勤務計画入力作業は人数も多く、作業の負荷がかかっていました。

２．在宅勤務のため、社員のサポート機能として、就労支援事業者であるアビリティーズジャスコの担当者が月1回、仙台市の事務所で面談し、業務内容や体調について確認のうえ、その情報は会社と共有する仕組みとしています。また、当社の人事担当が四半期に1回程度の面談を実施します。

＜今後の取り組み＞
障がい者による在宅勤務は、会社としても生産性を向上し、働く社員がやりがいを感じることができるWin-Winの関係を目指します。当社は、主の現場である店舗でも障がい者雇用を推進しておりますが、障がい特性に応じて作業を見直し、障がい者の在宅勤務の活用も含めて、いかに作業を切り出すかがポイントです。
今回の取り組みは、店舗の範囲を超えて作業を集約する事で、ボリュームが生まれ、より生産性を高めることが可能になります。障がい者雇用を促進する手段として今後も拡大していきたいと考えております。

現在4人の精神障がい者（発達障がい者）の方に勤務していただいており、月間480時間の労働時間の中で業務を行っています。一例として下記の業務を店舗から切り離し、テレワーク（在宅勤務）で実施しています。

上記の取組により、計460時間の業務を店舗から切り出して効率的に業務を行う事が出来ています。
社員からは仕事を通じてやり甲斐を感じているとの声があがっています。また、ある発達障がいの社員あっては、先天的に治るはずのない対人面への苦手さが、「目的意識」や「働くこと」、「任される事」への充足感から、以前までは極力避けてきたコミュニケーションが得意（好き）になってきたという事例も生まれています。