株式会社原信
事例カテゴリ
- 所定外労働削減
- 年休取得促進
- 多様な正社員
- 朝型の働き方
- テレワーク
- 勤務間インターバル
- 選択的週休3日制
- ワークエンゲージメント
企業情報
企業名 |
株式会社原信
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所在地 |
新潟県長岡市
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社員数 |
9,157名 (H27.12末)
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業種 |
小売業
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取組事例
取組の目的 |
働きやすい職場環境を整備することで、一人ひとりの能力が最大限に発揮され、それが働きがいにつながっていくことで、お客様満足のさらなる向上と企業の発展に寄与していく。
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取組の概要 |
<現在の取り組み>
○作業割当表の作成と振り返り 月間の休日予定表に沿って、週間での個人別作業割当表を作成し“作業に人を割り当てる”という原則のもと、個人ごとに週単位で勤務時間を設定している。 この作業割当表をもとに日々の状況を確認し、作業の内容の改善と作業割当表の精度向上につなげるサイクルを回し続けることで、作業のムダ・ムラ・ムリを排除し、所定外労働時間の削減を図る。 ○技術向上支援(技能検定制度の導入) 上記作業割当を想定どおりに実現するには、一定水準以上の技術習得が必要になるため、訓練センターの設置をはじめとする訓練環境の整備を進めるとともに、独自の技能検定制度を導入し個々の能力向上による生産性向上に取り組んでいる。 ○育児短時間勤務正社員 育児休業終了後も子供が小学校に入学するまでの間、1日の所定勤務時間を6時間に短縮できる制度を導入し、仕事と子育ての両立を支援している。 ○年次有給休暇の計画的取得 上半期と下半期にそれぞれ6連休、4連休を1回ずつ(年間で6連休が2回、4連休が2回)取得することを必須としており、上半期6連休のうち1日、下半期4連休のうち2日については年次有給休暇を充てるものとし、計画的に年次有給休暇を取得することが可能となっている。 ○長時間労働の原因把握と対策実施 月単位で全社の勤怠データを集計し、長時間労働時間(月の時間外労働が30時間以上)が確認された場合は、上長と人事部で連携して原因を調査し、再発防止の取組みにつなげている。 <軌道化中の取り組み> ○働きやすい職場づくりのために休日休暇や労働時間の問題だけでなく、多面的かつ包括的に労働環境の改善を進めるため、毎月1回、定期的に労働組合と人事担当者の会合を開催。 ○商品部を中心に、適正な労務管理の定着を目指して、出退勤管理、コミュニケーション、IT環境等、仕事の進め方を見直す業務改善プロジェクトが稼働中である。 |
現状とこれまでの取組の効果 |
○年次有給休暇の取得の推移 (正社員のみ)
平成24年度 36.0% 平成25年度 34.4% 平成26年度 39.2% ○所定外労働時間の実績 曜日や個人差はあるが、時間外時間の平均は月11.1時間である。 |
(H28.1)