選択的週休３日制導入事例の紹介

選択的週休３日制導入事例の紹介

選択的週休３日制が、育児や介護などのライフイベントに応じた働き方の支援や人材確保などの観点から企業に着目されています。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、「子育て、介護等での活用、地方兼業での活用が考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促進し、普及を図る。」こととされており、本人の希望に合わせて柔軟な働き方ができるよう、事例の検証も踏まえて普及促進を図ることが期待されています。
当サイトでは、選択的週休３日制を導入している企業の取組事例を紹介しています。

• NEW メタウォーター株式会社

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2023）厚生労働省

  • 東京都
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 3,565人

  市場競争の激化や労働力の減少、労働意識の変化等、会社を取り巻く環境の変化に適応し、会社と社員が共に成長しながら新たな付加価値を生み出していく取組として、2017年より様々な改革に着手した。
  人々の価値観が多様化する中で、旧来の働き方を前提としていると、自社が求める人材の確保が困難になる。様々な価値観をもった人材に当社で働くことの魅力を感じてもらえるようにするために、ワークスタイルの変革が必要だと考え、働き方の柔軟性に着目して取組を進めることとした。
  施策を検討するうえでは、①労働時間の削減を目的とした取組ではなく、「付加価値の向上」と「優秀人材の確保」に向けた取組とすることや、②個人の働き方に焦点を当て、会社が環境（選択肢）を用意し、社員一人ひとりが自身に合った働き方を選択していくこと、③多様な働き方を受け入れながら、社員一人ひとりの成長を後押しして、会社の成長へとつなげていくこと、④従来の管理統制型の考え方ではなく、社員と会社がＷin-Ｗinとなるのであれば、性善説に立って施策を前向きに導入することを方針とした。

• NEW 株式会社オロ

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2023）厚生労働省

  • 東京都
  • 情報通信業
  • 284人

  働き方改革の取組が本格化したきっかけは、2017年の上場である。上場前の2015年時点では月間平均残業時間は40～50時間程度と多かったが、上場に向けてトップからも声掛けを行うとともに、36協定の見直しや人員の増員等、長時間労働の抑制に取り組んだ。2017年に上場した後は健康経営にも取り組み、健康経営優良法人の認定も取得している。外部の認定を取得することは目標としてわかりやすく、また他社との違いを打ち出すこともできる。長時間労働や健康経営の一環として、2020年７月には勤務間インターバル制度を導入した。

• 社会福祉法人青谷学園

  

  『働き方改革取組事例』厚生労働省

  • 京都府
  • 医療,福祉
  • 102人

  少子化による生産年齢人口の減少、経済情勢や他の業種の動向などにより、福祉人材の確保等は、ますます困難な状況となっている。障害者支援施設を運営している青谷学園は、2017年に「全ての職員が健康で長く働き続けられる職場環境づくりに取り組む」という健康宣言を公表し、女性職員の出産休業や育児休業の取得が自然なこととなり、次の段階として、男性職員も育児に積極的に関わることのできる環境を整えようという思いから、「イクメンのすすめ」を目標に掲げて、さらなる職場環境の改善に取り組んでいる。子育てサポート企業としての「くるみんマーク」を2011年に取得するなど、育休を取りやすい風土づくりに取り組んできているが、2017年から働き方改革を新たに始めた。

• 株式会社東邦銀行

  

  『働き方改革取組事例』厚生労働省

  • 福島県
  • 金融業,保険業
  • 2,728人

  短時間勤務制度導入当初は、子育てや介護の事情を持つ従業員を支援するための制度として、勤務時間を４時間、５時間、６時間を選択肢として運用していた。その後、2017年10月、新たな働き方の選択肢として選択的週休３日制（週４日勤務）が追加された。その後も制度の見直しは継続的に行われ、2021年４月には、さらに７時間勤務の形態も追加された。これらの制度整備の目的は、主には従業員の働き方の支援と雇用安定化であり、具体的には、家庭生活と会社生活との両立、働き方の多様性への対応、従業員のモチベーションの向上、優れた人材の定着といったことが挙げられる。

• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

  

  『働き方改革取組事例』厚生労働省

  • 東京都
  • 金融業,保険業
  • 2,706人

  2016年度からスタートした中期経営計画において、「健康応援企業」になることを社外に宣言。
  「健康応援企業」の実現に向け、まず社員自らが健康でなければならないと考えており、社員が長く健康で働き続けることのできる環境づくりと、生産性向上に取り組むために「働き方改革」を推進している。
  グループ全体として「安心・安全・健康のテーマパーク」をスローガンとして掲げ、事業に取り組んでいる。これまでは生命保険に加入いただいた後、お客様が病気になったときなど、ネガティブな場面でお客様とつながることが多かった。病気になることなく、長く健康に生き続けられるようなサービスを提供できないか、ということを考え、健康応援企業として、お客様に健康になっていただくためにできるサービスの検討にグループの中でも早期に着手した。
  健康に資するような働き方の制度・取組の検討にも、2016年から少しずつ取り組んできた。
  週４勤務制度は、働き方の選択肢を増やすことで、仕事と育児・介護の両立を支援する環境を整え、介護・育児離職を防ぐこと、シニア社員の多様な働き方を支援し、多様な働き方を認めることを目的に制度を導入した。

• ＳＭＢＣ日興証券株式会社

  

  『働き方改革取組事例』厚生労働省

  • 東京都
  • 金融業,保険業
  • 9,440人

  SMBCグループでは、すべての従業員がモチベーション高く「働きがい」を感じられる職場環境を整え、組織全体の生産性を向上させるために、グループ各社で「働き方改革」に積極的に取り組んでいる。
  ＳＭＢＣ日興証券では、2018年７月に公布された「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）への対応など、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の実現に向けた人事諸制度の見直しを進めている。社員の年代ステージごとの意識変化やライフイベントに応じた各種制度を整備することで、社員のエンゲージメントを高め、自律的なキャリア形成を支援するような多様な働き方の選択肢の提供が必要との課題認識のもと、週３日・週４日勤務制度などの導入を検討した。

• 株式会社リコー

  

  『働き方改革取組事例』厚生労働省

  • 東京都
  • 製造業
  • 7,613人

  2017年から社長直轄の全社横断プロジェクトにおいて、「働き方変革」に取り組んでいる。「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ことを目指して、時間や場所を自ら選択できる働き方の制度を段階的に拡充してきた。
  2020年８月からはリモートワークを新しい働き方として標準化し、社員一人ひとりの生活や業務に合わせた効率的な働き方を推進している。当初は「創ろう！My Normal」をスローガンに、自分自身の働き方をデザインしようという機運を醸成してきたが、社員間のコミュニケーションを促進する目的から、2021年11月 に「創ろう！Our Normal」という表現に変え、現在はリモートワークと対面のハイブリッドな働き方で、組織・チームとして最適な働き方を模索している。

• 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2022）厚生労働省

  • 東京都
  • 情報通信業
  • 4,692人

  2017年の経営統合に伴いグループのビジョン・ミッションを策定。これを実現するために社員一人ひとりの働き方が本質的にどうあるべきかを考え、働き方改革に着手した。
  働き方改革の推進にあたっては、「働き方改革＝マネジメント改革」と捉え、マネジメントが方針を理解し実行することが働き方改革であるとの考えの下、トップダウンでマネージャーを説得しながら進めていった。

• 株式会社ZOZO

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2022）厚生労働省

  • 千葉県
  • 卸売業,小売業
  • 1,513人

  近年、特に社内の部門や職種が多様化してきたことから、３年ほど前から、会社一律で働き方を定めるのではなく、各部門に適した働き方の検討を進めてきた。こうした背景の下、カスタマーサポートを主業務とするホスピタリティ本部においては、 顧客応対の品質向上につなげるため、ライフスタイルや時代に合わせた働き方を実現し、より社員の能力を発揮できるような制度の検討を行った。ホスピタリティ本部には正社員が約100名所属しており、メールやチャットによる顧客応対が主な業務である。テレワークも一部で導入しているが、顧客情報を扱う部署であるため、基本的には出社しての業務が中心となっている。その中で、個々人の働き方の希望を聞き取ると、毎日８時間働きたいというタイプの社員と、長時間集中して働き、その分休日を増やしたいというタイプの社員がいることが分かった。そこで、働き方の多様性を高めるため、選択的週休３日制を導入することとした。

• 塩野義製薬株式会社

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2022）厚生労働省

  • 大阪府
  • 製造業
  • 5,693人

  中期経営計画で掲げた2030年Vision「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」を実現するために、従業員が目指すべき人材像として「Shionogi Way：他者を惹きつける尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を策定した。社員一人ひとりがチャレンジし、自律的に能力を磨いて成長していくために、どのような働き方や制度が望ましいかを考え、働き方改革を進めてきた。

• 株式会社エクシオジャパン

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2022）厚生労働省

  • 神奈川県
  • 医療,福祉
  • 250人

  働き方改革を進めるうえでは、保育施設の施設長に対するアンケートを毎年度実施し、職場環境の改善に関する意見を確認している。あるとき、保育施設で働く現場社員から、通勤時間が長く負担が大きいため、１日あたりの労働時間を長くし、その分出勤回数を減らしたいという意見が聞かれたことから、職場環境の改善策の一つとして選択的週休３日制の導入を検討することとした。

• 社会福祉法人合掌苑

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2021）厚生労働省

  • 東京都
  • 医療,福祉
  • 216人

  「施設の入居者が幸せになるためには、世話する職員が幸せでなければならない」との考えのもとに、「職員満足度（ES）を上げることこそ顧客満足度（CS）の向上に繋がる」と位置付け、数々の取組を行ってきている。

• エンカレッジ・テクノロジ株式会社

  

  『働き方・休み方改革取組事例集』（2021）厚生労働省

  • 東京都
  • 情報通信業
  • 121人

  コロナ禍において、出勤機会を減らして社員の安全を確保しながらも、業務を滞りなく継続させるための全体の総労働時間は減らすことなく確保する目的で、出勤日を減らす代わりに１日当たりの労働時間を増やすなど、社員個々に勤務形態を選択できる変形労働時間制を導入した。

• 株式会社Spelldata

  

  投稿事例

  • 東京都
  • 情報通信業
  • 5人

  従業員の力＝会社の力であると考え、従業員が快適に心地よく働くことで、会社が活性化し、サービス向上に繋がると考えています。
  Spelldataではライフステージの変化が激しい女性に優しい会社を目指しています。小規模な会社だからこそできる、従業員の要望に寄り添った柔軟な制度を積極的に取り入れ、短時間勤務でも効率良く生産性の高い働き方を実現することを目指しています。

• メタウォーター株式会社

  

  『働き方改革取組事例』厚生労働省

  • 東京都
  • 建設業
  • 2,961人

  外国企業等との市場競争の激化や労働力の減少、若年層を中心とした勤労観の変化といった会社を取り巻く環境の変化に適応し、会社と従業員各人がともに成長しながら新たな付加価値を生み出していくため、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。