選択的週休3日制導入事例の紹介

選択的週休3日制に関して、各社の取組をご覧いただくことができます。自社の取組の参考としてください。

選択的週休3日制とは

「働く場所」や「働く時間」の柔軟化が進むいま、社員自身が週に働く日数を選べる「選択的週休3日制」は、働き方の柔軟性を高め、育児、介護、治療と仕事の両立、学び直し、余暇の充実、地域貢献など、働く人々のワーク・ライフ・バランスを促進する施策として期待されています。

「週休3日制」は1週間に3日の休日を設定することですが、当サイトでは、社員自身が本人の希望に合わせて1週間に休日を3日とする働き方の制度のことを「選択的週休3日制」として紹介しています。

選択的週休3日制は、導入企業の実施状況をみると、大まかに2つのタイプに分類されます(タイプ①、タイプ②)。

  • タイプ①労働時間・給与を維持
    1日あたり労働時間
    休日を増やす分、1日あたり労働時間を増加
    週あたり労働時間
    維持
    給与
    維持
  • タイプ②労働時間・給与を削減
    1日あたり労働時間
    維持
    週あたり労働時間
    休日を増やす分、週あたり労働時間を削減
    給与
    労働時間を減らす分、給与を削減
  • タイプ③労働時間は削減・給与は維持
    1日あたり労働時間
    維持
    週あたり労働時間
    休日を増やす分、週あたり労働時間を削減
    給与
    維持

タイプ①のように、労働時間・給与水準を維持したまま選択的週休3日制を導入する場合、1か月単位の変形労働時間制やコアタイムなしのフレックスタイム制等の導入などが必要になります。

なお、週休2日制の勤務形態から給与水準を維持したまま休日を増やす(労働時間を減らす)「週休3日制」(タイプ③)もあります。

タイプ③は、働く人々のワーク・ライフ・バランスの確保に加え、時間単価で見た場合、賃金額が上昇しているということができますが、企業においては、短い時間で、より多くの成果を出すという生産性の向上が求められます。

「選択的週休3日制」および「週休3日制」を導入するために、一斉の休日とするのか、交替で休日をとるのか、業務の繁閑や取引先との調整など、自社の状況に鑑みて検討することが重要です。

なお、本件に関する詳細や推進している企業事例をパンフレットにまとめています。
働き方・休み方改革取組事例集(令和4年度)」や「働き方・休み方改革取組事例集(令和3年度)」も合わせてご覧ください。

選択的週休3日制導入事例の紹介

選択的週休3日制が、育児や介護などのライフイベントに応じた働き方の支援や人材確保などの観点から企業に着目されています。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、「子育て、介護等での活用、地方兼業での活用が考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促進し、普及を図る。」こととされており、本人の希望に合わせて柔軟な働き方ができるよう、事例の検証も踏まえて普及促進を図ることが期待されています。
当サイトでは、選択的週休3日制を導入している企業の取組事例を紹介しています。

  • 社会福祉法人青谷学園
    社会福祉法人青谷学園
    • 京都府
    • 医療,福祉
    • 102人
    少子化による生産年齢人口の減少、経済情勢や他の業種の動向などにより、福祉人材の確保等は、ますます困難な状況となっている。障害者支援施設を運営している青谷学園は、2017年に「全ての職員が健康で長く働き続けられる職場環境づくりに取り組む」という健康宣言を公表し、女性職員の出産休業や育児休業の取得が自然なこととなり、次の段階として、男性職員も育児に積極的に関わることのできる環境を整えようという思いから、「イクメンのすすめ」を目標に掲げて、さらなる職場環境の改善に取り組んでいる。子育てサポート企業としての「くるみんマーク」を2011年に取得するなど、育休を取りやすい風土づくりに取り組んできているが、2017年から働き方改革を新たに始めた。
  • 株式会社東邦銀行
    株式会社東邦銀行
    • 福島県
    • 金融業,保険業
    • 2,728人
    短時間勤務制度導入当初は、子育てや介護の事情を持つ従業員を支援するための制度として、勤務時間を4時間、5時間、6時間を選択肢として運用していた。その後、2017年10月、新たな働き方の選択肢として選択的週休3日制(週4日勤務)が追加された。その後も制度の見直しは継続的に行われ、2021年4月には、さらに7時間勤務の形態も追加された。これらの制度整備の目的は、主には従業員の働き方の支援と雇用安定化であり、具体的には、家庭生活と会社生活との両立、働き方の多様性への対応、従業員のモチベーションの向上、優れた人材の定着といったことが挙げられる。
  • SOMPOひまわり生命保険株式会社
    SOMPOひまわり生命保険株式会社
    • 東京都
    • 金融業,保険業
    • 2,706人
    2016年度からスタートした中期経営計画において、「健康応援企業」になることを社外に宣言。
    「健康応援企業」の実現に向け、まず社員自らが健康でなければならないと考えており、社員が長く健康で働き続けることのできる環境づくりと、生産性向上に取り組むために「働き方改革」を推進している。
    グループ全体として「安心・安全・健康のテーマパーク」をスローガンとして掲げ、事業に取り組んでいる。これまでは生命保険に加入いただいた後、お客様が病気になったときなど、ネガティブな場面でお客様とつながることが多かった。病気になることなく、長く健康に生き続けられるようなサービスを提供できないか、ということを考え、健康応援企業として、お客様に健康になっていただくためにできるサービスの検討にグループの中でも早期に着手した。
    健康に資するような働き方の制度・取組の検討にも、2016年から少しずつ取り組んできた。
    週4勤務制度は、働き方の選択肢を増やすことで、仕事と育児・介護の両立を支援する環境を整え、介護・育児離職を防ぐこと、シニア社員の多様な働き方を支援し、多様な働き方を認めることを目的に制度を導入した。
  • SMBC日興証券株式会社
    SMBC日興証券株式会社
    • 東京都
    • 金融業,保険業
    • 9,440人
    SMBCグループでは、すべての従業員がモチベーション高く「働きがい」を感じられる職場環境を整え、組織全体の生産性を向上させるために、グループ各社で「働き方改革」に積極的に取り組んでいる。
    SMBC日興証券では、2018年7月に公布された「働き方改革関連法」(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)への対応など、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の実現に向けた人事諸制度の見直しを進めている。社員の年代ステージごとの意識変化やライフイベントに応じた各種制度を整備することで、社員のエンゲージメントを高め、自律的なキャリア形成を支援するような多様な働き方の選択肢の提供が必要との課題認識のもと、週3日・週4日勤務制度などの導入を検討した。
  • 株式会社リコー
    株式会社リコー
    • 東京都
    • 製造業
    • 7,613人
    2017年から社長直轄の全社横断プロジェクトにおいて、「働き方変革」に取り組んでいる。「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ことを目指して、時間や場所を自ら選択できる働き方の制度を段階的に拡充してきた。
    2020年8月からはリモートワークを新しい働き方として標準化し、社員一人ひとりの生活や業務に合わせた効率的な働き方を推進している。当初は「創ろう!My Normal」をスローガンに、自分自身の働き方をデザインしようという機運を醸成してきたが、社員間のコミュニケーションを促進する目的から、2021年11月 に「創ろう!Our Normal」という表現に変え、現在はリモートワークと対面のハイブリッドな働き方で、組織・チームとして最適な働き方を模索している。
  • 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
    株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
    • 東京都
    • 情報通信業
    • 4,692人
    2017年の経営統合に伴いグループのビジョン・ミッションを策定。これを実現するために社員一人ひとりの働き方が本質的にどうあるべきかを考え、働き方改革に着手した。
    働き方改革の推進にあたっては、「働き方改革=マネジメント改革」と捉え、マネジメントが方針を理解し実行することが働き方改革であるとの考えの下、トップダウンでマネージャーを説得しながら進めていった。
  • 株式会社ZOZO
    株式会社ZOZO
    • 千葉県
    • 卸売業,小売業
    • 1,513人
    近年、特に社内の部門や職種が多様化してきたことから、3年ほど前から、会社一律で働き方を定めるのではなく、各部門に適した働き方の検討を進めてきた。こうした背景の下、カスタマーサポートを主業務とするホスピタリティ本部においては、 顧客応対の品質向上につなげるため、ライフスタイルや時代に合わせた働き方を実現し、より社員の能力を発揮できるような制度の検討を行った。ホスピタリティ本部には正社員が約100名所属しており、メールやチャットによる顧客応対が主な業務である。テレワークも一部で導入しているが、顧客情報を扱う部署であるため、基本的には出社しての業務が中心となっている。その中で、個々人の働き方の希望を聞き取ると、毎日8時間働きたいというタイプの社員と、長時間集中して働き、その分休日を増やしたいというタイプの社員がいることが分かった。そこで、働き方の多様性を高めるため、選択的週休3日制を導入することとした。
  • 塩野義製薬株式会社
    塩野義製薬株式会社
    • 大阪府
    • 製造業
    • 5,693人
    中期経営計画で掲げた2030年Vision「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」を実現するために、従業員が目指すべき人材像として「Shionogi Way:他者を惹きつける尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を策定した。社員一人ひとりがチャレンジし、自律的に能力を磨いて成長していくために、どのような働き方や制度が望ましいかを考え、働き方改革を進めてきた。
  • 株式会社エクシオジャパン
    株式会社エクシオジャパン
    • 神奈川県
    • 医療,福祉
    • 250人
    働き方改革を進めるうえでは、保育施設の施設長に対するアンケートを毎年度実施し、職場環境の改善に関する意見を確認している。あるとき、保育施設で働く現場社員から、通勤時間が長く負担が大きいため、1日あたりの労働時間を長くし、その分出勤回数を減らしたいという意見が聞かれたことから、職場環境の改善策の一つとして選択的週休3日制の導入を検討することとした。
  • 社会福祉法人合掌苑
    社会福祉法人合掌苑
    • 東京都
    • 医療,福祉
    • 216人
    「施設の入居者が幸せになるためには、世話する職員が幸せでなければならない」との考えのもとに、「職員満足度(ES)を上げることこそ顧客満足度(CS)の向上に繋がる」と位置付け、数々の取組を行ってきている。
  • エンカレッジ・テクノロジ株式会社
    エンカレッジ・テクノロジ株式会社
    • 東京都
    • 情報通信業
    • 121人
    コロナ禍において、出勤機会を減らして社員の安全を確保しながらも、業務を滞りなく継続させるための全体の総労働時間は減らすことなく確保する目的で、出勤日を減らす代わりに1日当たりの労働時間を増やすなど、社員個々に勤務形態を選択できる変形労働時間制を導入した。
  • 株式会社Spelldata
    株式会社Spelldata
    • 東京都
    • 情報通信業
    • 5人
    従業員の力=会社の力であると考え、従業員が快適に心地よく働くことで、会社が活性化し、サービス向上に繋がると考えています。
    Spelldataではライフステージの変化が激しい女性に優しい会社を目指しています。小規模な会社だからこそできる、従業員の要望に寄り添った柔軟な制度を積極的に取り入れ、短時間勤務でも効率良く生産性の高い働き方を実現することを目指しています。
  • メタウォーター株式会社
    メタウォーター株式会社
    • 東京都
    • 建設業
    • 2,961人
    外国企業等との市場競争の激化や労働力の減少、若年層を中心とした勤労観の変化といった会社を取り巻く環境の変化に適応し、会社と従業員各人がともに成長しながら新たな付加価値を生み出していくため、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。