選択的週休3日制の紹介

選択的週休3日制に関して、どのような制度なのか、どのような導入事例があるのかなどをご紹介します。自社の取組の参考としてください。

選択的週休3日制とは

「働く場所」や「働く時間」の柔軟化が進むいま、社員自身が週に働く日数を選べる「選択的週休3日制」は、働き方の柔軟性を高め、育児、介護、治療と仕事の両立、学び直し、余暇の充実、地域貢献など、働く人々のワーク・ライフ・バランスを促進する施策として期待されています。

「週休3日制」は1週間に3日の休日を設定することですが、当サイトでは、社員自身が本人の希望に合わせて1週間に休日を3日とする働き方の制度のことを「選択的週休3日制」として紹介しています。

選択的週休3日制は、導入企業の実施状況をみると、大まかに2つのタイプに分類されます(タイプ①、タイプ②)。

  • タイプ①労働時間・給与を維持
    1日あたり労働時間
    休日を増やす分、1日あたり労働時間を増加
    週あたり労働時間
    維持
    給与
    維持
  • タイプ②労働時間・給与を削減
    1日あたり労働時間
    維持
    週あたり労働時間
    休日を増やす分、週あたり労働時間を削減
    給与
    労働時間を減らす分、給与を削減
  • タイプ③労働時間は削減・給与は維持
    1日あたり労働時間
    維持
    週あたり労働時間
    休日を増やす分、週あたり労働時間を削減
    給与
    維持

タイプ①のように、労働時間・給与水準を維持したまま選択的週休3日制を導入する場合、1か月単位の変形労働時間制やコアタイムなしのフレックスタイム制等の導入などが必要になります。

なお、週休2日制の勤務形態から給与水準を維持したまま休日を増やす(労働時間を減らす)「週休3日制」(タイプ③)もあります。

タイプ③は、働く人々のワーク・ライフ・バランスの確保に加え、時間単価で見た場合、賃金額が上昇しているということができますが、企業においては、短い時間で、より多くの成果を出すという生産性の向上が求められます。

「選択的週休3日制」および「週休3日制」を導入するために、一斉の休日とするのか、交替で休日をとるのか、業務の繁閑や取引先との調整など、自社の状況に鑑みて検討することが重要です。

なお、「働き方・休み方改革取組事例集(2025年3月発行)」において詳しく取り上げていますので、併せてご覧ください。

選択的週休3日制導入事例

選択的週休3日制が、育児や介護などのライフイベントに応じた働き方の支援や人材確保などの観点から企業に着目されています。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、「子育て、介護等での活用、地方兼業での活用が考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促進し、普及を図る。」こととされており、本人の希望に合わせて柔軟な働き方ができるよう、事例の検証も踏まえて普及促進を図ることが期待されています。
当サイトでは、選択的週休3日制を導入している企業の取組事例を紹介しています。

  • フリーワード
  • 塩野義製薬株式会社
    塩野義製薬株式会社
    • 大阪府
    • 製造業
    • 2,117人
    中期経営計画で掲げた2030年Vision「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」を実現するために、従業員が目指すべき人材像として「Shionogi Way:他者を惹きつける尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を策定した。社員一人ひとりがチャレンジし、自律的に能力を磨いて成長していくために、どのような働き方や制度が望ましいかを考え、働き方改革を進めてきた。その一環として近年様々な制度の見直し・導入を行っており、高度プロフェッショナル制度の導入(2019年4月)、自己投資支援制度の導入(2019年10月)、スーパーフレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入(2021年4月)を行ったほか、2021年10月には所定労働時間の見直し、裁量労働制・事業場外みなし労働の適用廃止、選択的週休3日制(社内の制度呼称は「選択週休制度」。以下同様)の導入、副業基準の見直し等を実施している。
  • 株式会社リコー
    株式会社リコー
    • 東京都
    • 製造業
    • 7,282人
    2017年から社長直轄の全社横断プロジェクトにおいて、「働き方変革」に取り組んでいる。「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ことを目指して、時間や場所を自ら選択できる働き方の制度を段階的に拡充してきた。2020年8月からはリモートワークを新しい働き方として標準化し、社員一人ひとりの生活や業務に合わせた効率的な働き方を推進している。当初は「創ろう!My Normal」をスローガンに、自分自身の働き方をデザインしようという機運を醸成してきたが、社員間のコミュニケーションを促進する目的から、2021年11月に「創ろう!Our Normal」という表現に変え、現在はリモートワークと対面のハイブリッドな働き方で、組織・チームとして最適な働き方を模索している。2024年現在は働き方変革を推進する組織は発展的に解消し、制度や取組を担当する各組織にてそれぞれ推進している。
  • 株式会社東邦銀行
    株式会社東邦銀行
    • 福島県
    • 金融業,保険業
    • 2,666人
    短時間勤務制度導入当初は、子育てや介護の事情を持つ従業員を支援するための制度として、勤務時間を4時間、5時間、6時間を選択肢として運用していた。その後、2017年10月、新たな働き方の選択肢として選択的週休3日制(週4日勤務)が追加された。その後も制度の見直しは継続的に行われ、2021年4月には、さらに7時間勤務の形態も追加された。これらの制度整備の目的は、主には従業員の働き方の支援と雇用安定化であり、具体的には、家庭生活と会社生活との両立、働き方の多様性への対応、従業員のモチベーションの向上、優れた人材の定着といったことが挙げられる。
  • エンカレッジ・テクノロジ株式会社
    エンカレッジ・テクノロジ株式会社
    • 東京都
    • 情報通信業
    • 128人
    コロナ禍において、出勤機会を減らして社員の安全を確保しながらも、業務を滞りなく継続させるための全体の総労働時間は減らすことなく確保する目的で、出勤日を減らす代わりに1日当たりの労働時間を増やすなど、社員個々に勤務形態を選択できる変形労働時間制を導入した。変形労働時間制の導入以前にも、育児や介護、私傷病等を抱える社員の働きやすさ改善を目的とした在宅勤務制度や、東京オリンピック期間中の交通混雑対策をきっかけとした時差出勤制度といった、勤務形態に柔軟性を持たせる制度がすでに導入されていた。当初はフレックスタイム制も検討俎上に挙がったが、社内に中途採用者が多く、前職経験等によりそれぞれで「フレックス」の認識が異なり、新制度に対する意識共有が困難であることや、金融機関やシステム管理運用者等を顧客とする業務の性質上、各社員の就業時間帯が偏り過ぎないように一定の管理をせざるを得ないといった事情から、採用が難しいと判断して見送られた。新制度導入にあたっては、勤務形態の仕組みだけではなく、在宅勤務の増加など新しい業務環境に対応して人事評価制度を再整備し、公平性の向上を図った。
  • 株式会社中尾清月堂
    株式会社中尾清月堂
    • 富山県
    • 製造業
    • 103人
    明治2年に創業してから、地域の和菓子屋として代を重ねてきた。昨今では、コンビニエンスストアやスーパーでも和菓子の販売が当たり前になっており、市場環境の変化への対応がこれまで以上に求められている。また、菓子職人は働く店を変えながら、その店の技術を「見て覚え」、経験を積んでいくことが多い。しかし、働き手の不足が深刻化する中で、いつまでも同じ方法で職人を育成・確保することには限界を感じていた。そこで、工場のリニューアルに合わせて、2017年頃から働き方改革に着手した。
  • 積水ハウス株式会社
    積水ハウス株式会社
    • 大阪府
    • 不動産業,物品賃貸業
    • 15,327人
    住宅を販売する会社として「『わが家』を世界一幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げており、まずは社員の幸せを追求することが大切だと考えている。2020年からは毎年、全社員を対象とした「幸せ度調査」を実施しており、仕事やプライベートを含む人生全般の状態を見える化している。
    女性をはじめ、多様な人財が生き生きと働けるようになることが会社の成長にもつながると考え、ダイバーシティ推進施策などを進めている。ベクトルを共有し、一丸となって邁進する風土があるため、課題や特徴を踏まえて働き方改革を進めている。
  • コスモスケア株式会社
    コスモスケア株式会社
    • 宮城県
    • 医療,福祉
    • 380人
    介護業界は24時間365日の対応が求められるため、連続休暇を取得しづらく、夜勤なども含めて長時間労働になりやすい傾向がある。こうした働き方の特性もあって介護職員一人ひとりの負荷は高く、業界全体として人手不足が大きな課題となっている。
    当社では、人手不足に対応するためには職員の働きやすさに配慮することが不可欠であると考え、2017年頃から働き方改革に取り組んできた。特に、介護職員の身体的負荷が大きく、連続休暇を取得できなければ単に身体を休めるだけで休日が終わってしまいがちである点に着目し、職員が生活を充実させるために休みを取れるよう、連続休暇の取得推進から着手した。
  • 株式会社サカイエステック
    株式会社サカイエステック
    • 福井県
    • 建設業
    • 63人
    SNSを活用したPR活動、女性活躍推進、DXによる現場支援に努め、全社員が明るく快適に働ける環境づくりを図り、今後、更なる促進と、異業種で働く方にとっても、新たな活躍の場として選んでいただき、やる気をもって入社いただくような組織づくりを行う。
  • 社会福祉法人福泉会
    社会福祉法人福泉会
    • 福井県
    • 医療,福祉
    • 215人
    介護業界の慢性的な人材不足に対応するため、多様な働き方を用意し、労働者のニーズに合う選択肢を広げ、若者雇用対策、メンター制度、充実した研修制度を取り入れた職場環境整備を行い、離職率の低下や定着率アップを目指している。
  • メタウォーター株式会社
    メタウォーター株式会社
    • 東京都
    • 電気・ガス・熱供給・水道業
    • 3,565人
    市場競争の激化や労働力の減少、労働意識の変化等、会社を取り巻く環境の変化に適応し、会社と社員が共に成長しながら新たな付加価値を生み出していく取組として、2017年より様々な改革に着手した。
    人々の価値観が多様化する中で、旧来の働き方を前提としていると、自社が求める人材の確保が困難になる。様々な価値観をもった人材に当社で働くことの魅力を感じてもらえるようにするために、ワークスタイルの変革が必要だと考え、働き方の柔軟性に着目して取組を進めることとした。
    施策を検討するうえでは、①労働時間の削減を目的とした取組ではなく、「付加価値の向上」と「優秀人材の確保」に向けた取組とすることや、②個人の働き方に焦点を当て、会社が環境(選択肢)を用意し、社員一人ひとりが自身に合った働き方を選択していくこと、③多様な働き方を受け入れながら、社員一人ひとりの成長を後押しして、会社の成長へとつなげていくこと、④従来の管理統制型の考え方ではなく、社員と会社がWin-Winとなるのであれば、性善説に立って施策を前向きに導入することを方針とした。