四国電力株式会社

従業員が健康で活き活きと仕事に打ち込めるよう業務効率化の推進や時間管理に対する意識啓発を通じた労働時間の抑制に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する人事・勤務制度の充実を図っている。

○労働時間の抑制に向けた取組
・労働時間の抑制に向けて、全社を挙げて仕事の棚卸・効率化を進めているほか、週１回のノー残業デーや定時退社推進月間（８月）の設定、上司が部下の仕事の進捗度合いを確認し残業の必要性を判断するための終礼ミーティングの励行にも取り組んでいる。
○長時間労働への対応
・長時間勤務者を対象とした産業医等による面談の実施について、法定を上回る社内基準（週40時間を超える労働時間が過去１ヵ月80時間、２ヵ月140時間、６ヵ月300時間、１年600時間超過）を設け、きめ細かな健康管理を実施。
・３６協定の特別条項適用が連続するなど、長時間勤務が一定程度続いている者がいる場合は、適宜、所属長に対し、本人の健康状態の確認を求めるほか、応援体制強化や業務運営体制の見直しなどの職場改善を要請。
○休暇制度の充実と利用促進
・２年で時効消滅した年次有給休暇を、「繰延休暇」として40日を上限に積立を認めている。
・出産時休暇（男性職員対象）、子の看護休暇（時間単位での取得可）、介護休暇を有給で付与。
・疾病による通院治療が必要な期間は休暇（時間単位での取得可）を取得できる治療と仕事の両立のための勤務制度を導入。
・休暇取得計画表等を活用し、年末年始・GWなど連休の機会における所定休日と年次有給休暇を組み合わせた長期休暇取得や、夏季休暇(３日)の完全取得を勧奨。
○労使検討会の開催
・年２回、労働時間に関する労使検討会を開催し、所定外労働や休暇等に関する課題の認識共有や改善に向けた意見交換を実施。
○ワーク・ライフ・バランスの充実
・育児や介護のための休職や短時間勤務制度等について法定以上の内容で整備。
・始業・終業時刻を10分単位で繰り上げ・繰り下げが可能なスライド勤務制度や、職場ごとに各自が日々の始業・終業時刻を柔軟に設定可能なフレックス勤務制度、年次有給休暇の時間単位付与制度を導入。
○働きやすい職場環境づくり
・管理者が、部下の私生活を応援しながら仕事の成果を上げ、自らのワーク・ライフ・バランス実現も宣言することで、働きがいのある職場づくりをリード。
・職場におけるオフィスカジュアルやフリーアドレスの導入。
・在宅勤務やサテライトワークの導入。

○2017年度以降の１人あたりの労働時間、年次有給休暇取得実績
・生産性の向上を図る観点から、従業員数の削減と歩調をあわせ、業務の進め方の抜本的な見直しや新技術の活用による柔軟な働き方の推進、年次有給休暇取得促進に取り組んでいる。

所定外労働時間（h/月・人）・・2017年度/16.5 2018年度/17.6 2019年度/17.5 2020年度/18.7
年次有給休暇取得日数（日／人）・・2017年度/17.0 2018年度/16.2 2019年度/15.7 2020年度/15.3


○子育てサポート企業（愛称：くるみん）の認定
・当社では、男女を問わず、子育てを行う従業員が仕事と家庭の両立を図れるよう、育児休職制度や子育て時間を確保する施策に加え、育児休職者が休職前後に上司と話し合いの機会を持つ育児面談制度を導入するなど、支援の充実を図っている。2020年には、香川労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として４回目となる認定を受けた。