草津電機株式会社
事例カテゴリ
- 所定外労働削減
- 年休取得促進
- 多様な正社員
- 朝型の働き方
- テレワーク
- 勤務間インターバル
- 選択的週休3日制
- ワークエンゲージメント
企業情報
企業名 |
草津電機株式会社
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所在地 |
滋賀県草津市
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社員数 |
75名
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業種 |
製造業
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取組事例
取組の目的 |
所定外労働時間の削減と年次有給休暇取得促進に向けた取組によりワーク・ライフ・バランスの充実を図る
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取組の概要 |
○所定外労働時間の削減
・ノー残業デーの定着 毎月第2金曜日と28日の給料日をノー残業デーとする制度を10年以上前から導入し、ノー残業デーの日であることを掲示する等により周知しており、当該日はほぼ残業しないことが定着している。 ・残業時間の情報提供 毎月締日の10日前に労働時間を集計し、残業時間が20時間を超える労働者がいる場合、その上司に警告を出し仕事量の調整を図っている。また、36協定の限度時間である45時間を超える見込みがある場合には理由と残業見込時間について組合と協議を行っているため、特別条項発動の抑止につながっている。 ・残業の事前申請の徹底 社員が残業をする場合、その社員の上長(係長以上の役職者)が残業申請書を作成し、課長の承認を受けることとしている。 ・出荷の締切時間の設定と他部署との連携 当日生産・当日出荷体制による残業を削減するため、トラック積込み前の当日出荷分を15時までに完了することとした。時間までに完了できないラインに他ラインから応援を呼んだり、営業部に対しても出荷先との調整につき協力依頼を行っている。 ・所定休日日数の増加 平成29年4月より、年間所定休日を112日から113日に増やした。 ○年次有給休暇の取得促進に向けた制度 ・計画的付与制度による年次有給休暇を年間5日全社一斉付与している。 ・半日年休制度により取得を促進している。 ○特別休暇制度 ・特別休暇制度として配偶者出産休暇(2日)、リフレッシュ休暇(勤続10年で連続3日、20年で連続5日、30年で連続7日)等がある。 ○業務改善に向けた取組 ・ 改善活動の実施 「改善活動事務局」を立ち上げ、平成29年4月より小集団改善活動をスタートした。各グループで活動啓発ポスターを作成し、優秀な活動に対して表彰を行った。また、同年11月に全社発表大会を開催し、事業所間で活動内容の共有化を行った。 ・工場レイアウトの見直し 製造の効率化を図るため、組立工程のレイアウトを見直した。 ・自動化のための設備の導入 ロボットを設置するなど組立ラインの少人数化、無人化を進めた。 ・業務改善のためのコンサルティング 外部のコンサルタントを活用し、生産性向上に向けた業務改善を行っている。 ○仕事と育児の両立支援の推進 ・育児休業中の労働者に対し、月に1回、子連れで面談を行い、その際に会社の情報提供を行うことでスムーズな職場復帰を支援している。 |
現状とこれまでの取組の効果 |
○所定外労働時間の削減の推移
・平成25年度 平均 10.03時間/月 ・平成28年度 平均 4.40時間/月 ○年次有給休暇の取得状況の推移 ・平成25年度 平均11.15日 ・平成28年度 平均12.90日 |
(H30.2)