日本飛行機株式会社

従業員の誰もが意欲を持っていきいきと働ける環境を作り、最大限に能力を発揮できる職場を作る。

○トップメッセージの発信
平成28年12月、全社員に対し、働き方改革の推進に関して「最小限のエネルギーで最大限のアウトプット」を挙げ、労働時間の短縮を進める旨の方針を発信した。
○ワーク・ライフ・バランス分科会の設置
・人事部門と労働組合双方から委員を選出し、毎月１回開催している。
・実態調査として「ワーク・ライフ・バランス満足度アンケート」を実施した。
・啓蒙活動として、育児・介護等に利用できる休職制度の周知や、労働時間短縮の啓蒙ポスターを掲示している。
○時間外労働削減、年次有給休暇取得促進
・ノー残業デーを毎週水曜日に設定し、もし残業する場合は同じ週内で振替えを実施している。現在は残業なしで毎日帰社できることを目標にしている。
・月１回程度年次有給休暇を取得できるよう、各職場において取得率の低い者に対して取得を促している。
○改善活動の実施
・個人による改善提案や職場による改善活動（１班１善活動）を実施し、優秀な改善活動を表彰している。
・生産管理板を利用して、各自の作業を分単位で記録し、そのデータを基に上長との面談を行い、所要時間が適切か、他の社員と重複した業務はないか、より効率的な方法はないか等を確認し、業務の改善・簡素化などを実施している。
○その他
・業務効率化のため、会議の効率化や出張人数の抑制等の取組を推進している。

○従業員自ら無駄作業の撲滅と作業効率化を進めるようになり、定時退社の意識が強くなったことを実感している。
○月平均の時間外労働時間は、１年前と比較し４１%減少した。
○年次有給休暇の取得日数は、平均１９．１日となった。