日化エンジニアリング株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
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  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

日化エンジニアリング株式会社
企業名
日化エンジニアリング株式会社
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所在地
福島県いわき市
社員数
136名
業種
化学プラントの設計施工

取組事例

取組の目的
安全衛生管理をつかさどる安全品質部が労働時間の把握・管理を担当し、毎年、労働時間の削減目標を設定、改善をリードすることによって従業員の健康管理とリンクさせるとともに、年次有給休暇の取得しやすい仕組みを取り入れることで、仕事と生活の調和(WLB)をめざす。
取組の概要
<現在の取組み>
○トップメッセージ
建設業では、仕事の性格上どうしても忙しさの程度に波があるので、全社員の労働時間推移を良く確認して、個人に集中的な負担がかからないように配慮する必要がある。同時に当社には、地域の製造業顧客の安心安全な操業をサポートするという使命があるので、単に労働時間を制限するということではなく、会社の仕組みにより社員の負担を低く保ちながら顧客に対するサポートがしっかり行えるものである必要がある。また、労働時間の短縮だけでは得られない、気持ちよく明るく働ける会社環境を達成しなくてはならない。

○ 安全管理部門が労働時間を管理
人事総務部門が労働時間管理を行うのが一般的だが、安全衛生委員会の担当部署でもある安全品質部が、過重労働防止の観点から一人あたりの年間総労働時間の目標を設定し、時間外労働の削減とともに、健康診断の有所見率との対比等も行っている。
削減のための具体的な施策
ⅰ各部門長が部員の時間外労働時間数を週単位で管理している
ⅱ月80時間を超える時間外労働はさせない(平成29年度はゼロであった)
ⅲ仕事が特定の個人に偏らないようワークシェアリングを実施

○代休取得の促進
従来は翌賃金締切日までに代休を付与し、割増分は締切日直後の給与にて支払っていたが、工事の繁忙期は翌賃金締切日までの代休付与が難しかったことから、代休付与については3ヵ月間の留保期間を設け、3ヵ月後代休が付与出来ていなかった場合に休日労働時間分の給与(時間に割りもどし買い取る)の精算を行うことで、代休の消化率を上げようとしていたが、留保期間中は代休の消化(付与)が優先されるため、時間分給与の精算を受けたい者は繁忙期以外も留保期間中は代休を取らない方向に意識が働いていた。そのため、留保期間を廃止し時間分給与の精算を受けたい者については割増給与と同時に精算を行うことにした。これにより繁忙期における代休消化率は低下したが、その他の時期で年休取得が促進され、総労働時間の短縮につながった。

○年次有給休暇取得促進日の設定
年次有給休暇の取得を周りに気兼ねなく取得できるよう、十数年前から年間20日、月2回 週初日や金曜日、または大型連休の前後に「年次有給休暇取得促進日」を設定しており、年次有給休暇の取得が進んでいる。
当事業所の年次有給休暇の平均取得日数は15日、取得率75%と良好な値になっている。

○全員を対象にフレックスタイム制を導入
平成28年度より、全従業員を対象にフレックスタイムを導入した。当初は戸惑いもみられたが、現在は定着している。特にコアタイムは設けていないが、会議等の予定は予め決まっており、特に支障は生じていない。
フレックス導入前は繁忙期に月80時間を超える者が発生していたが、現在は80時間を超える者はおらず、効果的な働き方の実現に一定の効果があったと捉えている。また、家族の通院への利用、子どもの帰宅の見守りや出迎え等の活用事例もあり、子育て、介護などとの両立への効果も認められる。

○その他の取組
ⅰ失効した年次有給休暇を有効に活用するために、年5日を限度に使途を病気・介護に限定した使途特別休暇制度(積立日数MAX40日)を設けている。
ⅱ従業員の健康増進のため、今年度からフィットネスクラブの会費の一部(半額)を会社が負担し、入会を勧奨するなど、福利厚生面にも力を入れている。

〈今後の課題・取組〉
○年間総労働時間は平成28年以降、毎年10時間削減を目標としており、最終的には10年後に週労働時間40時間達成を目指している。
現状とこれまでの取組の効果
○年間総労働時間の推移(1人当たり平均)(単位:時間)
年度 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
目標 2200 2200 2200 2180 2180 2180 2170 2160 2150
実績 2217 2257 2164 2141 2209 2161 2165 2125 
差 17 57 -36 -39 29 -19 -5 -35
(H30.10)

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