日産車体株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

日産車体株式会社
企業名
日産車体株式会社
PDF
所在地
神奈川県平塚市
社員数
2,134名
業種
自動車製造業

取組事例

取組の目的
ライフステージに応じてフレキシブルに働けるワークライフバランスの適正化を実現し、働く人全てが、その能力を十分に発揮できる会社となる。
取組の概要
<現在の取組>
○間接員の長時間労働削減
・各部署の職場実態に合わせ、定時退社率や目標時間までの退社率を設け、報告会を行っている。また、半期に1度、役員から中期計画の進捗を報告する場があり、従業員と活動の状況を共有している。
・上司と部下で週末金曜日に「業務の棚卸し」を行い、翌週の業務計画に繋げる活動を多くの部署で取り入れている。
○生産性の向上
・各種申請書を紙の書類からシステム入力へと順次変更している。
・会議の効率化(会議時間は1時間、会議目的の明確化、最小限の参加人数とする等)に努めている。
・残業時間管理のIT化により、長時間に至る前の把握ができ、所属部署の状況が様々な切り口で検索できる機能により、傾向や対策の検討に利用できるようにした。
・定時直前や定時後に3回、帰宅を促すアナウンスを放送し、残業の抑制を図っている。
○年次有給休暇の取得促進
・会社カレンダーで祝日の稼働日となっている日を年休取得促進日にする等、部署毎に年間の一斉取得日を設定し、利用率向上につなげており、社長を含む役員も同様に取得している。
・毎月、部署毎の年休取得実績を全管理職に配信し、進捗状況を伝えている。
○在宅勤務制度の導入
・平成29年度より育児・介護等の事由がある間接従業員に対し、所定労働時間の50%を上限とした在宅勤務制度を導入した。

<今後の取組み>
・在宅勤務制度の利用状況を踏まえ、対象者の拡大について検討していく。
現状とこれまでの取組の効果
○管理部門で先行して長時間労働削減に取り組んでおり、22時以降の残業は3年間で1/10に減少。時間外労働時間は、平成28年比で平成29年は約8%削減。
(H30.2)

事例を評価する