株式会社えひめリビング新聞社

働き方改革による業務効率化と社員のワーク・ライフ・バランスの向上
・業務効率化による時間外労働時間の削減と経費削減・付加価値率の向上
・年次有給休暇の取得促進

＜現在の取組＞
○所定外労働時間の削減
・部門毎に週１回のNO残業デーを設定し、各部門長が当日朝のミーティング時にアナウンスすることで定時での終業を徹底している。
・時間外勤務を行う場合は、所定の様式に終業時刻や業務内容を記載し上司へ事前に申請を行い、上司が時間外勤務を行う必要があるのか判断し、承認を行っている。
・日報を確認し、残業が増えている労働者に対しメールでアラートを発信している。また、半月経過後に36協定の上限時間の半分に達している労働者に対し、個別に声掛けを行っている。
・毎月の残業時間を集計し、部門長以上へ報告を行い、その月残業時間が多かった労働者に対して残業時間が多くならないよう管理を行っている。
・月初に課毎に必要経費の付加価値額を算出することによって、効率よく対応を行っている。

以上の取組を全社で行うことで、業務改善を進め効率化を図っている。

○年次有給休暇の取得促進
・年３日の計画的付与制度を導入している。年４日程ある土曜の勤務日に年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、３日を一斉付与としている。
・取得の単位は、１労働日、半日、時間単位としている。

○ 業務のDX化
・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、質的変化に取り組んでいる。
・会計と勤怠給与について、クラウドシステムを導入することで業務の効率化を図っている。

○テレワークの導入
・コロナ陽性もしくは濃厚接触等で出勤が難しくなった場合において、リモートワークで最低限の業務と連絡が取れるようノートPCを積極的に導入し環境を整備している。

＜今後の課題・取組＞
引き続き上記取り組みを継続していくとともに、さらに結果が出るよう啓発を進めることで社員の意識を高めていき結果に繋げたい。
残業時間の削減は大きな目標であるため、引き続きこまめな管理と勤怠システムを利用した勤怠のアラートの利用などを活用しさらに業務効率化と削減へ向け取り組んでいきたい。
業務効率を上げ残業時間の削減を行うことで、付加価値率の向上を目指す。

○ 所定外労働時間の削減
2020年度（2020年６月～2021年５月）１人当たり残業時間　月平均　約31ｈ
2021年度（2021年６月～2022年５月）年間１人当たり残業時間　約30ｈ
※現在在籍社員の実績

まだまだ改善途中で結果として大きな数値の変異はないが、呼びかけやアラートの継続により時間外削減への意識は高まりつつある。

○年次有給休暇の取得促進
令和２年４月付与　年次有給休暇取得率　49％
令和３年４月付与　年次有給休暇取得率　74％

大きく取得率が伸びた要因には退職者の年次有給休暇消化も含まれるが、会社全体として取得の推進を続けているので年次有給休暇を取りやすい雰囲気を作れていることが結果に反映された。

○その他
クラウドシステムの導入・ノートPCの導入により、社外でも密なコミュニケーションが取れコロナ感染等の緊急時には最低限の業務をリモートワークにてこなせる環境になった。
今後も環境変化に柔軟に対応できる体制を整えていきたい。