株式会社新日本科学

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

株式会社新日本科学
企業名
株式会社新日本科学
PDF
所在地
鹿児島県鹿児島市
社員数
930名
業種
サービス業

取組事例

取組の目的
組織としての生産性向上、仕事とプライベートとのワークライフバランスを整え、すべての社員が、活き活きと輝きながら成長でき、その能力を十分に発揮できる企業風土を目指す。
取組の概要
<現在の取組>
○働くなでしこ委員会の設置
2014年、女性社員でつくる「働くなでしこ委員会」を発足。当委員会には、子育て世代、子育て終了世代、独身者から組織横断的に12名のメンバーが集結した。女性が働きやすい、活躍できる職場をつくるために、アンケートにより社員の声を吸い上げ、経営層に施策を提案し、2015年に半日単位の有給休暇制度、2016年に早期職場復帰者への保育料補助制度、2017年に時間単位有給休暇制度が導入された。また、組織を超えた情報交換の場として、月に1回「ランチョンセッション」を開催し、学校や習い事における情報交換、子供の長期休暇の過ごし方等、種々のテーマについて、食事をとりながら自由に意見交換を行っている(現在はZoomにて実施中)。

○セルフマネジメントシステムの構築
社員の時間管理能力を向上させ、進捗管理を通して目標達成を支援することを目的として、デイリー、ウィークリーの予定と実績を入力するPAL(PLAN AND LOG)システムを自社開発した。これとあわせて上司部下の間で週に数回の1on1ミーティングを実施し、気軽に自身のキャリア等について相談できる環境を整えたことが、組織としての生産性向上、仕事とプライベートとのワークライフバランスを整えることに繋がっている。

○時間外労働の削減
残業は、事前申請に基づく上長の承認を必要としている。また、全社員の残業時間は、毎月、役員全員が出席する会議において、所定労働時間から40時間を超える社員の業務状況の確認を行い、当該個人及び組織全体の両方で是正対策を実行する体制を構築している。また働き方委員会を発足させ、全社員に改善提案を募り、事業所全体で業務効率化に取組んだ結果、所定外労働時間の28%の削減(2019年度)に成功し、ワークライフバランスが向上した。

○時差出勤制度の運用
社員からの申請により、勤務時間をスライドさせて勤務することを可能とする制度を設け運用している。早出、遅出かかわらず可能としており、スライド時間の制限は設けていないが、おおむね1,2時間の利用が主である。これにより、子供の学校行事、家族の介護・看護、個人のプライベートな用事にも対応できるようになっている。

○テレワークの導入
仕事と家庭生活の両立、家庭環境の変化などに対応することを目的として在宅就業を主としたテレワーク制度を2018年11月に導入した。育児や介護等と仕事の両立を可能とするほか、社員の様々な家庭環境の変化があった場合も雇用継続できる選択肢を設けることが目的である。制度については、社内規定を整備し、セキュリティ面を主としたシステムを構築済み。現在、東京・大阪勤務者についてはほぼ全員が利用しており、鹿児島・和歌山においても、利用者が増えており、さらなる拡充を目指している。
現状とこれまでの取組の効果
○2009年5月:「くるみんマーク」取得
○2016年9月:『えるぼし「3段階目」』取得
○2017年2月:健康経営優良法人2017(ホワイト500)に選定される。
○2018年2月:健康経営優良法人2018(ホワイト500)に選定される。
○2018年11月:2018年度均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞 受賞
○2018年12月:2018年度女性が輝く先進企業表彰 内閣総理大臣表彰 受賞
○所定外労働時間
2015年度:23.7時間→2019年度:17.0時間
○年次有給休暇の取得率
2014年度:54.6%→2019年度:54.3%
○社員の声
・有給休暇を取りやすい環境のため、介護や通院、学校行事参加等を目的とした休暇を取りやすく、大変助かっている。
・1on1ミーティングで上司との信頼関係が増し、PALシステムを用いて、デイリー、ウィークリーの予定と実績を上司と共有することで、常に先を考えて行動できるようになった。その結果、自分の作業時間を見積もることができるようになり、退社時間を自分自身でコントロールし、早く帰れるようになった。また、洞察力や先見力も養われてきたと感じている。
(R3.1)

事例を評価する