テレワークとは

テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
このページでは、テレワークの基本的な考え方や、導入・運用時に確認したい事項を紹介します。

この「テレワークとは」ページで確認できることは?

テレワークの概要、テレワークを導入・活用した場合の効果、導入・運用時に確認したい事項、よくある質問、テレワーク関連リンク集を確認できます。

テレワークの概要

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。

■関連外部サイト 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

テレワークの形態

インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、多くのメリットをもたらします。

テレワークは、育児・介護等を行う一部の従業員のみに対する福利厚生策ではなく、会社全体の働き方を改革するための施策の1つとして期待されています。

テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つのテレワークの形態の総称です。いずれの場合も、テレワークは、所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要です。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

在宅勤務

所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする勤務形態です。オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議参加などによって外出したりすることがなく、1日の業務をすべて自宅の執務環境の中で行います。通勤負担が軽減され、時間を有効に活用することができます。

  • 従業員のワーク・ライフ・バランスを実現する上で効果的です。
  • 育児・介護期の従業員がキャリアの継続を図ることができます。また、障がいなどにより通勤が困難な従業員の就労継続にも効果的です。
  • 静かな環境を整えやすいため、集中して業務を行うことができます。
在宅勤務

モバイルワーク

モバイルワーク

移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。営業など頻繁に外出する業務の場合、様々な場所で効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果があります。テレワークでできる業務が広がれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、無駄な移動を削減することができます。また、身体的負担が軽減でき、ワーク・ライフ・バランス向上に効果があります。

  • 営業職など、所属オフィス外での業務が多い職種にとって特に有用です。
  • 移動時間を有効活用できる、顧客先で迅速に対応できるなどのメリットがあります。

サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)

サテライトオフィス

所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。例えば、所属するオフィス以外の他のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間も削減することができます。また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務には、組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。

  • 顧客先に近い施設を利用することで、迅速な顧客対応、帰社などのための移動時間の削減により、業務を効率化できます。
  • 従業員の自宅に近い施設を利用することで、所属するオフィスまで通勤することが困難な人材を活用できます。
  • 遊休施設や空き家などを活用することで、オフィスコストを抑えることができます。

出社勤務とテレワークを組み合わせる働き方

近年は、出社勤務とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドな働き方」として運用するケースもあります。
例えば、対面でのコミュニケーションを確保しながら、通勤負担の軽減や柔軟な働き方といったテレワークの利点も活かしやすくなります。

テレワークを導入・活用するとどのような効果がありますか?

テレワークを導入・活用することで、企業や従業員にとって、さまざまな効果が期待されます。

企業(経営者・推進担当者)の感じる効果

企業(経営者・推進担当者)の感じる効果
  1. 優秀な人材の確保や雇用継続につながった
  2. 資料の電子化や業務改善の機会となった
  3. 通勤費やオフィス維持費を削減できた
  4. 非常時でも事業を継続でき、早期復旧もしやすかった
  5. 顧客との連携強化、従業員の連携強化になった
  6. 離職率が改善し、従業員の定着率向上が図れた
  7. 企業のブランドやイメージを向上させることができた

従業員(テレワーク利用者)の感じる効果

従業員(テレワーク利用者)の感じる効果
  1. 家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた
  2. 集中力が増して、仕事の効率が良くなった
  3. 自律的に仕事を進めることができる能力が強化された
  4. 職場と密に連携を図るようになり、これまで以上に信頼感が強くなった
  5. 仕事の満足度が上がり、仕事に対する意欲が増した

テレワークを導入・運用する際に確認することは?

テレワークを継続的に運用するためには、導入前の整理、運用ルールの整備、試行・実施、運用後の確認などを段階的に行うことが重要です。

以下では、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を参考に、テレワークを導入・運用する際に確認したい事項の例を、目的や対象業務、運用ルール、試行・実施、安全衛生・労務管理の観点から整理しています。

導入前に目的と対象を整理する

テレワークを導入する目的、対象業務・対象者、実施頻度を明確にします。

  • 導入目的の確認
  • 対象業務の確認
  • 対象者の整理
  • 実施頻度の検討
  • 期待する効果の整理

運用ルールを整備する

勤務時間、勤怠管理、連絡方法、費用負担など、テレワーク時の運用ルールを整備します。

  • 勤務時間・勤怠管理
  • 連絡方法
  • 評価方法
  • 費用負担
  • 就業規則
  • 機器・備品の取扱い

試行・実施する

整備したルールに基づき、対象者へ周知したうえで、試行運用または本格実施を行います。

  • 対象者への周知
  • 試行運用
  • 本格実施
  • 運用状況の確認

安全衛生・労務管理を確認する

テレワーク中の健康管理や労務管理上のリスクについて継続して確認します。

  • 長時間労働の有無
  • メンタルヘルスの状況
  • 情報セキュリティの遵守状況
  • 相談・報告体制

勤務時間や連絡方法が曖昧なまま運用すると、長時間労働や孤立感、情報共有不足につながる可能性があります。
必要に応じて、ルールや実施方法を見直しましょう。

テレワーク導入前に、事業者側・労働者側で確認しておきたい点は?

テレワークを安全かつ適切に導入・運用するためには、導入前に、事業者側の安全衛生管理体制や健康確保の取組、労働者側の作業環境などを確認しておくことが重要です。

以下のチェックリストは、厚生労働省が公開しているチェックリスト(事業者用・労働者用)をもとに、導入前に事業者側と労働者側で確認したい主な項目を整理したものです。
テレワーク導入時の確認にご活用ください。

企業(経営者・推進担当者)向け
チェックリスト

  • 安全衛生管理体制を整備しているか。
  • 健康相談を行う体制を整備し、相談窓口を周知しているか。
  • テレワーク時の安全衛生や健康確保に関する教育を行っているか。
  • サテライトオフィスや自宅等の作業環境について確認しているか。
  • 健康診断や長時間労働者への面接指導など、健康確保対策を実施しているか。
  • ストレスチェックやメンタルヘルス対策を実施しているか。
  • 日常的な業務相談やコミュニケーションを円滑に行う取組を行っているか。
  • 災害発生時や緊急時の連絡体制を周知しているか。

社員(労働者)向け
チェックリスト

  • 作業に必要な空間が確保されているか。
  • 机、椅子、ディスプレイ、キーボード、マウス等を無理のない姿勢で使えるよう配置しているか。
  • 転倒や事故を防ぐため、作業場所の周辺を整理しているか。
  • 作業に支障のない明るさを確保しているか。
  • 換気や温湿度の調整ができる環境になっているか。
  • 騒音等により作業に支障が出ない環境になっているか。
  • 水分補給や休憩を行える環境になっているか。
  • 作業環境や心身の健康に問題を感じた場合の相談先を把握しているか。

よくある質問(FAQ)

テレワークの基本的な考え方や、導入・運用時に確認されやすい内容を、よくある質問として整理しています。

テレワークとは何ですか?
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などがあります。
テレワークとリモートワーク・在宅勤務の違いは何ですか?
テレワークとリモートワークは、どちらもICTを活用し、会社のオフィス以外の場所で働くことを指す言葉として、一般的には近い意味で使われます。また、厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」では「テレワーク」という表現が用いられています。
在宅勤務は、テレワークのうち、自宅を就業場所として働く勤務形態です。テレワークには、在宅勤務のほか、移動中や外出先で働くモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などが含まれます。
ハイブリッド勤務とは何ですか?
ハイブリッド勤務は、出社勤務とテレワークを組み合わせる働き方です。
「ハイブリッドワーク」と呼ばれることもあります。
対面でのコミュニケーションを確保しながら、通勤負担の軽減や柔軟な働き方といったテレワークの利点も活かしやすくなります。
テレワークに向いている業務や職種はありますか?
成果物や作業内容が明確で、ICTを活用して情報共有しやすい業務は、テレワークを実施しやすいと考えられます。
例えば、資料作成、データ入力、企画・設計、オンライン会議などが考えられます。
一方で、対面対応や現場設備を必要とする業務でも、業務の一部を切り出したり、出社や現場対応と組み合わせたりすることで、テレワークを活用できる場合があります。
テレワークを導入する前に何を決める必要がありますか?
導入目的、対象業務、対象者、実施頻度、勤務時間、連絡方法、費用負担、就業規則の見直し要否などを整理しておくことが重要です。
また、あらかじめ労使で話し合い、テレワーク時の運用ルールを明確にしておく必要があります。
詳細は、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」もご確認ください。
テレワーク中の労働時間はどのように管理すればよいですか?
始業・終業時刻、休憩時間、中抜け時間などを把握できる方法を定める必要があります。
勤怠管理システム、メールやチャット等による始業・終業時刻の報告、自己申告など、企業の実情に合った方法で管理します。
テレワーク中の評価や勤務状況の確認はどうすればよいですか?
勤務場所だけで判断するのではなく、業務の成果、進捗、役割、行動などをもとに確認・評価することが重要です。
定期的な面談や業務報告、オンラインでのコミュニケーションを組み合わせることで、勤務状況を確認しやすくなります。
テレワーク時の作業環境では何を確認すればよいですか?
作業に必要な空間、机・椅子・ディスプレイ等の配置、明るさ、換気、温湿度、騒音、休憩の取りやすさなどを確認します。
また、作業環境や心身の健康に不安がある場合に相談できる窓口を確認しておくことも重要です。
詳細は、厚生労働省が公開しているチェックリスト(事業者用・労働者用)もご確認ください。
テレワークに関する助成金や支援制度はどこで確認できますか?
テレワークに関する助成金や支援制度は、厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」(テレワーク助成金のご案内)で確認できます。
支援制度や助成金は、実施時期や対象要件が変わる場合があるため、最新情報をご確認ください。