野村證券株式会社

インタビュー等における社員の声も参考に、職場環境の改善や社員の満足度向上など働きやすい職場づくりを目指す。

＜現在の取組＞
○半日休暇制度
年次有給休暇取得促進のひとつとして、半日休暇制度を導入している。
○リフレッシュ休暇制度
１週間の夏季休暇のほか、リフレッシュ休暇（土日を含め９連休）があり、年２回１週間休むようにしている。
○所定外労働時間削減の取組
水曜日・金曜日は早帰り運動を行っている。恒常的に所定外労働が発生する部署では前日深夜まで働いた日は出社時間を遅くするなど、勤務時間を柔軟に運用している。
○育児支援
出産休暇：配偶者またはパートナーが出産した場合、年次有給休暇とは別に５日間の出産休暇を有給で取得可能。
育児休業：子が満２歳になる日の前日まで育児休業を取得可能。休業は２回に分けて取得することが可能（１歳未満のときに１回および１歳以上２歳未満のときに１回）
子育て期間中の働き方：子が３歳になる日の前日まで、時間外・休日勤務の免除を受けられる。また子が小学校３年生まで、１日２時間までの勤務時間短縮を選択することができる。
子の看護休暇：小学校就学前の子が負傷し、または疾病にかかった場合、その子の世話をするため、子が１人の場合は１年に５日間まで、２人以上の場合は10日間まで、子の看護休暇を有給で取得可能。
○介護支援
介護休業：親、配偶者、子等を介護するため、１要介護状態ごとに１回ずつ、通算730日まで介護休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。
勤務時間短縮制度：介護休業に代えて勤務時間を短縮する制度を、１日１時間以内で通算730日まで利用可能。
介護休暇：要介護状態の家族が１人あれば１年に５日間まで、２人以上の場合は１０日間まで、介護休暇を有給で取得可能。
○社員ネットワーク
ライフ＆ファミリーネットワーク
社員の有志により運営されており、すべての社員がいきいきと活躍できるようなライフとワークの充実を追求することを目的に、専門家を招いた講演会や、社員同士の交流会などのイベントを年５回程度開催し、社員のワークライフバランスの意識を高めている。

＜今後の取組＞
○年次有給休暇取得率を高めるため、声掛け等を行って意識を高めていく。
○社員ネットワークの活動をさらに拡大し、多くの社員の意識喚起を図る。

○年次有給休暇の取得促進の取組実績
平均12日/年(暑中休暇を含む)。取得率約52％