野村證券株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制
  • ワークエンゲージメント

企業情報

野村證券株式会社
企業名
野村證券株式会社
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所在地
東京都中央区
社員数
12,926名
業種
金融業

取組事例

取組の目的
インタビュー等における社員の声も参考に、職場環境の改善や社員の満足度向上など働きやすい職場づくりを目指す。
取組の概要
<現在の取組>
○半日休暇制度
年次有給休暇取得促進のひとつとして、半日休暇制度を導入している。
○リフレッシュ休暇制度
1週間の夏季休暇のほか、リフレッシュ休暇(土日を含め9連休)があり、年2回1週間休むようにしている。
○所定外労働時間削減の取組
水曜日・金曜日は早帰り運動を行っている。恒常的に所定外労働が発生する部署では前日深夜まで働いた日は出社時間を遅くするなど、勤務時間を柔軟に運用している。
○育児支援
出産休暇:配偶者またはパートナーが出産した場合、年次有給休暇とは別に5日間の出産休暇を有給で取得可能。
育児休業:子が満2歳になる日の前日まで育児休業を取得可能。休業は2回に分けて取得することが可能(1歳未満のときに1回および1歳以上2歳未満のときに1回)
子育て期間中の働き方:子が3歳になる日の前日まで、時間外・休日勤務の免除を受けられる。また子が小学校3年生まで、1日2時間までの勤務時間短縮を選択することができる。
子の看護休暇:小学校就学前の子が負傷し、または疾病にかかった場合、その子の世話をするため、子が1人の場合は1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、子の看護休暇を有給で取得可能。
○介護支援
介護休業:親、配偶者、子等を介護するため、1要介護状態ごとに1回ずつ、通算730日まで介護休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。
勤務時間短縮制度:介護休業に代えて勤務時間を短縮する制度を、1日1時間以内で通算730日まで利用可能。
介護休暇:要介護状態の家族が1人あれば1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、介護休暇を有給で取得可能。
○社員ネットワーク
ライフ&ファミリーネットワーク
社員の有志により運営されており、すべての社員がいきいきと活躍できるようなライフとワークの充実を追求することを目的に、専門家を招いた講演会や、社員同士の交流会などのイベントを年5回程度開催し、社員のワークライフバランスの意識を高めている。

<今後の取組>
○年次有給休暇取得率を高めるため、声掛け等を行って意識を高めていく。
○社員ネットワークの活動をさらに拡大し、多くの社員の意識喚起を図る。
現状とこれまでの取組の効果
○年次有給休暇の取得促進の取組実績
平均12日/年(暑中休暇を含む)。取得率約52%
(H26.11)

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