東レエンジニアリング西日本株式会社　愛媛事業場

各個人のライフスタイルに応じた柔軟な働き方ができる環境づくりを行い、生産性の向上と社員の心身の健康を確保し、働きがいのある会社を構築する。

＜現在の取組＞
○年次有給休暇の取得
休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しており、2021年度の年次有給休暇の取得率は8割を超えている。年次有給休暇付与3ヶ月前の従業員を対象に年次有給休暇取得状況を確認し、5日未満の従業員へは、上司経由にて取得フォローを実施している。
また、仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図る観点から2023年4月から時間単位の年次有給休暇制度を導入する。

○労働時間の管理
新勤怠システムを導入し、より詳細な労働時間管理を行っている。
時間外労働・年次有給休暇の事前申請が新勤怠システム上で可能となった。
また、特別条項申請管理機能を活用することで、36協定上限時間を超える恐れがある場合は上司・本人へ通知が届くことや、36協定上限時間の延長回数をリアルタイムに把握することができ、各自で労働時間管理を行い残業時間削減を図っている。

○フレックスタイム制度
当社では、コアタイムの無いフレックスタイム制度を導入しており、
各自の家庭事情、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能となっている。

○時間単位の年次有給休暇制度の導入
2023年4月に家庭と仕事の両立を図り、より柔軟に働ける環境を整備することを目的に時間単位の年次有給休暇制度を導入した。

○ＤＸ推進による業務の効率化
スマートグラスや新しい設備健診機器を導入し業務効率化を図っている。
社内会議ではPC会議を推奨し時間の削減へと繋げ、会議ではiPadを活用し報告資料のペーパーレス化を行っている。
また、官公庁等への申請や提出資料については、電子化が可能なものについては、積極的に切り替え、ペーパーレス化・印刷や発送準備の時間削減を行っている。
他にもRPAを活用した自動化に取り組むために『RPA分科会』を立ち上げ、社内で課題や事例の共有を開始した。

＜今後の課題・取組＞
○所定外労働時間の削減への継続的な取り組み

○勤務間インターバル制度
社員の生活時間や睡眠時間を確保するために勤務間インターバル制度の導入を検討している。

○働き方改革へ向けて
2024年4月からの上限規制に向けて、各グループ会社の取り組みについて情報交換を行っている。

○総労働時間
＜取組前＞2015年度　1,856時間/人
＜取組後＞2021年度　1,826時間/人

○年次有給休暇の取得状況の変化
＜取組前＞年間平均取得率：77.5％（2015年度）
＜取組後＞年間平均取得率：81.0％（2021年度）