古河AS株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

古河AS株式会社
企業名
古河AS株式会社
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所在地
滋賀県犬上郡甲良町
社員数
1,600名
業種
製造業

取組事例

取組の目的
ものづくりや業務内容については、10年前と比較して、大きく変革を進めてきたが、働き方に関しては、行動、意識ともにまだまだ変革途中であり、時間外労働や休日労働、年次有給休暇の取得を含めた総労働時間の短縮が必要と考え、取組を実施している。
取組の概要
【現在の取組】
○トップメッセージ
私たちが目指すのは、当社の製品を通じて真に豊かで持続可能な社会を実現することです。働き方についても、常に改革し、ワーク・ライフ・バランスを実現することができる持続可能なものにしていかなければならないと考えます。人財や時間を最大限有効に使い、無駄をなくし、生産性を上げていく為、業務の効率化を推進するとともに、働き方についても、意識、行動ともに変革していきます。

○所定外労働の削減(平成25年からの取組)
・門限の設定
最大でも毎日21時には業務を終了し退社するよう促進するとともに、門限を21時30分としている。

・ノー残業デーの徹底
毎週水曜日を定時退社日として設定し、正門に“本日定時退社日”の立て看板を設置している。また、終業時刻に「本日は定時退社日です」と社内アナウンスを行うとともに、役員や部門長が定時退社しているかどうかのパトロールを実施し、定時退社の意識付けを行っている。
なお、業務都合で残業せざるを得ない場合には、別の曜日に振り替えるノー残業デーの振替の運用を行っている。

・労働時間管理ルール(ガイドライン)の策定
「残業40時間/月超過は連続2カ月まで」とするルール(ガイドライン)を策定している。3か月以上連続する場合は安全衛生委員会に対し、部門長がその原因や今後の見通し及び対策を報告し、組織的に検討することとしている。

・啓発活動の実施
毎月の全社の残業実態を役員や部門長へ配信し、周知している。

・フレックスタイム制度の積極活用の促進
これまでもフレックスタイム制を採用していたが、毎朝始業時間の8:30に朝礼を実施していたため、朝礼に参加しなければならないという雰囲気ができ、制度が有効に活用できていない部門があった。
このため、朝礼をやめ、昼礼を13:00(コアタイム中)に実施することにより、適正なフレックスタイム制となり、労働者自らが始業・終業の時間を決め、効率的に業務を行うようになってきている。

○独自休暇制度の運用及び年次有給休暇の取得促進
・失効年次有給休暇の積立(積立有給休暇)制度
未取得のまま消滅する年次有給休暇を、年10日間を上限とし、最大50日分まで積み立て、傷病・介護・育児・ボランティアなどの目的で使用することができる。

・勤続リフレッシュ休暇(有給)制度
勤続10年・20年・30年時は、各5日間リフレッシュを目的として積立有給休暇を使用することができる。

・3日連続有給休暇制度
年間少なくとも3日間連続で年次有給休暇を取得してもらうもの。

・時間単位年休制度、計画的付与制度
年40時間(5日分)を上限として時間単位で年次有給休暇の取得を可能としている。また、平成27年度より計画的付与制度を導入している(平成29年度は2日)

・啓発活動の実施
管理職に対し、部下の休暇取得状況を社内メールで伝え、管理職より取得状況の低調な部下に対して取得を促す声掛けを行っている。

○テレワーク(在宅勤務制度)の実施
・平成29年4月1日より試行的に導入した。
・間接業務全般(全社員の約75%)を対象としているが、現在のところ、制度利用は週1回までとしている。
・在宅勤務を行う社員は、事前に、上司と業務内容を協議することとしている。
・勤務開始時と終了時は上司に電話で報告することにより始業・終業時刻を把握 する。また、勤務状況はスカイプを利用して(オンライン状況を)確認している。

【働き方改革に向けた取組について】
○働き方改革を経営戦略と位置付けて企業全体で取り組む。
○組織風土改革及びワークスタイルの変革を行い、会社の持続的成長と個々人の生活(人生)の充実につなげる。

〔具体策〕 取組の概要
現状とこれまでの取組の効果
○所定外労働の削減(全社時間外時間平均)
・平成25年度:27.4時間 ⇒ 平成28年度:22.6時間
※平成29年度(9月末現在):23.1時間

○年次有給休暇の取得(年間取得日数平均)
・平成25年度:10.4日  ⇒ 平成28年度:11.0日
※平成29年度(9月末現在):11.0日
※3日連続有給休暇制度の取得
平成26年度:65% ⇒ 平成28年度:71%

○職場の満足度に関するアンケート調査ポジティブ回答率
・平成28年度:58%

○テレワーク(在宅勤務制度)の利用状況
・平成29年度(12月末現在) 15名

○プラチナくるみん認定(平成28年度認定)
・男性の育児休業 94人中14人が取得(取得率14.9%)
・オープンオフィス実行委員会を組織し、平成27年7月21日に第1回オープンオフィスを開催した。50名を超える従業員家族が参加し、昼食会、工場での製品作り体験、事務所見学、手作り名刺交換体験などを行った。大盛況であったことから、その後も毎年開催している。
(H30.1)

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