日本郵船株式会社

法令遵守、社員の健康増進、就労時間の制約が制約とならない職場環境の整備、競争力の向上を目的として取組を行う。

＜現在の取組み＞
○トップメッセージ
　・社長から従業員に向けたメッセージを発信。
　〈社長メッセージ（一部抜粋）〉
　「朝型勤務を推奨したい。夜遅くまで残業せず、一定時間に切り上げ、翌朝早く出社して、頭がフレッシュなときに、静かな環境で短い時間で集中して業務に取り組んで欲しい。」
　「そうして創った時間を、休暇を取得する、早く退社する、飲みに行く、新たなアイデアを考え試行する、など新しいことに費やして欲しい」

○ 所定外労働時間の削減（夏の生活スタイル変革（ゆう活）含む）
　・ＯＬＩＶＥ（Outdate Long-standing work practice, and Increase Vitality of Employees）プロジェクトと称し、２０１５年７月からトライアルとして以下の取組を実施中（期間：７／１～１２／３１）
【取組概要】
①深夜勤務・休日勤務の原則禁止
②早出・早帰りを推奨し、朝型勤務へシフトを促す（２０時までの退社を推奨し、残った業務は翌日の朝に行うことを働きかけ）
③水曜日・金曜日の早帰りデー（これまでは水曜日だけだったものを拡充）
【細かい施策】
■朝７：３０より先着順で朝食の無料提供、空調・開所時間も前倒し。
■８：４５までは「集中タイム」と称し、上司から部下に話しかける事を禁止（部下から上司は可）。
■会議資料削減など業務の進め方に関する効率化を職場ごとで実施。
■時間外労働削減セミナー（上司向け・部下向け）を実施。
○年次有給休暇の取得促進の取組
　・毎月の年次有給休暇取得実績を人事部から各部長に送付し、取得状況についてフォロー。従来は３ヶ月ごとの実績を送付していたが、これを毎月に変更し、フォローを細やかに実施することで、取得日数が増加。
　・年次有給休暇の制度の中に、マンスリー休暇(月１回の年次有給休暇取得促進)、誕生日休暇などの独自の休暇制度を設け、取得を促す（日数は年次有給休暇の内数）。

○様々な休暇制度
　・２８歳～３８歳の間に１回、ライフ・プランニング・セミナー休暇を特別休暇（有給）として付与し、手当を支給すると共に外部講師によるセミナーを提供。
　・リフレッシュ休暇（有給の特別休暇）を４０歳から６０歳の間に１回付与。取得促進の目的で、手当支給もしくは会社指定の客船クルーズに参加可能。

○平均休暇取得実績：　2013年度　12.4日、2014年度　14.3日
（いずれも夏季特別休暇を含む）
○OLIVE Projectトライアルの効果は、これから検証