住友商事株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制
  • ワークエンゲージメント

企業情報

住友商事株式会社
企業名
住友商事株式会社
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所在地
東京都
社員数
約5,000名
業種
卸売業

取組事例

取組の目的
変化の激しい不確実かつ不透明な経営環境において、常に時代の一歩先を行くビジネスを創り上げ、中長期的な成長・発展を遂げるためには、当社グループの人材一人ひとりの多様な価値観や発想を受け入れ、それを積極的に活かすことが不可欠。多様な人材の多様性の発揮、即ち「人材のダイバーシティ推進」を後押しすべく、働き方改革に注力している。
取組の概要
<現在の具体的な取組み>
○トップメッセージ
(事業環境への適応)
・我々を取り巻く事業環境は、変化のスピードがますます加速している。その中で成長を続けていくためには、そのスピードを上回る速さで常に時代の一歩先を行くビジネスを創り上げ、新たな価値を提供し続けていかなければならない。そのためには、我々自身の働き方も見直し、変えなければならない。
(目指す姿)
・仕事も人生も活き活きと充実させて、健康を維持・増進しながら高い成果を出す、そういう働き方を目指して欲しい。また、メリハリの実現のためにはオン・オフの切り替えが大事であり、休暇なども活用して、オフの時間で普段できないことに挑戦して欲しい。
○やる時はやる、休む時は休む「メリハリある働き方」の推進
・年次有給休暇の取得促進
2016年度から有給休暇取得の「全社定量目標」を設定し、2017年度は各人14日以上に加え、全社平均16日以上を目指している。
実効性を高めるため、年初に各人が年間取得計画をたて、各組織で任命されたプロジェクトリーダーを中心に適宜レビューを行う等、計画的な休暇取得に努めている。
・プレミアムフライデーの取組み
経済産業省が推進する月末金曜日に限定せず、「プレミアムフライデーズ」と称し、毎週金曜日を実施日としている。(2017年1月27日~)
・プレミアムフライデー当日は全休・午後半休取得奨励日とし、有給休暇取得が難しい場合は、フレックスタイム制度を活用して、コアタイム終了時刻(15時)の退社を奨励。
・「メリハリのある働き方サポートハンドブック」の作成
メリハリのある働き方を実現するために、社長メッセージ、住友商事の働き方改革の趣旨、働き方見直しシート(自身の働き方を分類し、タイプ毎の対策を記載)等を盛り込んだハンドブックを作成し、従業員に配布している。(2017年度)
○その他
・事業所内カウンセリングルーム開設(2005年4月)
・事業所内マッサージルーム開設(2008年4月)
・事業所内保育所開設(2008年10月)
・厚生労働省「イクメンプロジェクト」でサポーター宣言(2010年10月~)
・フレックスタイム制度の導入
・「子女のみを帯同する海外勤務者」に対するサポート制度の新設・拡充
・ワークライフバランスや働き方改革に関するセミナーや研修の開催 等

〈今後の課題・取組〉
○テレワーク制度の導入
・2018年度にテレワーク制度の導入を検討している。
現在一部運用で認めている、病気、育児、介護事由の「在宅勤務」に加え、「サテライトオフィス勤務」・「モバイルワーク」等、働く場所と時間のフレキシビリティ拡大を通して多様な働き方を推進し、多様な人材の活躍を後押しすることを目的としている。
現状とこれまでの取組の効果
○年次有給休暇取得促進
2016年度は2015年度比で有給休暇取得平均日数(年間)が約2日増加した。

○プレミアムフライデーズの取組み
前年度同時期の金曜日と比較し、有給休暇取得およびフレックス退社する従業員が1.5倍程度増加した。

○時間外勤務の削減
上記、有給休暇取得促進やプレミアムフライデーズ等、「メリハリある働き方」を推進した結果、法定労働時間外勤務は2014年度以降毎年減少しており、2014年度比、1割強削減した。
(H29.7)

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