株式会社山久

働きやすい職場環境の整備に取組むことで、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。

【トップメッセージ】
「子育てサポート」認定企業として、時間外労働の削減や健康管理、社員教育や資格取得支援まで、国内、海外現地法人を含め、「地球上で最高に安心な企業」を目指す。

【目指す姿の明確化】
○経営トップによる社内外への発信
月1回のミーティングや年4回発行の機関紙を活用し、経営トップの考えを社内外へ発信している。これにより、全社的な取組を実施することが可能となり、社員の納得性や主体性を高めることにつながっている。

【時間外労働の削減】
○イノベーション提案書
問題点と対策及び対策効果をカードへ記載し会社へ提案すると、提案に対して３名の決裁権者が可否を判定。３名とも「可」とした場合に対策を導入する制度。
この制度により、時間外労働の削減につながる改善が進むとともに、業務の取組に対する社員の意識が変化することが大きな利点となっている。また、社員の意見を受け止める社風づくりにつながり社内活性化に役立っている。

○業務可能な時間帯の設定
毎週金曜日をノー残業デーとし、終業時刻の５分後にはパソコンを強制切断する取組を続けていたが、令和3年11月から、毎日終業時刻の1時間後にサーバー本体を強制切断し完全に業務を終了する取組みに進化させた。加えて、終業時刻を過ぎると電話が自動的に夜間モードに設定され、社外からの連絡が入らないように工夫している。
これにより、業務可能な時間帯の中で効率的に働く方法を社員が考え、工夫をしながら生産性向上に取組んでいる。

○上司による残業承認の徹底
残業申請に対して当該業務を当日中に行う必要性を上司が日々承認することを徹底。緊急性の低い残業の発生を防止し、時間外労働の削減につなげている。この取組にあたり、適正な労働時間管理が統一的に実施できるよう、管理職への研修を実施した。

○年間の会議日や行事予定の特定
１年単位の変形労働時間制を採用し、年間カレンダーにて「所長会議」「営業会議」「業務会議／全社会議」「請求書発行日」「決算棚卸日」「仕入締切日」等を特定。業務を計画的にすすめられるよう行事予定の明確化を図っている。

【年次有給休暇の取得促進】
○時間単位年休の設定
半日単位年休制度は導入済みであったが、令和3年1月1日の育児介護休業法改正に伴い、年３日を上限とした時間単位年休制度を導入。特に、子育て世代の活用が多い。
従来のエクセルを活用した日数管理と併せ、管理ソフトを活用することで管理の煩雑さを軽減させている。

○年休取得奨励日の設定
年３日の年休取得奨励日を設定。夏期休暇や冬期休暇と連続して年次有給休暇を取得するよう推奨し、ほぼ全員が取得している。

○ポータルサイトでの周知
社内ポータルサイトに全社員の年次有給休暇取得日を掲載。社内全体で年休を取得しやすい意識を持つことができるようにした。掲載にあたり個人の事情にも配慮している。

【特別休暇制度】
○子育推進休暇
失効する年次有給休暇を５日間まで翌年に繰り越し、育児や看護、保育園の行事等、育児関連目的に限定して使用可能とした。

【テレワークの実施】
○対象者の拡大
従来、営業職員は外出先から社内ポータルサイトへアクセスして業務を行ってきたが、新型コロナ感染症防止のため2週間程度、事務職を含めた全社員を対象に交替でテレワークを実施した。
緊急措置対応期間経過後も、感染防止のため小学校等が休業する場合は、職種を限定せず、申し出によりテレワークの実施を許可している。

○通信機器の整備・活用
テレワークを実施して明らかになった問題点を解消するため、ＦＡＸをＰＤＦデータに変換する新機器の導入や、作業効率化のためデュアルモニターを採用するなど、生産性向上のための工夫をはじめている。
また、会議をオンライン化することで移動時間の削減につなげた。オンライン化により、これまで参加が困難であった社員も自宅から参加できるようになる効果もあった。

○社員の反応
生産性は出社時と同等である、電話での中断がなく集中できる、ワーク・ライフバランスが取りやすい、コミュニケーションが取りにくいなどの声があった。これらの声を次の取組につなげていく予定。

○所定外労働時間の状況
平成25年度：27時間　⇒　平成28年度：18時間　⇒　令和2年度：8時間

○年次有給休暇の取得状況（平均取得日数）
平成25年度：6日　⇒　平成28年度：8日　⇒　令和2年度：10日

○くるみん認定
平成30年3月28日　認定（2回目）