株式会社トヨタコミュニケーションシステム

所定外労働時間の削減と年次有給休暇取得促進に向けた取組によりワーク・ライフ・バランスの充実を図る

〈現在の取組〉
○所定外労働時間の削減に向けた取組
（１）所定外労働時間の「見える化」
社内独自の勤怠システムで、社員個々人の毎日の労働時間を集計している。
個人別労働時間集計表の所定外労働時間欄は、月間45時間までは緑色に、45時間を超える場合には黄色に色づけされる等「見える化」されている。
社員は、自らの所定外労働時間の状況をひと目で確認することができるため、時間外労働が増加しないよう個々の時間意識を高める契機となっている。一方、直属の上司は労働時間集計表データを基に、所定外労働時間が過重なものとならないように勤怠管理を行っている。
（２）ノー残業デーの実施
・当初は、育児支援の観点から毎月19日を「育児の日」と称し実施していたが、子どもを持たない社員を含め全社員の定時退社を促進するため、「ワーク・ライフ・バランスの日」と改称した。
・ノー残業デーには、全社員へメールを配信して定時退社を促している。
また、デザインを重視し、社員の目に留まりやすいメールを作成・配信することで制度の充実を図っている。

○年次有給休暇取得促進に向けた取組
・年次有給休暇の保有期間は法定の時効を超える3年間としている（最大60日まで保有可能）。
・年次有給休暇の3日以上の連続取得を推奨する「３day-vacation制度」を
設け、長期の連続休暇を取得するよう促している。
・年次有給休暇の取得状況につき、部門ごとの取得日数を上位10グループ・下位10グループという形で見える化したデータを作成し、月１回社員に配信することで、より積極的な年休取得が全社的に広がるように促進している。
・2016年4月から勤続年数節目休暇制度（通称、リフレッシュ10）を実施している。10万円分の旅行券の給付とあわせることで、10年・20年・30年の永年勤続社員が5日間の連続した年次有給休暇を取得できるように促進を図っている。

○育児・介護のための制度の拡充
（１）特別休暇制度（年次有給休暇とは別制度）
・配偶者出産時特別休暇は、配偶者の出産時に3日の休暇（有給）を取得することができる制度で、対象となる男性社員はほぼ全員が取得している。
・子の看護休暇については、小学校就学前の子の看護につき、年間12日の休暇（有給）を取得することができる制度となっている。
（２）育児休職制度
子が２歳になるまで休職が可能となっている。
（３）育児・介護短時間勤務制度
育児の場合は、小学3年生までの子を持つ社員が利用可能となっている。
介護の場合は、介護を必要とする家族1人につき、1年を超えない範囲で利用可能となっている。

○社内アンケートによる制度の改善
社内のイントラネットを利用して、会社の運営全般についてのアンケートを積極的に行い、業務方法や制度の改善につなげている。
例えば、「育児の日」が全社員を対象にしたノー残業デーだと認識していない社員が2割存在していたことがアンケートから判明し、「ワーク・ライフ・バランスの日」に名称変更するきっかけの一つとなった。また現在、ノー残業デーが金曜日だと利用しやすいという意見が挙がっていることから、日程の柔軟な運用も検討している。

○今後の取組
（１）テレワークの導入
現在、子が小学校に入学するまでの間、1人の子につき通算3年以内の期間において在宅で勤務することができる制度を導入している。今後、利用者の拡大や部分在宅ができる制度へと見直しを検討している。
（２）育児休職者に対するフォロー
育児休職の取得・復職に対する不安を解消するため、休職前後・復職前に本人×上司×人事で面談実施を検討している。
（３）女性社員のキャリアアップ支援
「女性個別育成計画書」を各部署の上司が作成することで、職場マネジメントの中に、女性基幹職育成の意識を向上させる。

○年次有給休暇の取得率は、2016年度は男性社員が80.8％、女性社員が87.6％で、全社的には82.0％となっている。

○育児休職制度に関しては、2016年度は男性7名・女性16名の新規利用者がいる。（これまでの利用者数：男性8名・女性40名）

○子の看護休暇制度は、2012～2016年の5年間で、約300名がこの制度を利用している（内訳：男性約185人、女性約115人）。

○育児・介護短時間勤務制度に関しては、2016年度は男性1名・女性14名の新規利用者がいる。（これまでの利用者数：男性2名・女性36名）
※介護短時間勤務はなし