ヤマハ株式会社

仕事の質や生産性を高めることで生み出された時間を個々の多様性に合わせて有効活用することは、生活全体を充実させ、心身の活力につながる。その活力こそが、新たな価値創造の原動力となり、永続的に良い仕事をしていくための、ひいては企業価値の向上と個人の豊かな生活のための源泉となる。こうした好循環を作りあげ、更なる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進する。

○トップメッセージ
従業員が“ワーク”だけでなく“ライフ”も充実させて自身の感性を磨き続けることは、人々に感動を提供する製品・サービスを生み出すために不可欠である。

〈現在の取組〉
○ワークライフバランス推進委員会の設置
会社の成長とともに従業員個々人の充実した生活を実現するため、ワークライフバランスの推進に労使で協力して取り組んでいる。2006年度より「ワークライフバランス推進委員会」を設置し、総労働時間の短縮や個々の従業員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の構築・改善を図っている。

○所定外労働の削減
・過重労働防止のため、労使で所定外労働のガイドライン（40時間以内／月）を設定しており、ガイドラインを超えることが予想される場合に、所定外労働の事前申請を徹底している。
・ガイドラインを超過する場合であっても遵守すべき上限基準（80時間／月、540時間／年）を別に設定し、上限基準を超過した場合は、労働組合本部役員、当該社員在籍支部の支部長と、当該社員の所属長、部門管理責任者、人事労政担当による個別労使会議を実施し、個別施策と進捗確認を行っている。
・時間制約を設け、時間を意識した働き方を実践するために、毎月第二、第四金曜日は事業所勤務者全員が17:30（始業の遅い営業事業所地域は18:30）までに完全退社する「一斉カエルDay」を実施している。また、第二、第四以外の金曜日は、部門毎で「カエルDay」か「No残業Day」を選択し、実施している。

○年次有給休暇及び特別休暇の取得促進
・計画的付与制度に基づく年次有給休暇一斉取得（３日）の実施徹底を含め、年間13日を超える年次有給休暇の取得を奨励している。
・前年度の年次有給休暇取得日数が一定の基準に達しない従業員とその所属長に対し、対象者の取得計画書を確認し、期中に取得促進のフォローを実施している。
・５年に１度のライフサイクル休暇（連続５日）や、毎年のファミリーホリデー（連続２日）といった各種特別休暇の取得を奨励している。

○個々の社員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の充実
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労使協議を通じて第１期（2005年４月１日～2008年３月31日）、第２期（2008年４月１日～2013年３月31日）と行動計画と目標を立てて活動し、厚生労働省から次世代育成支援事業主として、2008年と2014年に認定を受け、次世代認定マーク「くるみん（2014･08）」を取得している。活動内容としては、育児短時間勤務の適用期間延長やEAP（従業員支援プログラム）の導入、男性の育児休業取得促進のため特例として再取得を可能とする改訂、子の看護休暇の取得日数の拡大、家族の介護休暇の新設、介護休業制度の休職期間を延長する改訂などを行ってきた。第３期は2013年４月１日～2016年３月31日までとし、2015年４月より施行された「プラチナくるみん」認定に向け取組を開始している。

〈今後の取組〉
○更なる所定外労働の削減
恒常的にガイドライン超過者が発生している特定部門に注力した取り組みを行うとともに、次の勤務の始業時間までの休息時間確保に向け、深夜時間帯における勤務が原則禁止であることを前提とした深夜勤務の正しい運用の再徹底を図る。

○女性活躍促進への取組
社員の多様性を尊重し、性別や国籍などにかかわらず、一人ひとりが能力を発揮できる組織風土づくりを目指し、その一環として、女性が活躍できる職場環境づくりや制度の整備を推進していく。

○所定外労働時間の上限基準超過者数が大幅に削減された。
○２０１４年度の年次有給休暇の平均取得日数は１３．７日、取得率が約７０％。
○女性育児休業取得率及び復職率はほぼ１００％、男性育児休業取得も徐々に定着している。
○社員の定着率が高く、特に女性において顕著である。