協和発酵キリン株式会社

「法令遵守（コンプライアンスの徹底）」「社員の健康維持」を目的として、「時間当たりの生産性を追求する働き方＝スマートワーク」を重視する組織風土へと転換を図り、無駄を削り必要な仕事に集中し、創造性豊かな働き方が可能な職場環境を構築することを目的としている。

〈現在までの取組〉
〇多様性推進に向けた取組 ～Diversity ＆ Inclusion～
2010年から2012年にかけて多様性推進に関する課題を抽出し、課題解決を行うべく、社内で各部署からメンバーを招集しD&Iプロジェクトを立ち上げ、「意識改革・スキル向上」、「出産・育児」、「介護」、「Working Style変革」などの6チームに分かれて経営陣に対する提言を実施し、各種施策へと展開した。
さらに、本年7月本社オフィス移転に伴い、より生産性の高い働き方を目指して「スマートワーク推進プラン」を策定し、本社ではフリーアドレスの導入、フレックスタイムの見直し、20時一斉消灯、在宅勤務の拡充などの取組を始めた。

〇労働時間管理に関する啓発活動
労働時間の適正な管理についてトップメッセージを発信し、「勤怠適正入力強化月間」などを実施している。
人事部門では、各部門へ所定外労働時間数と年休取得日数に関してフィードバックし、所定外労働の削減や年休取得促進について意識付けを行っている。
各事業場においては、労使協議の場や組織長会議の場で、所定外労働や年休取得に関する情報を共有し、解決に向けた施策に関する議論を実施している。
なお、本社では本年7月のオフィス移転を機に社員の座席をフリーアドレス化するとともに、一斉消灯以降の残業は、申請のうえ「残業スペース」で勤務することとした結果、早帰りの意識が高まりつつある。

〇テレワークによる在宅勤務の導入と対象者拡大 ～Working Style変革～
2012年から2014年にかけて、タイムマネジメント研修を受けた管理職等を対象に在宅勤務のパイロットスタディを実施したのち、パイロットスタディの参加者のみならず各部門のリーダーなどにアンケート調査を実施し、抽出された意見を踏まえて2014年4月から正式導入した。
2016年度からは取得要件を緩和し、本社勤務の場合は等級に関わらず入社3年目以上の社員は利用可能とした。在宅勤務の利用日数は、最大で週4日としている。
当初、在宅勤務に難色を示していた社員も、本社の座席フリーアドレス化で「社員同士が離れていても勤務ができる」と意識が変わり、利用者も増えている。

〇年次有給休暇の取得促進　～5日間の計画取得～
年次有給休暇を年5日以上計画的に取得すること、また、年次有給休暇と所定休日を通じて5日以上の連続休暇を取得することを推奨している。
具体的には、取得希望日を勤怠システムに登録・申請し、上長は部下の申請状況を把握のうえ、業務を調整する。
各部門の登録状況などは人事部門においても把握し、年次有給休暇の取得促進を働きかけている。

〈その他の取組〉
〇ＭＲ結婚・出産時同居支援
転勤の多いＭＲ（営業職）の両立支援のために、結婚または出産時から最大6年間、配偶者との同居を維持できる範囲を勤務エリアとする「ＭＲ結婚・出産時同居支援制度」を、2015年10月から設けた。
本制度は男性、女性を問わず利用可能としている。

〈今後の取組〉
〇部門長によるメッセージの発信
2017年からは、社長だけでなく各部門の長がトップメッセージを発信し、部門ごとに取組を進めることとし、各職場の取組の好事例を全社展開してＰＤＣＡを回す。

〇男性の育児休業促進
出産した女性社員の育児休業取得率は100%となったが、男性社員の育児休業はここ数年、数名に留まっていることから、2017年1月から育児休業の8週間は有給とする制度を設け、男性社員の育児休業取得を促進する。

〇年次有給休暇取得率70％以上を目指して
現在、全職種平均67.2％（2015年度）となっている年次有給休暇取得率であるが、営業職についてはこの平均を下回っており、営業職の働き方の見直しが課題となっている。

〇所定外労働時間（裁量労働制対象者を除く、一般労働者）
2014年度：10.9時間　⇒　2015年度：9.8時間

〇年次有給休暇取得率（全職種平均）
2014年度：65.1％　　⇒　2015年度：67.2％

〇在宅勤務利用実績（一ヶ月平均）　＊括弧内は対象者
2014年度：25名（管理職及び等級要件を満たす一般職）
⇒ 2016年度：84名（入社3年目以上）