株式会社日本エー・エム・シー

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企業情報

株式会社日本エー・エム・シー
企業名
株式会社日本エー・エム・シー
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所在地
福井県福井市
社員数
186名
業種
製造業(高圧配管用継手の製造販売)

取組事例

取組の目的
今後ますます多様化・高度化する顧客ニーズに応え、世界一の継手メーカーになるために、企業活動の基礎となる組織の強化と働きやすい安全安心な会社づくりを図る。
取組の概要
<現在の取組み>
○トップメッセージ(2017年度社長方針より)
女性活躍推進、外国人活用などのダイバーシティ経営による人材価値の創造と公正で意欲に応える評価・処遇制度と充実した教育制度への整備、技能向上推進、残業時間低減などのワーク・ライフ・バランス実現のための働き方改革に取り組み、社員一人ひとりのやる気と能力の向上を図り、生産性の高い強い組織をつくる。

○労働時間の適正な把握管理
・残業時間については申告制であったが、申告された時間と出勤簿の時間に乖離が見つかったことがきっかけで、労働時間の適正な把握管理のために以下の取組を行った。
<取組内容>
・ICカード打刻による客観的な記録を基礎とした労働時間管理の統一化
・朝礼、終礼時の管理監督者による労働時間の厳格な管理把握
・タイムレコーダー増設による始終業時の打刻の厳守化
・ラジオ体操時間を始業時間後へ変更
・休憩時間の把握記録 
・労働時間除外時間と内容の記録
・休憩時間以外の喫煙禁止
・PCログ管理システムの導入(賃金不払残業防止)
・出張時以外のPC持ち帰り禁止(持ち帰り残業禁止)

新入社員の声 「休憩時間以外の喫煙禁止」や「PC持ち帰り禁止」により必ず会社で済ませなければならないという意識が強くなり、より効率的に生産性を考えて働く意識へと変わりました。実際に残業時間も減り、家族と過ごす時間や余暇に費やす事が出来ていると感じています。

○残業時間削減のための取組
<取組内容>
・形骸化していた週一回のノー残業デーの復活 一斉メールでの周知と実施フォローの徹底
・36協定に抵触する恐れのある者が所属する部門長への注意喚起による残業抑制
・時差出勤勤務の有効活用による繁忙対策と残業抑制
・多能工化・ジョブローテーションによる業務負荷の平準化
・業務優先判断による残業抑制

ベテラン社員の声 これまではお客様の要求に応えるために、午後に仕事が集中して、ほぼ毎日残業で対応していましたが、出勤時間を8:00から10:00に変更して時差出勤勤務にしてもらったことで、残業時間を減らすことができました。また、午前と午後での時間配分が変わり、時間帯でのやるべき事や業務の優先順位を見直す良いきっかけになり、集中して仕事に取り組むことが出来るようになりました。そして、始業前の朝の時間に余裕ができた事で、気持ち的にゆとりを持つことができました。

○業務効率向上のための改善プロジェクト「Attack2020」活動の推進
~計画主導で圧倒的な高生産性工場の実現~
2017年2月から業務改善活動「AttacK2020」を始動。2020年までに20%の業務効率アップを全社目標とし、社内11グループのリーダーが目標達成の決意を誓い取り組んでいる。

「AttacK2020」とは
 A … AMCが
 T … 継ぎ手メーカーのリーディングカンパニーとして
 T … 多品種の顧客要求に答えながら
 A … 圧倒的な高生産工場の実現を目指し
 C … コスト競争力向上のため
 K … 国内総生産性を
20 … 2020年度に
20 … 20%アップ

≪各グループの改善活動内容≫
一、受注から生産、納品に至るまでの生産モデルの再設計
二、物探し・手直しなどの無駄な作業の工数削減
三、治具・工具の改善による不良率低減
四、レイアウト見直しによる製造・物流の効率最適化
五、気付き改善の徹底による管理間接業務の業務効率向上

○充実した休日休暇制度
・年間休日数125日(2016年企業平均は108.3日(平成29年就労条件統合調査))
・完全週休二日、GW・夏季・年末年始は9~10連休、3連休年間5回
・時間単位の年次有給休暇制度導入
・有給休暇奨励日制度 年間操業カレンダーに一斉有給休暇取得奨励日を設定
・有給休暇取得促進 取得促進ポスターの社内掲示
・誕生日特別休暇 年次有給休暇とは別に、誕生月に1日間特別休暇を付与
・出産特別休暇 男性社員は配偶者の出産の際に2日間取得可能

女性社員の声 これまでの有給休暇は半日単位での取得でしたが、1時間単位での取得が可能になり、子供が病気の時や授業参観、保護者会などちょっとした休みが取れるようになり、子育てに参加できる機会が増えました。
〈今後の課題・取組〉
・年次有給休暇取得率目標 70%(2020年までの国の目標値 70%)
・時間外労働時間の削減目標 間接部門は2020年までに残業ゼロとする
・病気の治療、介護等と仕事の両立の推進 介護休業取得者や両立支援策の検討
・テレワークなどの柔軟な働き方の導入検討
現状とこれまでの取組の効果
○時間外労働時間、年次有給休暇取得率等
◇時間外労働時間、年次有給休暇取得率
年間月平均時間外労働時間
2014年度:24.5時間、2015年度:16.2時間、2016年度:22.1時間、2017年度:23.8時間
時間外労働時間(月80時間超)延べ人数
2014年度:19名、2015年度:4名、2016年度:0名、2017年度:0名
時間外労働時間(月60時間超)延べ人数
2014年度:112名、2015年度:30名、2016年度:53名、2017年度:33名
時間外労働時間(月45時間超)延べ人数
2014年度:282名、2015年度:132名、2016年度:214名、2017年度:194名
年次有給休暇取得率
2014年度:43.1%、2015年度:50.0%、2016年度:48.8%、2017年度:48.8%
売上高(月商)
2014年度:5.6億円、2015年度:4.9億円、2016年度4.9億円 、2017年度:5.8億円
(※2017年度は2018年2月末時点)
出産特別休暇 取得率100% 育児休暇復帰率100%

○認定・表彰等
・福井県「父親子育て応援企業」(2011年度表彰)
・福井県「ふくい女性活躍推進企業」(2015年度登録)
・福井県「子育てモデル企業」(2017年度表彰)
・福井県「ふくいの働きやすい企業ガイド5つ星企業」(2017年度認定)製造業では1社のみ
・福井市「子育てファミリー応援企業」(2017年度登録)
・福井県「『ともに働く』就労応援ふくいサポーター企業」(2017年度登録)
(H30.2)

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