株式会社ＪＶＣケンウッド

「量」から「質」を重視した働き方への変革
「長時間で成果を出す働き方から限られた時間で最大の成果をあげる働き方」および「創造性を高め、新たなことにチャレンジし、新たな価値を生み出すことを称賛する会社」の実現に向けて、役員含めて従業員全員がマインドチェンジを図る。

＜現在の取組＞
○トップメッセージの発信
平成29年４月、社長が全社員に対し、働き方改革の推進に関してメッセージを発信。
○働き方改革プロジェクト
平成29年４月、働き方改革プロジェクトを発足させ、取組を開始。
・定時退社日の促進
終業２時間前に全館アナウンスを行い、定時退社のための業務調整を実施。
定時退社を促す選曲を行い、月替わりで全社一斉放送中。
・サテライトオフィスの活用
出張者が自職場に戻らなくても業務ができる体制を整えるため、各事業所にフリーＰＣスペースを設置。都内など外部も調査中。
・テレワークのトライアル推進
平成29年7月24日の「テレワーク・デイ」に150名参加。勤務事業所以外の
場所で業務を行い、実施効果・感想など導入に向けたレビューを実施。
・提案窓口の設置
社員からの様々な意見・要望などに応えるべく提案窓口を社内サイト上に開設。
○介護離職の防止
各事業所において、家族の介護に際して対応すべきことや介護休業の目的等に関する社員向けセミナーを開催。仕事と介護の両立を支援していく。
○育児・介護支援制度
育児短時間勤務（小学６年生の年度末まで）や介護短時間勤務（通算１年）の他、育児休業・介護休業等各種制度が法定を上回る制度となっている。
＜今後の取組＞
・会議の効率化による業務生産性向上
・多様な人財に応える勤務形態（ルール）の検討

○時間外労働は、2011年度の月平均24.8時間から2014年度は17.1時間まで低下したが、その後やや上昇傾向であり、働き方改革により改善を目指している。
○2010年度には年間13.9日だった年次有給休暇取得日数が2014年度には年間16.7日まで増加し、その後も16日台をキープしている。
○2017年度より管理職含めた全社員共通の取り組み指針を掲げ、管理職が休日出勤した場合の代休制度も導入。2020年に向け全社平均で総労働時間1700時間台、有休取得日数20日を目指し、働き方改革を推進していく。