株式会社トヨタ車体研究所

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

株式会社トヨタ車体研究所
企業名
株式会社トヨタ車体研究所
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所在地
鹿児島県霧島市
社員数
400名
業種
機械設計業

取組事例

取組の目的
全社員が働きやすい環境をつくることにより、社員がその能力を十分に発揮できるもっといい会社作りを推進する。積極的に取り組んでいる内容は次のとおり。
・ワークライフバランスの促進
・仕事の効率化による新たな付加価値を生み出す創造力の向上
取組の概要
<現在の取組>
【ワークライフバランスへの取組】
▼ノー残業デーの推進
・毎週水曜日を「定時の日」に設定し、メリハリのある働き方を推進

▼長時間残業の削減
・労使で所定外労働時間を管理
月間45時間超・60時間超、45時間超回数4回以上、年間500時間超について、月1回労使で確認し、個別にヒアリングしている。
・時間外労働については、業務の特性により、特別条項において月間45時間以下、年間540時間以下としているが、必要最小限にとどめるよう、スピードを意識し、決裁手続きの省略、会議開催の削減など全社でムダの削減を推進している。

▼年次有給休暇の取得促進
○年次有給休暇の取得率100%を実現できるよう、以下の取組を実施している。
・年次有給休暇のデータベース化により、取得計画日が近づくと上司・本人に通知メールを自動配信し、取得を呼びかけ
・年次有給休暇を3年間保有でき、時効で消滅させることなく確実に取得する活動「カットゼロ活動」を労使で推進(1994年以降、連続達成中)
・有意義な年休取得促進として、2日・3日連続年休取得を推奨
・半日年次有給休暇制度の導入

▼仕事と育児・介護等の両立支援
○仕事と育児・介護等の両立を実現できるよう、以下の取組を実施している。
・フレックスタイム制度(コアタイムなし、1日の最低勤務時間は2時間)の導入
・短時間フレックスタイム制度(本人の希望により6~7.5時間の勤務時間を設定、残業可)の導入
・育児休暇(妻の出産時における男性社員の有給休暇(5日間))を2019年度より導入
・小学6年生までの子の看護休暇(1人の場合15日間、2人以上の場合30日間)
・要介護状態にある家族の介護休暇(1人の場合15日間、2人以上の場合30日間)
→看護休暇、介護休暇に関し、賞与支給については出勤の取り扱い
・通算2年(720日)まで取得可能な介護休職制度の創設
・育児・介護・自己啓発等を行う社員を対象とした在宅勤務の実施
・早期復職支援として、保育費用の補助
・配偶者の転勤・介護・留学等により退社せざるを得なくなった社員を再入社させるカムバック制度の導入
・ライフイベントや育児・介護を行う社員に生活支援を実施

▼社員と家族の健康面配慮
・医療費、健康スポーツ用品購入時の健康促進支援
・ストレスチェックによる早期発見と臨床心理士「心の相談会」によるケアを実施

【仕事の効率化に向けた取組】
▼会議資料の事前配布
・会議では資料の説明は行わず、議論のみを行う

▼たち会議机導入
・立って打ち合わせることにより、さっと集まり、方向付けを即断即決

▼Web会議利用
・親会社主催の研修をWeb会議で行うことによる出張移動時間の削減

▼フリーアドレス化
・毎日自由に配席を変更し、コミュニケーションを向上

▼ワークフローを電子帳票化
・購入品承認や社員の家族情報変更承認を電子帳票化
現状とこれまでの取組の効果
○所定外労働時間
・2019年:月間平均所定外労働時間29時間(過去3年間の増減率▲8%)

○年次有給休暇の取得率
・2017年:98.1%、2018年:100%、2019年:99.8%

○多様な働き方への対応
・育児休業取得率(男性):2017年:0%、2018年:6%、2019年:8%(復帰率100%)
・育児休業取得率(女性):2017年:100%、2018年:100%、2019年:100%(復帰率100%)
・育児休暇取得率(妻出産時):2019年:38%(※2019年度より導入)
・育児短時間フレックスタイム取得者:2017年~2019年:12名
・介護休業取得者(復帰率100%):2017年~2019年:3名
・介護短時間フレックスタイム取得者:2017年~2019年:2名
(R2.7)

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