大日本法令印刷株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
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  • 多様な正社員
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  • テレワーク

企業情報

大日本法令印刷株式会社
企業名
大日本法令印刷株式会社
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所在地
長野県長野市
社員数
148名
業種
印刷業

取組事例

取組の目的
「活力ある組織には、まずその組織を構成する従業員が、心身ともに健康であることが必要」という社長の方針に基づき、「従業員が安心して、健康に働ける職場環境」を目指している。
企業活動の基盤として、産業保健・安全衛生に関する活動を継続し、その上で「生産性の向上」と「適切な労働時間管理」に努め、男性・女性に限らず活躍できる環境づくりのため、関連制度の整備を進めている。
取組の概要
<現在の取組>
○トップメッセージ
・「健康な社員が健康な会社を創る」:会社が健全に継続できるのは、社員の皆さんが元気に生き生きと仕事に向き合えること。
・「活性化した組織が活力ある社員を育成する」:日々刻々と変化する市場環境に対応するためには、活力ある柔軟な組織風土を構築すること、またその組織が人材を育てるしくみを持つこと。
・「仕事は楽しく楽に行う」:生産性向上や効率化に向けた取り組みを継続して行うこと。
○所定外労働時間削減の取組
①部門ごとに異なる勤務時間制度の採用
業務の繁閑・特性に応じた勤務時間制度(交替制勤務や1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、時差勤務制)を柔軟に採用。
②生産性向上と労働時間の短縮の実現
・設備投資による工程短縮
大判の用紙を用いることで工程を短縮。さらに、折行程では独自の機構を考案し、大幅な効率化を実現。
・生産性と労働時間数を総合的に分析・評価
各部門の生産性と全従業員の労働時間数の分析・評価を毎月実施し、生産性向上と労働時間削減の両面を継続的に追及。

○年次有給休暇の取得促進の取組
①失効した年次有給休暇の積立制度の導入
失効した年次有給休暇のうち、90日を上限とする積立制度を導入。私傷病のほか、家族介護の際にも利用可能。
②通院時間の有給付与
年次有給休暇のほかに、1日最長2時間まで、通院のための有給休暇が取得可能。
③有給休暇の分割取得
時間単位での年次有給休暇制度導入のほか、各種有給休暇を全て半日単位に分割して取得可能。

○過重労働による健康障害防止の取組
①長時間労働に対するチェック体制の整備
所定外労働時間が1ヶ月80時間・3ヶ月連続45時間以上に達した従業員に保健師の健康チェックを実施。必要に応じて医師の面接につなげるとともに、人事部門等と連携して管理職等に改善の働きかけを実施。
②産業看護職(保健師)との連携 
健康診断の事後指導や特定保健指導を保健師が実施し、従業員一人ひとりに対する細やかな指導のほか、仕事面や職場環境、家族の体調等についても相談に応じている。
③安全衛生委員会による啓発活動・衛生教育等の計画実施
安全衛生委員会と保健師が連携して休業状況や健康診断結果等の分析を行うほか、年度ごとの具体的な活動を立案し、従業員に向けた啓発活動や衛生教育等を実施。

○多様な人材の活用等
①育児・介護理由の離職者の再雇用制度
育児・介護を理由に離職せざるを得ない従業員に対し、離職後10年間までの期間であれば再雇用できる制度を設け、職場復帰できる環境を整備(制度利用者2名)。
②満70歳までの雇用延長制度
③障がい者の積極的な雇用
・発送関連業務などにおいて、複数の障がい者就労支援事業所等への業務委託を実施。
・保健師、産業医、人事部門が連携して、障がいの特性に沿った業務上の配慮を行うことで働きやすい職場環境を整備。
④採用のミスマッチ防止
・会社訪問の学生に対して、必ず会社見学及び個別面談を実施。
会社の雰囲気を感じてもらうことで採用のミスマッチを防止し、かつ、定着率にも好影響。

<今後の課題・取組>
○現在、女性管理職の比率は0%だが、係長職にある女性1名を管理職登用に向け育成している。
○一部業務(開発業務等)については、在宅勤務制度の導入を検討している。
○従業員それぞれの事情等を配慮した働き方の選択を可能とし、より安心して働ける職場環境の整備を目指している。
現状とこれまでの取組の効果
○1人当たりの月間平均所定外労働時間:月19.5時間(休日労働時間数含む)(平成29年度)
○年次有給休暇の年間平均取得率:52%前後(平成29年度)
○過去5年間の育児休業取得実績:男性2名、女性8名 (女性の育児休業取得率100%)
○育児・介護を理由とした退職者:0人
○障害者雇用数:4名
○直近5年間の新規学卒採用者数及び離職者数:新卒採用者9名(うち離職者1名)
○平成21年1月「長野市男女共同参画優良事業者賞」受賞
○長野県と「長野県がん対策推進企業連携協定」締結
(H30.6)

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