広島信用金庫

職員がいきいきと働ける環境の実現に向けた働き方改革を実施することにより、当金庫の経営理念「ヒューマンで活力ある信用金庫を実現する」を体現化する。

〈現在の取組〉
○労働時間削減対策
１業務効率化の推進
お客様とのふれあいを大切にする「Face to Face」の原則を維持しつつ、以下のような業務効率化を図っている。
・渉外担当者が利用するハンディ端末を最新のものに更新し、入出金処理等の事務処理をスピードアップさせている。また、各種報告書を簡素化し営業事務が短縮できる措置を実施している。
・ 顧客情報のデーターベース化を図って営業店と本部との情報を共有化することにより、再度同じ情報を入力する手間を省いている。
・「（業務改善）提案制度」を構築し、現場目線で非効率になっている業務を改善する提案を募っている。例えば顧客と当金庫の双方に必ずしも必要のない記入欄があれば、その部分を削除する等の対策を実施している。

２パソコンの定時自動シャットダウン
・１９時になるとパソコンが自動的にシャットダウンされ、かつ次の始業時刻まで、職員が勝手に起動できないようロック措置を行っている。
・やむを得ず、１９時を過ぎて残業を行う場合は、当日の１７時までに所属の支店長等を通じて本部の人事部に申請してもらい、その必要性を精査して許可を行っている。

３実効性のある定時退庫の実施
毎月、月４日の定時退庫を実施している。その実効性を図るため、やむを得ず予定日に定時退庫できない場合は他の日に定時終業を振り替えることとし、定時退庫の実施状況を支店長の人事評価に反映している。
また、隠れ残業を防止するため、全職員に勤怠管理システムを導入し、出退勤時刻と警備記録に乖離がないか確認している。

４教育訓練制度の充実
新入職員の職務能力を確認できる「スキルチェックシート」を作成して、各職員の能力を「見える化」し、１人ひとりに合った教育プランを構築している。
また、自らスキルアップを図りたい職員を支援するため、中小企業診断士や簿記等の公的資格を取得した場合に、表彰や奨励金を支給している。

○多様な働き方制度の導入
１柔軟な時差出勤制度
夕方以降しか会うことができない顧客が多い地域も存在するため、店舗・担当者の実情に応じて実態に即した日々単位での時差出勤制度を認めている。

２柔軟な働き方制度の創設
パート職員について全員一律「週５日、１日５時間」の画一的な制度を見直し、店舗の運営体制に支障のない範囲で、パート職員の個人事情を考慮した出勤日数や労働時間を設定できる柔軟な勤務制度を構築している。

○上記の取組により、所定外労働時間数に以下の効果が表れた。
所定外労働時間数（１ヵ月１人平均）・・・１０％減少（18.1時間→15.9時間）
（平成28年度と平成30年度上期の比較）

○上記の取組によるその他の効果
・現場目線を大事にした職員による「（業務改善）提案制度」、パソコンの自動シャットダウン及び月４回の定時退庫の徹底により、職員の意識改革だけでなく、非効率な業務を改めることに繋がった。
・経営面においても、顧客起点の営業活動と職員がいきいきと働ける環境を作ることにより、預金量や貸出残高は堅調に増加している等のプラス効果が表れている。