株式会社フィナンシャル・エージェンシー

お客様への保険販売・保険コンサルティングを行う上で、個々の従業員の専門知識及び実務経験を蓄積することが重要であるため、従業員が長期的に働ける環境を整備する事を目的としている。

〈現在の取組〉
○有給休暇の取得促進
・チームで仕事をしているため、直属の上長には有給休暇の申出をしづらいという意見があったので、年次有給休暇の承認ルートを「直属の上司→管理部」から「管理部→直属の上司」に変更し、取得率のアップを図っている。
・旧盆期間の年次有給休暇の取得を推進している。
（お盆は所定休日として設定しているが、沖縄は旧暦のお盆のため。）
　・祝祭日の無い6月に、年次有給休暇とは別にイベント休暇を2015年より導入　　（6月12日実施）。部署毎にイベントを企画し活用することを推進している。

○所定外労働の削減
・所定外労働が恒常的に発生していたため、削減のためにノー残業デー（毎週水曜日）を設定。

○女性の活躍促進
・出産、育児が初めての従業員が多いので、安心して休暇・休業を取得し、復帰できるように、「出産・育児休暇完全ガイド」を作成し周知している。
・育児特別休暇（10日・半日単位での取得可）を導入し、保育園からの急な呼び出し等に対応できるようにしている。
・2015年より子供を持つ母親11名（責任者2名、従業員9名（うち育休中6名））で構成するママコミュ会を設置。これまで2回開催。育児休業からの復帰に関しての不安、復帰後の課題等が挙がったため、復帰に関する相談窓口を設置した。
・「女性活躍促進委員会」を設置し定期ミーティングを開催し、女性が抱える職場環境の課題解決に取り組んでいる。議事録は社内報で全従業員に周知している。

○相談窓口の設置
職場環境等に関する相談窓口を、人事等を担当する管理部に設置。相談に対して調査を実施し、職場環境の改善に努めている。

〈今後の取組〉
○労働時間の更なる短縮を目指す。
○人材育成：有給休暇の取得率はアップしているが、担当する業務によっては契約担当者が少ないという理由で休みづらい現状にあるので、スキルアップを図りながら契約担当者を増やすことを目指す。
○保育園を利用する従業員への福利厚生の検討
○ママコミュ会への男性従業員の参加

○年次有給休暇取得日数：　2013年　281日/4～7月 → 2015年　823日/4～7月
※全従業員の年次有給休暇取得日数／4～7月
○旧盆期間の年次有給休暇の取得率：　30%
○イベント休暇の活用事例：運動会、クルージング、ビーチパーティー
○産休・育休取得率：　100%
○育児休業からの復帰率：　100%
○男性の育児休業の取得実績：　6名（短期）　※2回目の取得の従業員も有り
○所定外労働の削減：　平成25年　43時間　→　平成26年　42時間
※従業員一人当たりの月平均所定外労働時間数