林兼産業株式会社

労働条件の向上と生産性の向上に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを推進する。
女性の活躍促進を図る。

〈現在の取組〉
○労使協議会の開催
労働時間の短縮等を含む労働条件全般について労使で話し合うため、労使協議会を設置し、毎月開催している。

○時差出勤の導入
生産ラインの梱包や出荷業務を行う部署で時差出勤を導入し、時間外労働の縮減を図っている。

○年次有給休暇の取得促進及び保存休暇制度の導入
・最低取得日数（６日）を示す等により年次有給休暇の取得促進を図っている。
・時効で消滅する年次有給休暇について、勤続年数に応じて最大40日（勤続10年未満の労働者は20日、10年以上20年未満の労働者は30日、20年以上の労働者は40日）を積み立てられることとし、病気休暇、ボランティア休暇及びリフレッシュ休暇に利用できるよう制度化している。

〈今後の取組〉
○年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇が取得しやすくなるよう、管理職に率先して取得させ、取得率の向上を図る。

○所定時間外労働の削減
平成19年度から平成21年度にかけて、社員一人当たりの年間所定労働時間を平均約60時間（2000時間→1936時間）ほど、段階的に短縮し、現在に至っている。
また、社員一人当たりの１ヶ月平均所定外労働時間数は約７時間となっている。