時間単位の年次有給休暇を導入している企業の事例一覧 時間単位の年次有給休暇を導入している企業の事例一覧 都道府県、業種、従業員規模、フリーワードで事例を絞り込みできます。 都道府県で絞り込む 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 業種で絞り込む 鉱業,採石業,砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業,郵便業 卸売業,小売業 金融業,保険業 不動産業,物品賃貸業 学術研究,専門・技術サービス業 宿泊業,飲食サービス業 生活関連サービス業,娯楽業 教育,学習支援業 医療,福祉 サービス業(他に分類されないもの) その他 従業員規模で絞り込む 社員数1人〜29人の企業 社員数30人〜99人の企業 社員数100人〜999人の企業 社員数1000人以上の企業 フリーワード 公開日が新しい順 公開日が古い順 50音順 上記条件で絞り込む 上記条件をクリアする 該当件数：95件 « < 12345 > » 株式会社現場サポート PDF 鹿児島県情報通信業75人 社員は単なる労働者ではなく仲間（パートナー）であるとの考えに基づき、「働きがい」「生きがい」が持てる環境を提供するとともに、社員は八つの「私たちの信条」に沿いながら、「お客様へ新しいワークスタイルを提案し、生産性向上に寄与する」という事業方針を掲げています。私たちの三つの主義である現場主義、自律主義、行動主義を実践して社員からの意見に耳を傾け、より良い環境づくりに努めています。 テレワークについては、もともと社員からの要望がきっかけで2017年に導入しました。導入時に制定したテレワークガイドラインは、その後環境変化に合わせて第8版まで改定を重ねており、よりよい制度に向けて毎年のように見直しを行っています。 シーシーアイホールディングス株式会社 PDF 岐阜県製造業643人 ・長時間労働が常態化していたわけではなかったが、残業が全くないわけではなく、働き方改革に対する社会的機運が盛り上がる中で、当社でも残業時間の削減や、柔軟な働き方の推進に取り組む必要性を感じた。 ・製造関連の部署は時期によって繁閑の波がある。技術関連の部署は年間を通じて偏りが小さく、毎年特定の時期が繁忙といったことはないが、開発が集中すると労働時間が長くなる場合がある。 ・また、2015年時点の年次有給休暇の年間平均取得日数は0.6日と、全社的に取得日数はかなり少なかった。 ・2004年にコアタイムなしのフレックスタイム制を導入し、その後2013年にノー残業デーを開始、2017年に年次有給休暇の時間単位取得を可能とした。 ・働き方改革については社長が交代した2018年頃から、さまざまな施策に本格的に着手し始めた。社長交代時、経営基本方針の中に「働き方を変える」というメッセージが掲げられ、それに基づいて取組を進めている。 ・社長からは、年始に開催する互例会の訓示で働き方改革の推進に向けたメッセージを発信しているほか、折に触れて全社にメッセージを発信している。 社会福祉法人青谷学園 PDF 京都府医療,福祉102人 少子化による生産年齢人口の減少、経済情勢や他の業種の動向などにより、福祉人材の確保等は、ますます困難な状況となっている。障害者支援施設を運営している青谷学園は、2017年に「全ての職員が健康で長く働き続けられる職場環境づくりに取り組む」という健康宣言を公表し、女性職員の出産休業や育児休業の取得が自然なこととなり、次の段階として、男性職員も育児に積極的に関わることのできる環境を整えようという思いから、「イクメンのすすめ」を目標に掲げて、さらなる職場環境の改善に取り組んでいる。子育てサポート企業としての「くるみんマーク」を2011年に取得するなど、育休を取りやすい風土づくりに取り組んできているが、2017年から働き方改革を新たに始めた。 サッポロビール株式会社 PDF 東京都製造業2,496人 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、2020年３月上旬頃から、物流部門及びライン部門等出社が必須となる者を除く全社員を原則在宅勤務とした。オフィスに出社する際は、事前に所属長の了承を得ることを義務付けた。 同年４月の緊急事態宣言下では、製造部門以外は出社禁止とし、原則在宅勤務を徹底（～５月31日まで）。一方、工場勤務で出社を余儀なくされた社員に対しては、特別手当を支給した。さらに、６月から「新しい生活様式」を踏まえた勤務ルールを策定・実施。その後は各部署や勤務フロア毎に出勤者の上限を定めて対応してきたが、2022年５月に制限を解除した。 旭建設株式会社 PDF 宮崎県建設業67人 ・働き方改善の取組を始める以前は、就業規則は17時までとなっていても、守る意識が低く、だらだらと仕事をしている状況だった。 ・当時は、本社社員は19時、現場社員は20時くらいまで残業をしていた。人によっては22時～23時まで働いている者もおり、平均の残業時間は月80時間程度に上っていた。 ・特に現場社員の残業時間が長い傾向がみられた。日中は現場管理を行い、17時以降に書類整理を行っていたため、どうしても残業時間が長くなっていた。 ・また、業務管理が不十分なために、平日で仕事が終わらず土曜日も出勤することが当たり前の状況だった。土日出勤の振替休日をとることも難しく、年次有給休暇はもってのほか、という状況だった。休むことは悪いことである、という雰囲気があった。 ・働き方・休み方改革に取り組んだ背景としては、建設業界全体に対するネガティブなイメージ（給与が安い、休みが取れない等）が浸透し、若手の採用が非常に厳しい状況が続いていたことが挙げられる。 ・こうしたことから、職場の働き方を見直さなければ、若手が確保できなくなるという危機感が強まり、2005年頃より、社長主導で働き方改善の取組を進めることとなった。 株式会社ハンズ PDF 東京都卸売業,小売業2,210人 ・社員一人ひとりが個性と能力を発揮し、いきいき働くことが、お客様満足や企業価値の向上につながると考え、働く環境の整備・従業員の心身の健康の維持向上を進めている。 株式会社ズコーシャ PDF 北海道学術研究,専門・技術サービス業267人 ・総合コンサルタントとして、測量業に始まり、現在は幅広く事業を展開しており、土木関連の設計を主に手掛けている。専門性の高い業務が多く、業務の属人化・長時間労働が課題であった。事業の中心となる土木分野は、年末等に業務が集中し、月50～80時間程度の残業が発生することもあった。長時間労働を美徳とする風土もあり、生産性に対する意識も低かった。 ・新卒採用に課題を感じていた。昨今は給与よりも働きやすさが重視される傾向があり、働きやすい環境を整備する必要性を認識していた。また、社員の離職防止も重要な課題であった。 ・社会の風潮としても、求職者から働きやすい職場環境であること、キャリア形成が可能であることが重視されるようになっており、自社でも対応する必要があると考えた。 ・2016年３月、当時の社長の意向により育児者懇談会を発足し、離職防止、職場環境の改善等に係る意見等を聴取し、経営層に伝えた。また、同年５月に働き方・休み方改善のための取組を制度化するため、プロジェクトチームを発足し、独自の両立支援制度を策定するなど、働き方改革に向けた取組を開始した。 株式会社グリフィン PDF 東京都情報通信業218人 ・休み方改善に取り組む以前の年次有給休暇の取得率は年間平均６日程度であった。数ヵ月残業が続く現場もあり、休みづらい雰囲気になるなど、働き方・休み方の両面で課題があった。結果、より労働環境の良い企業に転職する社員がおり、離職率も一定程度あったため、会社としても改善したいという思いを持っていた。 ・2011年に有志で環境改善委員会を発足し、取組を始めた。経営層としては、社員が働きやすい環境を整えたいという考えがあったが、社員の希望を十分に反映できていない状況にあった。そこで、有志の社員が集まり、経営層と社員の橋渡しの役割を担うこととなった。 ・全社員アンケートを実施したところ、休暇を取得しづらいと感じている社員が多いことが分かったため、年次有給休暇の取得促進の取組を行った。 ・年次有給休暇の取得促進の取組が奏功した後、2016年頃に、働き方の改善を目標に掲げた。月あたりの所定外労働時間が19時間程度であり、改善の余地があったためであった。 ・このような形で、社員の声を聞きながら、その時々で課題に感じていることをひとつずつ解決する形で取組を進めていった。 株式会社進路企画 PDF HTML 東京都教育,学習支援業33人 20～30代の社員が多く、出産・育児などでライフスタイルが大きく変化する時期が続いたため、多様な働き方に対応できるよう新たな勤務体系を目指した。現在も、「長く働ける職場」を目指して制度・待遇面の見直しを随時行っている。 有限会社上浮穴自動車教習所 PDF HTML 愛媛県学術研究,専門・技術サービス業42人 職員の意識改革、進入社員の定着率向上、業務効率化、女性が働きやすい職場づくり、ワークライフバランスの実現 « < 12345 > » その他の取組事例はこちら 時間単位の年次有給休暇制度とは 就業規則への記載 労使協定の締結 企業の取組事例 資料のダウンロード