時間単位の年次有給休暇を導入している企業の事例一覧 時間単位の年次有給休暇を導入している企業の事例一覧 都道府県、業種、従業員規模、フリーワードで事例を絞り込みできます。 都道府県で絞り込む 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 業種で絞り込む 鉱業,採石業,砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業,郵便業 卸売業,小売業 金融業,保険業 不動産業,物品賃貸業 学術研究,専門・技術サービス業 宿泊業,飲食サービス業 生活関連サービス業,娯楽業 教育,学習支援業 医療,福祉 サービス業(他に分類されないもの) その他 従業員規模で絞り込む 社員数1人〜29人の企業 社員数30人〜99人の企業 社員数100人〜999人の企業 社員数1000人以上の企業 フリーワード 公開日が新しい順 公開日が古い順 50音順 上記条件で絞り込む 上記条件をクリアする 該当件数：106件 « < 12345 > » NEW 株式会社ジャルパック PDF 東京都生活関連サービス業,娯楽業710人 当社は「クリエイティブかつイノベイティブな生産活動の実現により、高収入対室への変革を目指す」「仕事場以外での遊び・生活者としての気づきによる個人の成長」を目標に、2016年より本格的に働き方改革を推進してきた。勤務時間帯のパターン拡大、１時間単位の年次有給休暇の導入、会議・退社時間の上限設定等を実施した後、在宅勤務やテレワーク、ワーケーション、2019年にはフレックスタイム制を本格導入した。その結果、働き方の柔軟性が向上し、育児や介護を理由とした退職が無くなった。 具体的な進め方は、Work and Holiday Innovation Project（WHIP）という自律的で働きがいのある職場作りを目的とした25名程度の社員と総務部（事務局）で組織するプロジェクトを立ち上げ、ボトムアップでの意見集約を通じて、オフィスレイアウトの見直しや勤務開始時間の変更等を行ったほか、健康経営やダイバーシティ等のテーマも扱うようになっている。また、グループ長と部長クラスで組織する業務改革・調達プロジェクト（DBX）というプロジェクトもあり、WHIPが現場の声を吸い上げ、DBXで検討し、経営層に提案する流れが生まれている。 NEW 株式会社アイダメカシステム PDF 岡山県製造業13人 若手社員が長時間労働や休日出勤の多さなどを理由に１年足らずで退職したことをきっかけに、2015年頃より働き方改革の取組を本格化した。当時は新しい事業に挑戦していたこともあり、業務効率が悪く、残業時間が長くなっていた。また、納期に追われ、隔週で休みとしていた土曜日も毎週出勤が必要な状況であった。さらに、特に長く働いている社員の間で、「仕事は残業をしても頑張るべきだ」、「仕事を最優先すべきだ」との考え方が浸透しており、社内全体の暗黙のルールになっていた。こうした状況を改善するため、社長と人事労務担当者を中心に、各社員との個人面談を実施した。年３回行い、会社への要望や言いにくい不満、職場の課題等を直接聞きとった。社員からは暗黙のルールへの疑問や、働きやすい職場とするための提案などが聞かれ、こうした声に応えるべく、取組を進めていくことにした。 また、社長が社外の勉強会や研修会に積極的に参加しており、働き方改革の取組や業務ツールなどの情報収集を行っている。社外の経営者や学識者と話す中で働き方改革の重要性を再確認したり、他企業で効果のあった取組について学んだりすることにつながり、社内の取組を進める原動力となっている。 メタウォーター株式会社 PDF 東京都電気・ガス・熱供給・水道業3,565人 市場競争の激化や労働力の減少、労働意識の変化等、会社を取り巻く環境の変化に適応し、会社と社員が共に成長しながら新たな付加価値を生み出していく取組として、2017年より様々な改革に着手した。 人々の価値観が多様化する中で、旧来の働き方を前提としていると、自社が求める人材の確保が困難になる。様々な価値観をもった人材に当社で働くことの魅力を感じてもらえるようにするために、ワークスタイルの変革が必要だと考え、働き方の柔軟性に着目して取組を進めることとした。 施策を検討するうえでは、①労働時間の削減を目的とした取組ではなく、「付加価値の向上」と「優秀人材の確保」に向けた取組とすることや、②個人の働き方に焦点を当て、会社が環境（選択肢）を用意し、社員一人ひとりが自身に合った働き方を選択していくこと、③多様な働き方を受け入れながら、社員一人ひとりの成長を後押しして、会社の成長へとつなげていくこと、④従来の管理統制型の考え方ではなく、社員と会社がＷin-Ｗinとなるのであれば、性善説に立って施策を前向きに導入することを方針とした。 株式会社東陽理化学研究所 PDF 新潟県製造業296人 働き方改革に本格的に取り組み始めたのは2017年頃であった。2016年に就任した前社長が働き方改革に積極的であり、「社員が良い仕事をするためにはQOL（Quality of Life）の向上が不可欠である」という考え方を全社に共有し、働き方改革に取り組んでいった。 働き方改革に取り組む前も、一人当たりの月平均残業時間は10 ～ 15時間程度であったが、人によるばらつきがあり課題として捉えていた。また、働き方改革に取り組む前の年次有給休暇の平均取得日数は一人当たり年７日程度で、業務が属人化しており休暇が取りやすい雰囲気ではなかったことが課題であった。 社員のQOLを上げたいという思いのもと、人事部で働き方改革の施策を検討し、役員会に諮りながら進めていった。 ホクトー株式会社 PDF HTML 石川県建設業29人 社員の心身の健康と働きやすい職場作りを目指して、仕事と家庭の両立を図ることで、 ワークライフバランス推進活動を実施する。 ばば歯科医院 PDF HTML 山梨県医療,福祉9人 労働時間を縮減し、より休みが取りやすく快適な職場を作りたい。 医院の魅力をしっかり発信し、新規求人にも訴求したい。 東レエンジニアリング西日本株式会社 愛媛事業場 PDF HTML 愛媛県建設業148人 各個人のライフスタイルに応じた柔軟な働き方ができる環境づくりを行い、生産性の向上と社員の心身の健康を確保し、働きがいのある会社を構築する。 株式会社えひめリビング新聞社 PDF HTML 愛媛県サービス業(他に分類されないもの)25人 働き方改革による業務効率化と社員のワーク・ライフ・バランスの向上 業務効率化による時間外労働時間の削減と経費削減・付加価値率の向上 年次有給休暇の取得促進 社会福祉法人育和会 PDF HTML 愛媛県医療,福祉56人 1人ひとりの職員の働き方の考えを尊重し、個人のワーク・ライフ・バランスを労務担当者と一緒になって対話しながら考える工夫をしている。 「やさしくね やさしくね やさしいことはつよいこと」を法人の理念に、「最善の子どもの利益」を方針に、国が掲げる『子どもまんなか社会』を実現していくためには、子どもに関わる職員の「やりがい」を保つことが重要です。そのために所定外労働を減らし、年休取得を促進し、職員の健康やふだんの暮らしの幸福度を上げることを目的とする。 株式会社伊予銀行 PDF HTML 愛媛県金融業,保険業2,670人 ダイバーシティ＆インクージョンを競争力の源泉と位置づけ、その価値創造プロセスの一環として「働き方改革」「女性活躍推進法」「健康経営」を三位一体に取り組むことによって、瀬戸内圏域で一番の「働きやすい会社」「働きたい会社」「地域の未来づくりに貢献しともに成長する会社」を目指す。 « < 12345 > » その他の取組事例はこちら 時間単位の年次有給休暇制度とは 就業規則への記載 労使協定の締結 企業の取組事例 資料のダウンロード