労使協定の締結

労使協定の締結

実際に時間単位年休を導入する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定（労使協定）を締結する必要があります。
なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。

労使協定で定める項目は次のとおりです。

時間単位年休の対象者の範囲

対象となる労働者の範囲を定めます。仮に、一部の者を対象外とする場合には、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。「育児を行う労働者」など、取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。

時間単位年休の日数

１年５日以内の範囲で定めます。

時間単位年休１日分の時間数

１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めます。１時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。
（例）所定労働時間が１日７時間30 分の場合は８時間となります。

１時間以外の時間を単位として与える場合の時間数

２時間単位など１日の所定労働時間を上回らない整数の時間を単位として定めます。