労働者の休み方に関する取組・参考事例一覧

労働者の休み方に関して、各社の取組をご覧いただくことができます。自社の取組の参考としてください。

労働者の休み方に関する取組・参考事例一覧

表示数:580件
業種 企業名 指標 取組内容の概要
製造業
株式会社タニタ秋田
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 月毎の稼働日数を一定に近づけることなどを目的として、全社一斉の年次有給休暇を計画的に付与
  • 勤続10年おきに取得できるリフレッシュ休暇(10年目は5日、20年目以降は10日付与)の導入
  • 家庭生活と仕事の両立を支援するため、社員から産休や介護休業の届出があった場合、制度や復職の見通し、短時間勤務等の利用希望について確認
製造業
YKK株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 「育児時差勤務」ができる期間、「子育て看護休暇」が取得できる期間をそれぞれ小学6年生まで引き上げ
  • 繰越休暇(前々年度以前に行使せず失効した年次有給休暇を上限40日まで取得できる有給休暇)や配偶者の出産の際に取得できる出産休暇(2日)の導入
  • アンケート調査の結果を踏まえ、リーダー層を対象に「仕事と介護の両立に関するeラーニング」を実施
  • 人事部長通達による啓発や計画年休の利用日数を増やすことで、計画的な休暇の取得を促進
  • 両立支援制度の見直し、検討のため、従業員に対し「仕事と介護・育児に関するアンケート調査」の実施
建設業
伊藤組土建株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 失効する年次有給休暇を積み立て、療養や介護に利用できる積立休暇制度、配偶者の出産時に利用できる特別休暇(3日間)の導入
  • 作業所勤務の職員が竣工時に年次有給休暇とは別に5日間取得できる現場間異動時休暇の取得を推進
  • 毎月第2・第4土曜日を基本として作業所の4週7閉所を推進
  • 年5日の範囲内で取得できる時間単位の年次有給休暇制度の導入
卸売業,小売業
マルヰ産業株式会社
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  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇の取得日数を毎月、社内イントラネットに掲載し、取得日数の低い社員に対する本人の自覚の促しとまわりの協力体制を整備
建設業
カナツ技建工業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 3年間(2018年度~2020年度)で総労働時間を年平均1900時間まで削減する目標を設定し、達成に向けて各部門で行動計画を作成。実施にあたり、全職員の時間外労働時間及び休暇取得率を集計管理し、各部門と共有
  • 女性職員の要望等を踏まえ、育児・介護・看護休暇制度及び育児・介護時短勤務制度を法定以上に拡大
  • 時効消滅した年次有給休暇を蓄積(勤続年数20年未満は上限30日、20年以上は上限60日)して使用できる年休保存休暇制度の導入
  • 一つの現場での工事が終了し、次の現場への異動前にしっかり休んで活力を養うことを目的とした作業所異動時休暇制度の導入
不動産業,物品賃貸業
拓新産業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 「日曜、祝日、第2土曜日全社休業(他の土曜日は交替制により営業)」を確立
  • 子供のいる社員向けに、子供の看護休暇、勤務時間短縮、時差出勤制度、土曜出勤免除等の支援制度を導入
  • 上司等からの声掛け等による年次有給休暇を取得しやすい環境づくり
情報通信業
SCSK株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇取得日数20日、月平均残業時間20時間以下等を目標に掲げた「スマートワーク・チャレンジ」の継続的取組
  • 年次有給休暇の取得促進のため、年次有給休暇取得率の目標を90%とし、「バックアップ休暇」(不測の事態に備えた特別有給休暇)の導入
  • 年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の有給、メモリアル休暇等各種の休暇制度を整備
運輸業,郵便業
西武鉄道株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 時効により消滅する年次有給休暇を保存しておき、病気、私傷病、ボランティア、看護・介護、自己研鑽、リフレッシュを目的とした休暇を取得できる制度の導入
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社アルファ技研
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  • 改善促進の制度化
  • 年度初めに5日間の有給休暇を社員からの申出により設定し、グループウェアのスケジュール表で公開
製造業
アステラス製薬株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 意識改善
  • 年次有給休暇の取得状況や長時間労働の発生状況など事業場安全衛生委員会において労使で確認
  • 新任のマネジャーに対して研修を行い、所定外労働時間削減の意識付け
金融業,保険業
株式会社京葉銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 連続休暇、短期連続休暇、ファミリーデー(記念日)休暇、プラスアルファ休暇、リフレッシュ休暇の制定による休暇の取得促進
  • 中抜けでの取得も可能な時間単位の年次有給休暇の導入
  • 消化出来なかった年次有給休暇を最大60日まで積み立てることができる保存有給休暇制度の導入
  • 治療と仕事との両立支援休暇として、不妊治療のためのチャイルドプラン休暇、病気(通院・治療)との両立のためのメディカルケア休暇の導入
  • 従業員満足度調査を年に1度実施し、経営計画上に数値目標を設定
製造業
日本発条株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 入社翌年度から前年度出勤率が100%であれば、年次有給休暇を20日付与。入社2年目以降の労働者は、18日以上は積極的に取得するよう労使の取り決めによる年次有給休暇の取得促進
  • 私傷病休業制度、リフレッシュ休暇、不妊治療のために通院する場合の休暇制度、ボランティア休暇・休職制度、ドナー休暇、子の看護休暇、介護休暇など多様な特別休暇制度の導入
  • 休暇をとりやすくする工夫として、半日単位の年次有給休暇制度(月4回まで。妊娠中の女性、3歳に満たない子を持つ者、特段の事情がある者は回数制限なし)の導入
金融業,保険業
株式会社鳥取銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 育児休業期間の一部を有給扱い、育児休業からの復帰研修、育児休業復帰者が希望する保育所などに子を預けられない場合に、保育料の一部を補助する制度の整備による子育て支援
  • 年次有給休暇の計画的付与日数を2日から4日に拡充、時間単位年休の導入、連続休暇制度(原則5営業日の年次有給休暇と土日をあわせて9連休)の導入による年次有給休暇の取得促進
  • 勤続25年以上の永年勤続者に5営業日の特別休暇を付与
  • 全部店長による「イクボス宣言」の実施により、従業員に所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方の一層理解など働き方改革を浸透させ、男女がより働きやすい職場風土となるよう取組の推進
  • 女性活躍プロジェクトチームによる「仕事と子育て応援ハンドブック」の作成、全従業員への配布による情報共有、制度の理解の促進
建設業
株式会社照正組
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇の消滅分のうち、5日分を上限30日まで、最大6年間保存可能な「保存積立休暇制度」の導入
  • 社員自身が休み方を考えるための社員会(社員の自主的組織)活動を支援
  • 社員別、部門別の休暇取得状況を全社員向けに明らかにするため、毎年「労働休暇白書」を作成
  • 勤怠システムの導入により、社員自身が休日の状況・月々の労働時間の推移・残業時間の状況などをセルフチェックでき、休暇取得と業務の進捗を計画的に行うことが可能
不動産業,物品賃貸業
小山株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇取得率向上のため、少なくとも年に1回、年次有給休暇や所定休日を利用した連続5日の休日を取得を推進
  • 半日有給休暇制度の年間利用上限を12日から18日へ引上げ
  • 各部署からの取得計画と実施状況を人事担当部署でチェック。計画未提出や取得できていない従業員がいた場合は、所属長に確認し、改善につなげている
  • 2019年から年次有給休暇取得の推奨日を設け、取得しやすい環境づくりを進めるとともに定期的に取得が5日に満たない従業員に人事課が個別に通知
  • 人事評価制度において、所定外労働が多いことや、年次有給休暇の取得日数が少ないことを評価しないよう、管理者に対し指導を徹底
製造業
宇部興産株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 事業所毎に労使協議会を設置し、時間外労働の状況並びに年休取得状況等について協議。2019年度から総実労働時間短縮に向けて労使で管理目標値を設定
  • 年収取得促進のため、年休奨励日の設定、本人の希望を踏まえた年4日間の計画的取得の実施、初年度付与日数を17日へ引上げ勤続3年で20日付与、時間単位年休制度の導入
  • 失効する年次有給休暇を最大40日まで積立可能な積立休暇制度の導入
  • 交替勤務者について年間休日数を10日増加
製造業
アシザワ・ファインテック株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • それぞれの生活スタイルに合わせた活用ができるよう時間単位年休制度の導入
  • 年次有給休暇の連続取得促進のため、夏季に連続5日(前後の土日を含め9連休)の取得を推奨
  • 男性社員は妻の出産前後2日間の休暇が取得可能な特別有給休暇制度を導入
  • 勤続10年毎に5日間のリフレッシュ休暇(特別有給休暇)を付与し、支度金も支給
電気・ガス・熱供給・水道業
四国電力株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 時効消滅した年次有給休暇を「繰延休暇」として40日を上限に積立を認めている。また、年次有給休暇の時間単位付与制度を導入。
  • 出産時休暇(男性職員対象)、子の看護休暇(時間単位での取得可)、介護休暇を有給で付与。
  • 年末年始・GWなどに所定休日と年次有給休暇を組み合わせた長期休暇取得や、夏季休暇(3日)の完全取得を勧奨。
  • 年2回、労働時間に関する労使検討会を開催し、所定外労働や休暇等に関する課題の認識共有や改善に向けた意見交換を実施。
製造業
六花亭製菓株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • しっかり休んで、しっかり仕事をする「仕事も遊びも一生懸命」な職場環境の実現
  • 年間計画策定と毎月の取得状況チェックにより、100%の年次有給休暇取得を実現
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社リクルート
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  • 改善促進の制度化
  • 個人の裁量で休日を設定できる休日取得制度を導入し、年間休日を増加
卸売業,小売業
株式会社丸合
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  • 改善促進の制度化
  • 社員が安心して働ける環境づくりのために様々な休暇制度を整備
製造業
株式会社一ノ蔵
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  • 改善促進の制度化
  • 育児休暇を一部有給化して、男性の育児休暇取得を促進
医療,福祉
社会福祉法人青谷学園
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  • 改善促進の制度化
  • 定時退勤の徹底、週休3日制の導入などによりワークライフバランス向上に取り組む
情報通信業
株式会社アイエスエフネット
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  • 方針・目標の明確化
  • 働く社員のより健康でより充実した私生活を送ることを応援することがワーク・ライフ・バランスの充実につながり、社内での活躍につながる
金融業,保険業
株式会社東邦銀行
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  • 改善促進の制度化
  • ライフステージに応じた多様な働き方ができるよう、短時間勤務制度に加え週4 日勤務を導入<通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給>
金融業,保険業
SOMPOひまわり生命保険株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事と育児・介護の両立を支援する環境を整え、介護・育児離職を防ぐことを目的に週4日勤務制度を導入<通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給>
医療,福祉
社会福祉法人合掌苑
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  • 改善促進の制度化
  • 多様な人材の確保・活用に向け、週5日勤務や週4日勤務などを選択可能<週4日勤務では、通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給>
金融業,保険業
SMBC日興証券株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択肢提供とともに自律的なキャリア形成支援のため、週3日勤務、週4日勤務制度を導入<通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給>
製造業
郷インテックス株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • トップメッセージ:「生涯をかけられる会社」「社員を大切にし、社員と共に歩む会社」を構築するには、ワークライフバランスを重視した「働き方の改善」は最重要課題である。
  • 年次有給休暇残日数の把握と取得の働きかけ:社員ごとの年次有給休暇の残日数を各部署のリーダーにメールで配信している。リーダーはメンバーの年次有給休暇取得状況を把握するとともに、残日数の多いメンバーに対して休暇取得を働きかけている。
  • 大型連休の確保:夏期休暇や年末年始に会社の休業日を設定し、大型連休(令和3年度は最大11連休)を設けた。
  • 年次有給休暇申請の簡略化と休暇予定の情報共有:年次有給休暇を取得する際の申請書類提出は不要とし、各部署に備え付けた出勤予定一覧表の該当日に有給休暇と明記するだけで取得可能とした。これにより申請書記入や承認の手間を省くだけでなく、誰がいつ休暇を取得するかも社員間で共有できるようになった。
  • 賞与と連動した働き方改革:「時間外労働が増える=賞与の原資が減る」という図式にした結果、不要な時間外労働はなくなり、働くべき時はしっかり働き、休むべき時はしっかり休むというメリハリのある働き方が浸透するとともに、社内に会社の業績をより良いものにしようという意識も芽生えた。
卸売業,小売業
株式会社山久
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • イノベーション提案書の導入。問題点と対策及び対策効果をカードへ記載し会社へ提案すると、提案に対して3名の決裁権者が可否を判定。3名とも「可」とした場合に対策を導入する制度。
  • 半日単位年休制度は導入済みであったが、令和3年1月1日の育児介護休業法改正に伴い、年3日を上限とした時間単位年休制度を導入。特に、子育て世代の活用が多い。年3日の年休取得奨励日を設定。夏期休暇や冬期休暇と連続して年次有給休暇を取得するよう推奨し、ほぼ全員が取得している。
  • 失効する年次有給休暇を5日間まで翌年に繰り越し、育児や看護、保育園の行事等、育児関連目的に限定して使用可能とした。
  • イノベーション提案書の制度により、時間外労働の削減につながる改善が進むとともに、業務の取組に対する社員の意識が変化することが大きな利点となっている。また、社員の意見を受け止める社風づくりにつながり社内活性化に役立っている。
  • 社内ポータルサイトに全社員の年次有給休暇取得日を掲載。社内全体で年休を取得しやすい意識を持つことができるようにした。掲載にあたり個人の事情にも配慮している。
医療,福祉
社会福祉法人豊郷町社会福祉協議会
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年休管理簿を共有ファイルに保存。全職員が各自のパソコンより確認できるように整備した。取得予定や取得結果を確認できるようになったことから業務予定が立てやすくなり、無駄がなくなった。
  • 無理や無駄を無くすこと、意識していなかったことを意識するようになったこと、業務に対する視点が変化したことにより、業務の質やモチベーションが向上したと感じている。社内風土が変化し、職員は今まで以上に集中して業務に当たっている。職員全体がスキルアップすることで、年次有給休暇を取得しやすい環境や利用者の安心感につながっている。
医療,福祉
社会福祉法人ひだまり
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • トップメッセージ:福祉という職場で、職員一人一人が「やりがい」と「誇り」を持てるよう、年齢や性別を問わず、キャリアアップのための学びの環境整備や人事評価の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
  • 個人別の有給休暇ファイルを活用した有給休暇の取得促進:有給休暇の申請方法や残日数管理表、申請書などを整備した労働者個人別ファイル(常時閲覧可)を備え付け、労働者自身が残日数を把握できるようにするとともに、取得日数が少ない労働者には管理者より声掛けを行うなど取得促進に努めています。
  • 育児・介護が必要な家族がいる労働者への配慮:平成23年より、子供が夏休みで学校のない時期には子供連れでの出勤を認めておりましたが、現在は法人内に保育施設を設置することで、これまで以上に仕事と育児の両立をしやすい環境を整えました。また、通常の夜勤時間は17時~10時ですが、育児・介護などの家庭の事情を抱える職員については、本人の希望に基づいて21時~10時または22時~7時という夜勤勤務時間の選択も可能とするなど、柔軟な勤務体制への対応をしています。
  • 入職時点で年次有給休暇と別に特別休暇を付与:以前は入職後6か月経過または基準日(4月1日)のうち、先に到来する日(以下、付与日)をもって付与していましたが、その場合、付与日までに病気などで休む場合は欠勤となっていました。
  • そのため、平成28年12月より、付与日前でも休まざるを得ない事情が生じることを考慮し、入職時点で1~3日の特別休暇(入職時期によって日数を決定)を付与することとしました。この特別休暇は、病気等の突発的な事由による場合に使用を認めています。
製造業
廣瀬バルブ工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 会社の休日カレンダーで年末年始等の連休が飛び石になる年には、その部分を年次有給休暇の計画的付与で埋めることで長期の連続休暇の確保に努めている。
  • 私傷病によって入院を要するようになった場合に上限20日まで利用できる有給の特別休暇を導入した。これにより「万が一の入院に備えて年次有給休暇を残さなければ」という不安要素を取り除くことができ、年次有給休暇の取得にもプラスに働いていると認識している。また、新型コロナウイルス感染症対策として、コロナ関連の有給の特別休暇も導入し、「ワクチンを接種したとき」「発熱等の症状が出たとき」「濃厚接触者に該当したとき」に利用可としている。
製造業
株式会社シンコーメタリコン
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • トップメッセージ:社員の暮らしを大切にし、社員が育つ環境を創り、仕事を通じて広く社会貢献出来る会社を目指す。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞を目指す。
  • 社長と1対1での個人面談の実施:社長から各社員の評価等の説明はもとより今後の目標や目指す方向性を話したり、社員から、制度の導入や改善等の要望を聞く場としている。
  • 盆、正月の大型連休以外に、社員が各自計画を立てて年次有給休暇を連続取得する制度を平成27年11月より導入した(現在取得率100%)。年次有給休暇の取得促進はもちろん、全社員が7日間の休暇を取得することで、仕事おろしにも繋がり、会社全体の技能アップにもなっている。
  • 男性の育児目的休暇制度の導入、育児休業中の子育面談の実施並びに育児中の社員がより働きやすい環境を整えるため、出退勤の時間を前後にスライドさせることを認めるスライドワーク制度の導入や短時間勤務制度の対象者の範囲の拡充。
製造業
株式会社米五
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 誕生日休暇など有給の特別休暇を導入し、休める環境を整備
  • 定例社内会議で年次有給休暇の取得状況を社員に周知、会社カレンダーの作成により年始等に一斉休暇を取得できるよう年休の取得促進
情報通信業
株式会社永和システムマネジメント
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  • 改善促進の制度化
  • 勤務の合間(中抜け)や1日のうち分割して利用できる半日有給休暇制度の導入
  • 3日間連続した有給休暇の取得を推奨する「ひといき休暇」の導入。土・日、ゴールデンウィークや年末年始の大型連休に合わせ、3日間以上の連続休暇の取得も可能
製造業
甲賀高分子株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 取得しやすい環境づくり:家族との時間の確保のための「ファミリーサポート休暇」、社員本人や家族の誕生日や記念日のための「誕生日休暇」「アニバーサリー休暇」、祝日などで飛び石になったときの合間を埋める「ブリッジホリデー」など、休暇の種類ごとに名称をつけることで取得しやすい雰囲気づくりを醸成している。また、勤続10年以降、5年ごとの節目に特別休暇と年次有給消化で最大5-10日(勤続年数による)のまとまった休暇を付与する「リフレッシュ休暇」制度を設けて長期休暇の取得を推奨している。その他、育児の第一歩である出産という貴重な体験を通じて家族の絆を深める目的として、配偶者の出産時には出産休暇(2日)を付与している。
  • 社内通信や幹部会議・研修での情報共有・意識改革:平成28年に導入した勤怠システムの集計情報を活用して、毎月発行する社内通信「創夢」で、部門別の有給休暇取得状況や定時退社の取組状況を紹介するとともに、ワーク・ライフ・バランスに向けた情報提供や意識改革の重要性を周知している。
  • さらに毎月開催する幹部会議で部門ごとの実績をグラフで示し、マネジメント層からの意識改革も図っている。
  • 休暇・休業制度の周知:産休・育休の制度の周知徹底を図るべく、「家族が増えるとき読むパンフレット」を作成し、社員に交付している。
卸売業,小売業
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 業務外のケガや病気の療養等の際に取得できる特別休暇として私傷病休暇を年10 日付与
  • 制度上は半日単位で取得が可能。取得にあたっては医師の診断書の提出を求めている
  • 私傷病休暇があることで、年次有給休暇のリフレッシュ目的での活用促進にもつながっている
卸売業,小売業
東三河ヤクルト販売株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 「スケジュール管理」、「チームワーク」、「プライベートライフの充実」という3つの理念を会社全体で共有し、休暇を取得しやすい職場を実現
  • 家族の看護・介護のための特別休暇を制度化し、年次有給休暇の取り控えを防ぐ
  • 家族の看護・介護のために休める特別休暇を設けることで、従業員本人のプライベートの充実のために年次有給休暇を取得することを応援
製造業
株式会社東陽理化学研究所
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年次有給休暇を使い切ってしまいがちな育児中の従業員にも「自分のため」に使える休暇を持ってほしいとの思いから、育児目的休暇を新設
  • 裁判員休暇は有給で設定。裁判員候補に選出された従業員の不安解消の一助になっている
  • 生産性向上による成果を従業員に還元することで、効率よく働くことのメリットを従業員が実感し取組が浸透。休暇取得の促進が強い組織づくりにもつながっている
学術研究,専門・技術サービス業
セトローク株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 従業員の資格取得を後押しするため、有給の特別休暇を年10 日付与
  • 業務との関連の強さに応じて資格取得時の報奨金を設定しており、取得に向けたモチベーション向上と、業務での活用を促進
  • 子の看護支援のための特別休暇(有給)も整備し、子どもがいる従業員も働きやすい環境を整備
卸売業,小売業
伊藤忠エネクス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年次有給休暇を全て使い切った場合に、年5日の有給休暇を新たに付与するバックアップ休暇制度を導入
  • 従業員自身の私傷病のほか、家族の看護・介護などにも利用可能
  • 従業員に万が一の際の安心を提供することで、年次有給休暇の取得率80%達成に貢献
情報通信業
日本システムウエア株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 5日間の連続休暇(特別休暇)を付与するNSWホリディを導入し、従業員のライフスタイルに合わせた休み方を実現
  • 火災や自然災害などの際には、特別休暇を取得することが可能
  • 希望する時期に長期休暇を取得でき、従業員のワーク・ライフ・バランス確保のほか、離職率低下や対外的なアピールにもつながっている
電気・ガス・熱供給・水道業
関西電力送配電株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 「働き方」改革と健康経営の一体的推進を図っており、年次有給休暇の取得率は9割超を実現
  • 従業員の自発的な地域活動やボランティア活動の際に取得できるボランティア休暇を導入
  • 骨髄提供に伴う一連の活動のためにも、ボランティア休暇を取得可能
電気・ガス・熱供給・水道業
関西電力株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 「働き方」改革と健康経営の一体的推進を図っており、年次有給休暇の取得率は9割超を実現
  • 従業員の自発的な地域活動やボランティア活動の際に取得できるボランティア休暇を導入
  • 骨髄提供に伴う一連の活動のためにも、ボランティア休暇を取得可能
金融業,保険業
大和証券株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 積み立てた失効年次有給休暇を、傷病・介護準備・不妊治療・小学校3年修了前の子の看護のために取得可能なライフサポート有給休暇として設定
  • ライフサポート有給休暇は、年次有給休暇をすべて取得した後、50 日を上限に利用可能。年次有給休暇を使い切った後のセーフティネットとして機能している
  • 仕事とがん治療の両立にも注力しており、がんの確定診断から治療を終えるまでの期間の業務時間中に1日60 分まで取得可能な、治療サポート時間の制度も設けている
製造業
ポリプラスチックス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • がんなどの病気治療と仕事の両立を目的とした通院休暇を新設。通院休暇の取得は、年次有給休暇の取得義務日数である5日取得をクリアした後に限定
  • これまでは本人の私傷病にのみ適用していた失効年次有給休暇の利用用途を家族の看護や介護、不妊治療、ドナー目的に拡大
  • これらの制度は、年次有給休暇が足りなくなった場合のセーフティネットとしても機能
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ヤマハコーポレートサービス
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 「人を大切にしよう」という考え方のもと、ワーク・ライフ・バランスを重視した取組を推進
  • 年次有給休暇以外に、私傷病・家族の看護(介護を含む。以下同様)・不妊治療・育児(送迎・学校行事への参加等)・会社が認めるボランティア活動への参加・会社が認める自己啓発のために取得できる有給休暇としてライフサポート休暇を導入
  • 特別休暇の取得により、ワーク・ライフ・バランスの確保と仕事に対する意欲向上の相乗効果を期待
学術研究,専門・技術サービス業
有限責任監査法人トーマツ
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 犯罪被害・DFV(Domestic Family Violence;家庭内・家族間暴力)被害に遭った場合を対象とした犯罪被害回復休暇により、いざというときでも、法人が従業員をサポートする姿勢を発信
  • 定期的な通院が必要な従業員に向け、時間単位で利用可能な通院等特別休暇を導入
  • 個別事情に応じた特別休暇を設けることで、働きやすく、インクルーシブな職場を実現
生活関連サービス業,娯楽業
株式会社ノバレーゼ
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 裁判員休暇制度を通じ、裁判に要する日数分の休暇をバックアップ
  • スタッフ発案のドナー休暇制度により、ドナーになることを支援する会社姿勢を発信
  • 特別休暇制度やその他の福利厚生を一覧化し、スタッフに分かりやすい形で情報提供
金融業,保険業
株式会社第四北越銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 疾病予防も含めた従業員の健康意識を向上させるため、健康管理休暇を導入
  • 従業員が自身のキャリアを主体的に考える機会として、自己研鑽等に活用できるキャリアデザイン休暇を導入
製造業
日本軽金属株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 働く環境の整備として、育児・介護・治療と仕事の両立支援に焦点化
  • 生活と仕事の両立について、法定休暇の対象外となる従業員の日常利用を支援
  • 従業員とコミュニケーションの機会をつくり、ニーズの把握や制度の周知に注力
金融業,保険業
ライフネット生命保険株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 病気や看護の際に使用できるナイチンゲール休暇や、がん治療と就業の両立を支える休暇を導入し、安心して働き続けられるようサポート
  • 特別休暇制度があることで、治療と就業の両立を図る従業員とのコミュニケーション促進にもつながっている
  • 従業員のニーズ調査をもとに1年ごとに特別休暇の制度を見直し。従業員が本当に必要とする休暇を柔軟に設定
製造業
PHC株式会社松山地区
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 毎年25日の年休を付与し、半日単位、時間単位でもそれぞれ年5日の範囲で取得が可能。取得できなかった年休を最大50日まで積立できる制度を導入
  • 年休とは別に有給の「ファミリーサポート休暇」、「チャレンジ休暇」を設け、労働者の事情に応じ、安心して休むことができる制度を導入
  • 勤怠管理システムに一定の残業時間となる場合にアラートが表示される機能を設定
卸売業,小売業
株式会社東急ハンズ
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  • 改善促進の制度化
  • ワークライフバランス向上のため、2019年に年間休日日数を120日と、2016年から13日の増加
  • 年次有給休暇の連続取得促進のため、連続5日以上の休暇を年に2回(うち1回は7日以上)取得することを奨励
  • ワークライフバランス促進の観点から、年次有給休暇の有効活用を目的とした時間単位年休制度の導入
  • バースデー休暇、リフレッシュ休暇の導入。また、家族の介護、子の看護、自己啓発などに利用できる失効年休積立制度を導入
運輸業,郵便業
株式会社伊予鉄グループ
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  • 改善促進の制度化
  • 年休、特別休暇(分娩休暇、男性育児休暇など)を取得しやすい環境を整備
製造業
有限会社SPC
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  • 改善促進の制度化
  • 充実した生活を送ることにより業務への活力とすることを目的に、年間休日を5日増やす
  • 年休の計画的付与制度を導入し、年休の質が向上
製造業
ヤマキ株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇の取得促進と共に、労働者の様々な事情に応じ取得できるよう時効で消滅する年休を最大40日まで積立できる制度を導入
  • クラウド型の勤怠管理システムの導入により、リアルタイムで時間外労働や年休の取得状況を確認。これにより長時間労働の抑制や計画的な業務運営を推進
情報通信業
株式会社Spelldata
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 代表自らが年次有給休暇の取得を呼びかけ、総務が取得状況をチェック。特に10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、取組を強化
  • 柔軟な働き方が可能となるよう、「スーパーフレックスタイム制度」、「週休3日制」(土日祝日のほか平日1日を休日)、時間単位の年次有給休暇制度の導入
製造業
有限会社秀工社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 社員が健康で働きやすい快適な職場を目指していく旨のトップメッセージを発信
  • 年間の会社休日を15日増加させる3か年計画の実施
  • 通院の付き添い、子どもの送迎・学校行事などへの参加しやすくするため、時間単位の年次有給休暇制度の導入
  • 従業員のスキルアップや仕事へのやりがいを向上させるため、資格取得費用を全額補助する自己啓発補助金制度の導入
  • 多能工化の促進、他部署への応援などによる時間外労働の削減
  • 毎月の年次有給休暇取得状況を所属長へ情報共有することで取得しやすい人員体制の構築
製造業
四国計測工業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 生産性・創造性の向上、従業員のやりがいと健康増進を両立させた「健康経営」を目指していく旨のトップメッセージを発信
  • 時間単位の年次有給休暇制度の実施
  • ノー残業デーの実施や職場巡回による所定外労働時間削減に向けた職場風土の醸成
  • 年次有給休暇の取得促進のため、取得が進んでいない従業員及び所属長に警告メールの送信
製造業
サッポロビール株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 働き方改革の取組を進める際、人事部と労組の中央執行部の課題認識が合致しており、一緒に取組を推進。
  • ライフステージ休暇(勤続10年目以降5年ごとに5日の有給休暇を付与)を取得できる期間を延長。
製造業
株式会社LIXIL
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 5社の合併に伴う働き方に関する制度の統一にあたり、労使間での話し合いや社員同士の話し合いの場を設定。トップダウンとボトムアップの両輪で取組を進める企業文化。
  • 「ゆとり休暇」(有給3日)、「メモリアル休暇」(年2日)、「永年勤続休暇」(勤続10年、20年、30年のタイミングで付与)の導入。
製造業
富士通株式会社
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  • 実態把握
  • 部課員の時間外労働時間、打刻漏れなどによるエラー、年次有給休暇の取得状況、PCログとの乖離状況等が一元的に可視化できる「就業ダッシュボード」の導入。
  • 新たに発生した課題や顕在化した課題を抽出するため、従業員向けサーベイを定期的に実施。
製造業
株式会社リコー
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  • 方針・目標の明確化
  • 実態把握
  • グループ会社共有のポータルサイトにおいて、働き方改革に関する情報やトップのメッセージを発信。グループのビジョンと活動内容を共有。
  • 在宅勤務を最大限活用した働き方、生活・健康面の変化について、社員を対象としたアンケート調査を実施。調査結果も踏まえ、2020年8月、リモートワークを新しい働き方として標準化。
製造業
凸版印刷株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 「働き方推進向上委員会」で労働組合と意見交換・協議。
建設業
旭建設株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 意識改善
  • 年始の挨拶や朝礼で社長から社員へメッセージ発信。毎週「未来アウトプット会議」を社長を含めた幹部で開催し、今後の働き方に関する議論を行っている。
  • 年次有給休暇の取得しづらい雰囲気を変えるため、どんどん休んでもよい、ということを社長から積極的に発信。年次有給休暇を4日以上取得した者を毎月表彰。家族の誕生日に年次有給休暇取得を奨励。
製造業
株式会社サニックス
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 年次有給休暇の10日取得を目標に設定。
  • 社長・役員とのグループディスカッションで出た問題・課題について幹部会議で進捗状況を確認。
  • 計画的な年次有給休暇取得のため、全社休業日を年4日に設定。お盆や年末年始、ゴールデンウィークやシルバーウィークにプラスして年次有給休暇を取得。
  • 育児・介護のため半日単位の年次有給休暇制度、誕生月に1日年次有給休を取得する制度の導入。
  • 「働く意識と満足度調査」を毎年実施。
製造業
シーシーアイホールディングス株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 実態把握
  • 社長から年始開催の互例会の訓示で働き方改革の推進に向けたメッセージの発信。折に触れて前者にメッセージを発信。
  • 年次有給休暇の年間取得日数の目標を一般社員は12日、役員及び部長クラスは15日に設定。KPIの1つとして取得状況を毎月トップへ報告。取得日数の数ない社員へ取得推奨の声かけを実施。
  • 男性の育児休業取得率もKPIの1つとして設定。
  • 従業員満足度調査を毎年実施。満足度の向上が社員の定着につながっている。
情報通信業
株式会社グリフィン
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 環境改善委員会(有志の社員で構成)を中心に働き方・休み方改善を推進。アドバイザーとしてマネジャー層が1名参加し、経営層・管理職との橋渡しをしたり、委員会での議論の方向性を確認。
  • 時間単位の年次有給休暇制度、アニバーサリー休暇制度の導入。夏季休暇(3日)は7月から9月の間に取得でき、連続休暇を奨励。
  • 営業部門やマネジャーから顧客に説明を行い、働き方・休み方改善に取り組んでいることに理解を得つつ、繁忙期がどの程度続くか等お確認することで、過度な長時間労働を抑制。
  • 顧客先常駐でも休暇を取得しやすくするため、複数名体制の実施。営業活動においても2名以上の複数名で参画できるよう交渉のうえ受注。
  • 社員の意見を聞くため、全社員アンケートの実施や意見収集用のフォーム(投票箱)を作成。
  • 総務部で毎月、年次有給休暇や特別休暇の取得状況を確認。グループごとの取得率等をグループマネジャーに情報展開し、マネジャーから各社員に対して取得促進の働きかけを実施。
運輸業,郵便業
株式会社トレンディ茨城
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  • 意識改善
  • 実態把握
  • 総務から各チームのリーダーに対して積極的に声掛けを行うことにより、年次有給休暇の取得促進。
  • 年2回の個人面談の際に、チームリーダーが聴取した部下の年次有給休暇の取得希望時期を踏まえたシフトの作成。取得状況を確認したうえで取得の働きかけ。
情報通信業
TIS株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 2017年策定の中期経営計画において、働き方改革に取り組む必要がある旨明確に位置づけ、2019年に多様な人材活躍、働き方改革、健康経営の3つを柱としたダイバーシティ&インクルージョン方針を策定。
  • 連休の少ない月や年末年始などに、年次有給休暇取得奨励日を設定。
  • 年次有給休暇とは別に、有給のリフレッシュ休暇を導入(年4日。土日を含めて4連休以上とする)。
  • 部門や事業部の業績評価のKPIとして、時間外労働の削減状況、一定時間残業をしている人の割合、年次有給休暇取得率を盛り込み、評価が高いと組織全体の賞与が増える仕組み。
  • 個人評価に「生産性を高める」という項目を設定。評価結果は個人の賞与に反映される仕組み。
  • 社員意識調査を毎年実施。
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社ズコーシャ
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  • 改善促進の制度化
  • 両立支援制度として、子の看護休暇の対象年齢拡大(子の人数に関わらず、小学校6年生までの間、年15日)と有給化、介護休暇(2親等以内、年5日)の有給化。
  • 連続休暇の取得推進のため、全社員を対象として、期初に休日を含めて連続7日間以上の休暇取得計画の策定。
製造業
株式会社エーピーシィ
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • ビジョンとして「女性社員が働きやすい魅力のある会社」を盛り込んだ事業計画の策定。
  • 記入済みの申請書をポストに入れて勤怠表を塗りつぶすのみとするよう年次有給休暇申請手続きを簡素化。
  • 全体ミーティングでの説明、必要に応じて個別指導、ポスター掲示により年休の積極的な取得の呼びかけ。
建設業
株式会社山下組
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  • 改善促進の制度化
  • 昔は休みもなく働くような状況からまずは日曜日を休み、3年ほど前に第2・第4土曜日を休みにする月6休制に変更。職人に対して、月6休を確保するよう監督に指示。
製造業
ライオンパワー株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 毎月の経営層の会議で社員の年次有給休暇取得日数を確認、取得が進んでいない社員に対して上司から取得の呼びかけを実施。
  • 残業時間が減少した分を健康改善に充ててもらうため、就業時間後に利用できるよう会社にエアロバイクやランニングマシーンなどを設置。
卸売業,小売業
株式会社WORK SMILE LABO
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 月1回、全社員が参加する「ワクスマ改善ミーティング」で社員から挙げられた改善提案に対して、優先度を設定しつつ改善に取り組んでいる。
  • 全社員に5日連続で年次有給休暇の取得を義務付け(土日と合わせて9連休)。
製造業
株式会社米五
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇の年5日取得に向け、年に数日の一斉休暇日をお盆休みや正月休みにつけることで休暇取得を促進。
  • 社員全員が参加する毎月の社内会議で残業時間、年次有給休暇の取得状況を公表し、見える化を図った。
製造業
三菱ガス化学株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 従業員の社会貢献への意識を高めるため、ドナー休暇及びボランティア休暇を有給の特別休暇として導入。
  • 労使で協力し、従業員のワーク・バランス推進に取り組んでいる。
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ボーダレス・ジャパン
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  • 改善促進の制度化
  • 「困っている人の力になりたい」という従業員の思いを応援する形でボランティア休暇を導入。現地までの交通費やボランティア保険料等を会社が負担。
製造業
東京エレクトロン株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • リフレッシュ休暇として、勤続年数に応じて5年ごとに長期休暇を有給で取得可能。
  • 誕生日休暇として、年1回、自分自身を祝う有給の休暇制度を設定。
製造業
田辺三菱製薬株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 幅広い活動を対象としたボランティア休暇制度により、従業員の活動を支援。
  • ボランティア休暇以外にも、公務休暇や失効年休積立休暇など、従業員をさまざまな形でサポートする休暇制度を設定。
卸売業,小売業
株式会社髙島屋
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  • 改善促進の制度化
  • 地域社会に貢献する活動への参加を促す目的でボランティア休暇を付与。さらに労使で設立した「タカシマヤ一粒のぶどう基金」による事業活動を通じて従業員の活動を支援。
  • 法定休暇とは別に、会社が認める特別な事由が生じた場合に有給休暇を付与する特別休暇制度があり、対象事由には裁判員等の公務活動も含む。
サービス業(他に分類されないもの)
Simple株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 全国ドナー休暇制度連絡協議会の活動の趣旨に賛同し、ドナー休暇制度を導入。
  • 万一の時に備えて裁判員制度休暇を導入。
情報通信業
サイボウズ株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • サイボノ休暇は、自社のサービス、従業員の知識を活用して、災害復旧支援をはじめとするボランティア活動を実施するための有給の休暇制度である。
  • リフレッシュ休暇や看護休暇など、従業員本人のリフレッシュや家族のサポートができる、他の有給の休暇制度も充実。
製造業
MSD株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 従業員のさらなる学び、成長を後押しするため、社外での活動や経験とディスカバリー休暇の取得を会社として推奨。
  • 海外留学や大学院への通学、副業、異業種交流等のためディスカバリー休暇を活用。
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社アトラエ
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  • 改善促進の制度化
  • 意欲ある従業員が無駄なストレスなくイキイキと働き続けられるよう、勤続3年ごとに約1か月の有給の長期休暇を付与。
  • 年次有給休暇を消化しきった従業員が困ったときに、サポートするための有給の特別サポート休暇制度も導入。
製造業
株式会社アシックス
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  • 改善促進の制度化
  • ボランティア休暇を活用して、スポーツを通じた社会貢献に取り組んでいる。
  • スポーツ休暇を設定し、年次有給休暇の計画的な取得を促進している。
建設業
株式会社奥村組
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  • 改善促進の制度化
  • 以前から、労働基準法第7条に基づき、裁判所の証人、検察審査員等の「公の職務」を行うための有給の特別休暇として法務休暇を制度化していたが、2009年に裁判員制度ができた際に、法務休暇に加えて裁判員休暇制度を導入。
  • その他特別休暇として、有給の災害休暇や工事所勤務者が取得できる現場休暇、また、無給の私用休職制度などがある。
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社オガワエコノス
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  • 改善促進の制度化
  • 長期療養休暇、治療支援休暇、おすそ分け休暇により、治療と仕事の両立を段階に応じて積極的に支援。
  • 全従業員が休暇制度を利用しやすくするために、制度の変更や職場の風土づくりを実施。
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社吉田測量設計
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇は従業員自身の休息やリフレッシュに使ってほしいという思いから、万一の時に備えた病気休暇を導入。
  • 女性活躍推進から始まった年次有給休暇取得促進の取組は、全ての従業員が働きやすい職場づくりにつながった。
情報通信業
SCSK株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 働き方改革の施策の一つとして、年次有給休暇を使い切った後に病気等の予期せぬ理由が生じた場合に利用できるバックアップ休暇を導入。
情報通信業
株式会社現場サポート
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 時間当たりの生産性について明記した経営計画書を全社員へ配布し、チームで支え合う働き方を社員に共有
  • 連続5日の年休の取得を目的としたリフレッシュ休暇制度の導入(取得率は100%)、社員の声を踏まえた時間単位の年休制度の導入
  • 残業・休日・振替出勤は事前に所属長による承認制。仕事の進め方等に改善すべき点がある場合は指導することで不必要な残業時間の発生を防止
  • 全社員に長時間労働の削減や時間当たりの生産性を高めることの理解を深めるため、社長勉強会(年86回)を実施
  • 社員エンゲージメント(幸福度)調査を実施し、改善に向けた取組の実施
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社新日本科学
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 半日単位の年休制度、早期職場復帰者への保育料補助制度、時間単位の年次有給休暇制度、時差出勤、テレワーク制度の導入
  • 組織を超えた情報交換の場として、学校や習い事、子供の長期休暇の過ごし方等について食事をとりながら自由に行う「ランチョンセッション」を月1回開催
  • 社員の時間管理能力の向上、進捗管理を通じた目標達成の支援を目的としたPAL(PLAN AND LOG)システム(セルフマネジメントシステム)を導入。あわせて、自身のキャリア等について相談できるよう、上司部下の間で週に数回の1on1ミーティングを実施
  • 女性が働きやすい、活躍できる職場をつくるため、社員アンケート実施し、経営層に施策を提案
不動産業,物品賃貸業
株式会社東急コミュニティー
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 顧客との契約の見直しによるマンション管理員に対する休務日の設定、年休取得奨励日の設定、四半期に1回の取得状況等の社内共有等による年休取得促進
  • 半日単位及び時間単位の年休制度の導入
  • 両立支援や女性活躍推進等のために始めた取組を全社員を対象にした働き方改革の取組に拡充
  • 健康経営の観点からも、健康管理や労災防止対策に加え、働き方・休み方に関する各種施策の徹底
  • 仕事と家庭の両立支援の取組として、法定を上回る制度の整備と制度をまとめたガイドブックによる周知
  • 会社に関する従業員の意識を「見える化」し、必要な施策を立てることを目的にした「従業員満足度調査」を2年1回実施
製造業
ナカシマプロペラ株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年次有給休暇の取得促進のため、半日有給休暇制度を導入。学校行事やコミュニティの行事等において活用
  • 会社補助による自己啓発、学びなおしのための教育講座の受講
製造業
株式会社富山富士通
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 労働時間委員会にて年次有給休暇の取得目標日数(2019年度:17日)を設定し、取得を促進
  • 労働時間委員会で所定外労働時間の状況を確認し、対策の検討等を実施
  • 誕生月に年次有給休暇を優先的に取得するバースデー休暇も含め、3か月ごとの休暇取得計画を個人別に作成。連続1週間(土日を含めた9連休)の取得促進
金融業,保険業
株式会社りそな銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 半日単位の年次有給休暇を年間最大16回取得可。子どもが1歳2か月に達するまで「子育て支援休暇」(5日)を取得可
  • 5営業日連続の連続休暇制度を奨励し、全従業員が取得
  • 労働組合と合同での年次有給休暇取得の呼びかけ、長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進について管理職向けに研修を実施
金融業,保険業
株式会社埼玉りそな銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 半日単位の年次有給休暇を年間最大16回取得可。子どもが1歳2か月に達するまで「子育て支援休暇」(5日)を取得可
  • 5営業日連続の連続休暇制度を奨励し、全従業員が取得
  • 労働組合と合同での年次有給休暇取得の呼びかけ、長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進について管理職向けに研修を実施
金融業,保険業
損害保険ジャパン株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事の進め方改善
  • 男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指している
  • 特別連続休暇(年5日)及び指定休暇(年5日)の取得を必須とし、月1回の休暇取得を推進
  • 「一律・前例踏襲の打破」などの視点で全社を挙げての日常業務の棚卸を実行
金融業,保険業
株式会社七十七銀行
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  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • 年2回の連続休暇(土日を組み合わせて連続9日)及び年4回の年次有給休暇(上半期、下半期各2回)について、原則として取得を必須
  • 年次有給休暇とは別の有給休暇である「ヘルスケア休暇」「ワークライフバランス休暇」についても、原則として各年1回全行員が取得
  • 配偶者に子供が生まれた男性社員について、原則として3日間の育児休業(有給休暇)の取得を必須
  • 育児・介護と仕事の両立支援、イクボス・イクメンの推進等、その他の働き方改革の推進に向けた取組を実施
鉱業,採石業,砂利採取業
国際石油開発帝石株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 多種多様な人材が1つのチームとして一緒に働くうえで大切にすべき価値として、①安全第一、②誠実、③多様性、④創意工夫、⑤協働の5つを制定
  • 時効となった年次有給休暇を毎年5日まで積立(最大30日)し、私傷病の療養・定期通院、家族の看護・介護等に利用できる積立休暇制度の導入
  • リフレッシュ休暇(勤続年数に応じて付与)、ボランティア休暇(年5日)、子の看護休暇、介護休暇は、いずれも有給
  • 所定休日の前後1日もしくは2日を年次有給休暇推奨日として設定
  • 7~10月は、5日以上の連続有給休暇取得キャンペーンを実施
製造業
キヤノンエコロジーインダストリー株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 7月から9月をワーク・ライフ・バランス推進期間に設定
  • 年度始めに計画を立て、各自が指定した時季に連続5日間の年次有給休暇を取得
  • 終業後の時間活用のために、健康増進・能力開発の支援策を提供
製造業
王子ホールディングス株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 部門ごとに総労働時間の目標を設定。年次有給休暇取得率の目標を80%に設定
情報通信業
株式会社日立ソリューションズ
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  • 改善促進の制度化
  • 深夜・休日のメールを全面的に禁止
  • 年次有給休暇を年24日付与、年5日の一斉年休と月1回の取得に向けたアナウンスにより、平均取得日数は約19日。掛け声だけでなく管理職が実践することで休みやすさが格段に向上
製造業
宮川バネ工業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 仕事の進め方改善
  • 「人間尊重の経営」という理念のもとに、良い会社を労使一体となって作り上げていく体制の構築
  • 社長との個人面談や労働組合との協議、労働者の意見を集めるための「意見ポスト」の設置、労働者意識アンケートの実施により、労働者の意見を集める機会づくり
  • 技術的要素を習得している労働者が2人以上在籍する体制をとれるよう技能習得の教育を行い多能工化を進めることで、年次有給休暇取得を促進
学術研究,専門・技術サービス業
テクノス三原株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 社長が本気で取り組む姿勢を示すために、社員全員に対して、取組を通じて達成したい目標を発信
  • 「働き方改革実行委員会」を設置し、年度ごとの取組目標を設定。具体的な取組は、各部門やチームで主体的に検討。部門横断的な「横串委員会」を設置し、職場単位の小規模な改善活動を実施
  • 特別休暇として、慶弔休暇、子の看護休暇(子どもが小学校4年生になるまで、一人あたり年間7日まで取得可)を導入
  • 5日間の連続休暇(土日を含む)取得をルールとし、部門やチームごとに連続休暇取得予定表を作成し、人員を調整
  • 社員に年次有給休暇の取得状況を毎月通知し、休暇取得を促進。また、休暇を取得しづらい風土を改善するため、連続休暇中に「面白い過ごし方」をした人を表彰
サービス業(他に分類されないもの)
有限会社共栄資源管理センター小郡
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 中期アクションの目標に残業時間前期比20%減、有給休暇取得日数13日と設定
  • 顧客満足向上委員会とコンプライアンス事務局が中心となった働き方・休み方改革に向けた取組の実施
  • 特別休暇として、ボランティア休暇(年5日)、永年勤続表彰(10年、20年、30年)による休暇(5日以内)、40歳以上を対象に5年ごとのPET検診・人間ドック検診のための休暇を導入
  • 土日に年次有給休暇を3日連続されるリフレッシュ休暇の取得推進
  • 毎年7~8月に次年度(9月から)の年次有給休暇取得時期について全社員から希望を確認して、業務計画表を作成。業務の閑散期を計画年休取得奨励日に設定
  • 顧客満足向上委員会がES(従業員満足度)調査を毎年実施し、評価の低い項目について満足度を向上させる施策を実施
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ツナグ・ソリューションズ
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 社長から休暇取得を促すメッセージを発信
  • 特別休暇として、「LOVE休暇」(年1回)、「勉強休暇」(年1回、連続5日間まで)、「カルチャー&エンタメ半休」(半期に1回、半日)、「理美容半休」(月に1回、半日)、「カンガルー休暇」(年5日)、「ツナグサバティカル休暇」(勤続年数に応じた功労休暇)を導入
  • イントラネットで特別休暇の取得報告をできるようにし、他の人の休暇時の過ごし方がわかるようにしている
  • イントラネットや社外向けホームページへの掲載、入社時の説明などで特別休暇を周知
  • 年に1度従業員満足度調査を実施し、休暇に対する満足度を確認
製造業
東亞合成株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • CSRとして年次有給休暇取得率100%を目標に掲げ、休暇取得促進に取り組む姿勢を明確に発信
  • 毎月の安全衛生委員会で、年次有給休暇取得率を確認、取得率が低い場合には取組の方針を検討
  • 失効年次有給休暇の積立制度(保存年休)(1年の繰入れ上限は5日、保有上限は40日)を導入
  • 夏季3日、年末1日を目安に夏季休暇や年末年始の休日に引き続いて付与する年次有給休暇の計画的付与制度を導入
  • 勤怠システムで、上長は部下の年次有給休暇取得日数・取得率を確認、取得率が低い従業員への注意喚起
  • 新入社員研修で休暇取得の重要性を周知
情報通信業
さくらインターネット株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 働きがい向上を狙ったトップメッセージの発信
  • 社長同席のもと、人事部と有志社員による働き方や休み方に関するディスカッションの場を設定
  • 入社時に年次有給休暇を20日付与。7日前までに申請の上、2日以上連続して取ると、1日あたり5000円の手当を支給する連続有給休暇制度を導入
  • 年次有給休暇とは別にバカンス休暇(年3日)を導入。取得の際には、年次有給休暇を2日足して5日間の休暇とすることを推奨
  • 年次有給休暇を取得する意識が低い人もいるため、本人及び上司への注意喚起
  • 全社向けに休暇取得に関する情報提供を行っているほか、特に管理職向けに意識づけを行うよう情報発信
卸売業,小売業
株式会社お佛壇のやまき
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 「家族といる時間を最大化させることが、売上を、ひいては顧客満足度を向上させる」という考え方に基づき、制度や方針を決定
  • 午前中までの勤務で退社できる「プレミアムフライデー」制度を導入し、自由に使える手当も支給
  • 年度末の1か月前までに年次有給休暇を100%取得すれば、年度末の月に年間付与日数の10%分の年次有給休暇を追加付与する制度を導入。これにより、年次有給休暇取得率100%を達成
  • 半年に1度の長期休暇取得を推奨。そのうち1日でも家族と一緒に行動する場合は手当を支給
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社エスバイエス
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇の取得率100%を目標に掲げ、全社会議の際、代表取締役より休暇取得促進に関するメッセージを発信。50%程度であった取得率を100%まで向上
  • 時間単位の年次有給休暇制度を導入
  • 特別休暇として、記念日休暇(年1日)、ライフサポート休暇(年次有給休暇が不足した場合、年5日間の有給休暇取得可)を導入
  • 「お助けボード」に対応しきれていない仕事を書くことで、余裕のある従業員が対応できる体制を整備
情報通信業
株式会社ファンコミュニケーションズ
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 社長から全社向けに配信されるメールマガジンで「休み方」に関してのトップメッセージを発信
  • 年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するために、飛び石連休制度、ハッピーサタデー制度、残念月制度を導入
  • 特別休暇制度として、バースデー休暇、ペット休暇を導入
  • 経営会議にて、月1回、年次有給休暇の取得状況や労働時間の状況を報告。部署別・課別に状況を確認し、取得率の低い従業員に対してアラームを発信
  • 時間単位での年次有給休暇制度を導入
建設業
新日本空調株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 「働き方改革宣言」を作成し、各事業所に掲示。社内ポータルサイトで働き方の見直しに向けた社長メッセージを動画で配信
  • 時間単位の年次有給休暇、リザーブ休暇(失効年次有給休暇を病気等で長期療養が必要となったときに利用可)を導入
  • 2019年度より連続5日間の年次有給休暇取得を奨励。スケジュール調整のため、社内ポータルサイトの休暇カレンダーに各自が登録
  • 社内ポータルサイトに働き方改革に関する取組内容について情報発信。各事業部の実施している取組も掲載することによる他事業部への横展開
  • 現場担当者の複数配置や現場のサポート体制の構築による年休の取得促進
製造業
JSRマイクロ九州株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 労使の場で、社長が年次有給休暇取得促進に関するメッセージを発信
  • 衛生委員会で、毎月、部署ごとの年次有給休暇取得率、所定外労働時間の状況を報告。当該報告を踏まえ、人事配置を検討
  • 日勤者については、年末・年始に年次有給休暇を計画的に付与
  • 特別休暇として、慶弔休暇、災害休暇、ボランティア休暇を導入
  • 勤務間インターバル制度を導入。11時間未満となったことが月3回以上ある場合、産業医面談を実施
  • 毎月上旬に翌月のシフト表を作成する際に、休暇の取得申請を行う
運輸業,郵便業
日本航空株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • 働き方・休み方改革を進めるため、推進グループを設置するほか、ダイバーシティや働き方に関するトップメッセージを発信し、中期経営計画にも盛り込む
  • 7~9月の間に夏休みとして1週間程度の長期休暇取得を推進
  • 年次有給休暇取得促進の取組の一環として、2017年夏から「ワーケーション」(休暇などで滞在している観光地や帰省先などで働くこと。workとvacationの造語)を実施
  • 2019年5月から「ブリージャー」(出張と休暇を組み合わせるもので、businessとleisureの造語)を導入
  • 勤務実績報告会(半期に1回)を行い、部門ごとの労働時間や年次有給休暇取得状況の一覧を共有
医療,福祉
一般財団法人SOMPOスマイルキッズ
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事の進め方改善
  • 保育園を開設した当時から年次有給休暇取得を奨励したことにより、休暇取得が企業風土として定着
  • 年1回、月曜日から金曜日の連続した5日間とその前後の土日を併せて、最大9連休を取得させる「特別連続休暇」を導入。毎年4月頃、取得時期を第3希望まで聴取して取得予定日を確定させている
  • 保育園の年間行事予定表を年度の冒頭に配布して、年次有給休暇を計画的に取得できるようにしている
  • 職員全員から、月初に、翌月の年次有給休暇、振替休日、半休、出勤時間帯等の希望を記入した「勤務シフト希望票」を提出してもらい、調整したうえでシフト勤務表を作成
  • クラス担任が特別連続休暇を取得する際は、保護者に事前に書面で通知することにより、休暇取得について理解を得ている
生活関連サービス業,娯楽業
株式会社ノバレーゼ
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 社長が年次有給休暇取得率100%を呼びかけ、休暇の取得が、社員が学びを得たり、リフレッシュすることで幸せに働き続けることができるという考えを管理職層に直に説明
  • 管理職(各部門長)と各レストランの料理長に対して、全社員及び契約社員の年次有給休暇取得率100%を義務付ける取組を実施。未達成は人事考課で賞与が減額
  • 各部にて、年初に社員の年次有給休暇取得希望日を聴取し、希望を踏まえて年間の取得計画表を作成。人事部が100%取得できるような計画かどうかをチェックし、一括管理
  • 勤怠管理システムにて、社員が自分の年次有給休暇の付与日数・取得日数をいつでも確認でき、計画通りに取得が進んでいない社員には、人事部からアラートを発信
  • 年次有給休暇取得の意識を高めてもらうため、社内研修の際に、年次有給休暇取得の意義等について社員間でのディスカッションを実施
医療,福祉
株式会社アオアクア
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 社長から、ワーク・ライフ・バランスをとること=楽をすることではなく、仕事休みのメリハリを付けてほしいと呼びかけ
  • 休暇取得や残業時間の状況は、毎月の社内会議で状況を共有
  • 取得日数と有効期限の一覧が誰でも確認できる個人単位での年次有給休暇管理表を作成。個人が取得希望日を書き込み、管理職が全体を調整し、2週間前までにシフトを作成
  • 年次有給休暇を取得できていない社員には、管理職から声かけを行うほか、社内の全体連絡でも残日数を伝達する等により全て消化
  • 社員を対象にアンケートを実施し、社員の年次有給休暇に対する意見を把握
製造業
ボッシュ株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 「休み上手は仕事上手」というスローガンを掲げ、年次有給休暇を取得することが当たり前という職場風土を醸成
  • 「労使時間検討委員会」を年2、3回開催し、全社の年次有給休暇の取得目標や進捗状況、36協定の項目等を協議
  • 各職場では「職場労使協議会」を毎月開催し、所属員の残業や年次有給休暇の取得状況を確認。取得日数の少ない社員に対して、取得促進に向けた働きかけの実施
  • 育児や介護のための休暇を有給化し、年次有給休暇の日数を確保。年次有給休暇は半日単位での取得可
  • 年末年始、ゴールデンウイーク、お盆の年3回、7~9日程度の長期休日を設定
  • 休みを取る必要性についての繰り返しの説明により、年次有給休暇を取得することが当たり前という職場風土を醸成
情報通信業
株式会社ベイキューブシー
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 半日単位の年次有給休暇取得可。中途入社者に対しては、入社当日に年次有給休暇を付与
  • 有給奨励日の設定による連続休暇の奨励。業務を調整の上で申請すれば、土日を含めて最長10日間取得可
  • 20年勤務した社員にリフレッシュ休暇を付与
  • 毎年4月1日の事業計画発表会など全社員が集まる場では、経営陣から休暇の取得や残業削減、早帰りデー(毎週水曜日)等を呼びかけている
  • 管理部(総務・人事)では、毎月全社員の労働時間と休暇の取得日数を確認し、マネージャー層に還元。マネージャーはそれを見て、労働時間が長い社員や、休暇の取得日数が少ない社員に声掛けしている
  • 勤務時間の打刻や休暇申請のために、全社員に携帯端末を貸与
製造業
トヨタ自動車北海道株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年3回(ゴールデンウイーク、夏季、冬季)の長期の連続休暇を設定
  • 年次有給休暇の付与日数は、1年目12日、2年目17日、3年目18日、4年目19日、5年目20日、と法定以上
  • 所定外労働時間が3カ月連続で月45時間を超えた場合、年間540時間を超えた場合、仕事を離れて近隣の温泉施設等でリフレッシュできる「ヘルスケアスパデイ」という制度を導入(利用日は勤務日扱い、温泉施設などの費用は、会社負担)
建設業
TEPCO光ネットワークエンジニアリング株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 連続5日間(土日除く)の休暇取得を目標に掲げ、毎年の業務計画の中にも掲載。取得状況は社長に報告
  • 休暇取得に関連する取組は人事労務部門、生産性倍増の取組は、社内業務の効率化等に取り組んでいる設備企画部門が主導
  • 失効した年次有給休暇を最大20日間積み立て、傷病休暇として利用できる積立休暇制度を導入
  • 勤続年数に応じた5日のリフレッシュ休暇の付与
製造業
コマツNTC株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 時間外労働は間接部門月15時間以内、消滅年休ゼロを目標(一般社員は年次有給休暇を16日取得するルールを設定)
  • 総務部主導により、各部署が仕事の進め方などを検討・推進。総務部は方針の発信・浸透、こまめな進捗管理や徹底したフォロー、管理職育成に徹底
  • リフレッシュ休暇(A・B)を設定。Aは名目をつけて年次有給休暇を連続5日取得を目的としたもの、Bは勤続年数が15、25、35年目の時に特別休暇5日付与
  • 管理職を対象にコンプライアンスを含めた就業管理等の研修を実施
  • 休暇を積極的に取得してもらえるよう、バーベキュー大会、ナイトズー、スキー、映画館等を格安で利用できるイベントを提供
卸売業,小売業
総合メディカル株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 失効した年次有給休暇を最大20日まで積み立てて利用できるサポート休暇制度を導入。本人の傷病等による治療・通院、二親等以内の家族の看護・介護の場合に半日から利用可
  • 人事部門より、四半期ごとに部署別の年次有給休暇取得・時間外労働の状況を部門長に送付
  • ブロック全体の休暇取得実績・今後の取得計画を管理することによる取得状況の見える化を実施。ブロック内で他店舗への応援態勢を組むことによる効率的な業務運営の実施
  • ゴールデンウイーク、年末年始、自社独自の有給休暇取得促進月間(8~10月)におけるポスター掲示、社内報での社員の休みの過ごし方の紹介等による有給休暇を取得しやすい風土の醸成
  • 社内イントラネット上のポータルサイトのトップ画面に現時点の有給休暇取得率を掲示することにより、全社で目標に向かっているという風土を醸成
製造業
三新化学工業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 全体朝礼(年数回)、管理職会議、安全衛生委員会等で社長が社員の年次有給休暇取得推進のメッセージを常々発信
  • 半日単位の年次有給休暇の有効活用
  • 休暇取得が当たり前という意識付けを入社前の工場見学や入社直後の社長を含めた懇親会の場でも新入社員に対して実施
運輸業,郵便業
株式会社アイデックス
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 一斉休暇を年末年始やゴールデンウイークの大型連休に連続して設定することにより長期休暇の実現
  • 社員一人ひとりが意見を言いやすい環境を作り、自主的に改善や工夫を行う風土を醸成
金融業,保険業
大同生命保険株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年次有給休暇の一般的な付与日数20日の7割に当たる14日の取得を目標
  • 働き方・休み方改善の取組は人事主体で、労働時間の縮減や在宅勤務制度の利用促進、年次有給休暇の取得促進を図っている
  • 「プラスワン休暇」として、内務職員を対象に、「月に1日」の年次有給休暇取得を奨励
  • 原則8、9月に5営業日を含む7日間の連続休暇を取得する制度、2018年度より、下期に2営業日連続での年次有給休暇を取得する「下期連続休暇」制度を導入
  • ワーク・ライフ・バランスの実現を会社方針に掲げているに関する賞の受賞等、外部からの評価を励みにさらに取組を加速するといった好循環の実現
製造業
A社(2018年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • ワーク・ライフ・バランスの実現を会社方針に掲げている
  • 会社と労働組合とで多様な働き方の制度見直しを協議
  • 産児休暇、育児休暇(子どもが2歳になるまで取得可)、介護休暇制度(通算1年間取得可)、半日単位の年次有給休暇、療養休暇(最大20日間分の積立可)の制度導入
  • 地元出身の社員が多いため、地域のお祭りの日(秋)は、会社を休業
  • 年次有給休暇の取得日数が少ない社員の上司へヒアリング実施
  • 管理職が率先して休み、部下が休みやすい環境づくりをするよう指示
  • 育児・介護休暇の周知のため、説明会の実施、社内のイントラネットへの資料の掲示、Q&Aの公開、質問も随時受付け
製造業
愛知製鋼株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 会社の風土・管理職のマネジメントの意識・人事制度の3つの改革を同時進行で行っている(ハードとソフトの両面からの改革)
  • 労使検討委員会を結成し、働き方・休み方に関する取組を話し合っている
  • リフレッシュ休暇(5の倍数の年齢に連続5日以内の有給休暇取得を推奨)、メモリアル休暇(リフレッシュ休暇の対象とならない年齢の誕生日休日(会社休日)の前後に2日間の有給休暇取得を推奨)を導入
  • 年末年始、夏期休暇、ゴールデンウィーク以外で、1年間に最低1回は連続で有給休暇取得を推奨
  • 管理職を対象に働き方改革に関する説明会を実施し、部下のPDCAサイクルをきちんと見るように指導
  • 各自の退社時間をパネルに書いて掲示。持ち回りで社員の帰宅を促し、しっかり帰っているかを確認する「カエル番長」の取組を実施
  • チーム長(管理職)のあるべき姿や具体的行動例をまとめた冊子を作成し、部下の残業時間/年次有給休暇取得日数の把握等の項目を設けて、働き方・休み方の啓発を行っている
  • 毎年、社員満足度調査を実施して施策の効果を点数で測定。点数を前回より平均3.8点上げる「3.8スマイルプロジェクト」を推進
情報通信業
株式会社日立ソリューションズ
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 2016年度より「カエルキャンペーン もっと!」(①もっと柔軟な働き方、②もっと早くカエル、③もっとコミュニケーション)を実施
  • 働き方改革はトップダウンで進めることが重要との認識から、社長から社員、家族、顧客へメッセージを発信
  • 年次有給休暇を年間24日付与し、20日取得を目標。夏休みに5日間の年休を計画的に設定、年度に3日間、個人が選択して計画的に取得、ほか月1日の取得を奨励
  • 毎月第2金曜日及び最終金曜日(プレミアムフライデー)を年休の取得奨励日としている
  • 特別休暇として、入社10年目以降、5年ごとに、年5日間のリフレッシュ休暇(有給)を付与
  • 本部ごとに、平均残業時間削減率、月イチ年休取得率、長時間残業者(45時間超)削減率の指標を本部別にポイント化し、ランク付けを行い、インセンティブとして本部に還元
  • 人事部門が管理職に対して率先垂範して年次有給休暇を取得するよう呼びかけの実施。役員や管理職の取得状況を社内で公開
製造業
大森機械工業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 年間12日の年次有給休暇取得を目標とする「有休カウント12」を実施。5日連続休暇(土日含めると9日間)の取得を奨励
  • 働き方改革チーム(組織横断的に構成されたプロジェクトチーム)で、業務内容の効率化や残業削減の方法等について検討し、社長へ提言
  • 5日連続休暇を推奨するため、平成30年6月より社員全員に年次有給休暇を一律20日付与
  • お盆の時季に年次有給休暇を計画付与、永年勤続(15年、25年、35年)で特別休暇を3~5日付与
  • 連続休暇の取得に当たっては、部署単位で事前に取得予定を記入、共有化し、計画どおり休めるよう相互に仕事をサポート
  • 土曜日に家族参加のイベント(バーベキュー、バスケット、スキーなど)を実施することにより、休日出勤をしないよう促している
  • 誕生日休暇の奨励、子どもの看護目的の休暇を取得しやすい環境の整備
  • 休暇時の代替要員の確保のため、各社員のスキルを社内のウェブ上で誰でも見ることができるよう可視化し、1人しかできない業務を他の社員でも行えるよう育成
卸売業,小売業
兼松株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 中期経営計画に労働時間の削減、年次有給休暇、柔軟な働き方の促進などの働き方改革の推進を明記
  • 年次有給休暇取得率70%、年間の取得日数が5日未満の社員数を0、配偶者出産休暇の取得率100%を目標
  • 2016年度より、「ブロンズウィーク」(土日祝日、休業日を合わせた連続4日間の休日取得の奨励)を導入。最低2日間の年次有給休暇の取得を求めている
  • 特別休暇としてボランティア休暇を付与
製造業
ジャパン・ポリマーク株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇取得促進のため、年次有給休暇の計画的付与制度(年5日)、時間単位の年次有給休暇制度、個別年次有給休暇制度(年5日。ただし、1日は誕生日休暇として誕生月に食事券を付与し、必ず取得)の導入。
その他
リフレックス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 無給のボランティア休暇を有給とする改善。
  • 全社員を対象とした社内ワークショップを開催し、労働時間、年次有給休暇等に関する社員の意識改革を促進。
  • 制度改定の参考とするため、職場快適度調査、パワハラに関するアンケートの実施等、社員からの意見聴取を実施。
製造業
株式会社GSユアサ
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 年次有給休暇取得促進を中長期的スパンで進めており、現在の取組を第Ⅲフェーズとして位置付け、10日間の年休取得義務化の対象を管理職と有期雇用社員(全社員)まで拡大、一般社員の70%取得を目標として設定
  • 労働時間に関するテーマを労使で話し合う専門委員会で、各フェーズの取組を検討
  • 年次有給休暇の取得促進のため、「個人別計画休暇」(年間2日)、「一斉計画休暇」(年間2日程度)、「サイクル休暇」(勤続5年、15年、35年の社員が対象で、3~5日の連続休暇の取得を奨励)などのほか、半日休暇、時間単位休暇を導入
  • 特別休暇として、「マイメモリアルホリデー」(年間1日)、「永年勤続特別休暇」(勤続10年、20年、30年、40年の社員に5日の休暇を付与。併せて、永年勤続慰労金(旅行クーポン)も支給)を導入
  • 年次有給休暇取得日数が10日未満の社員について、その上司と人事部が次年度達成のための方策等を検討。また、取得が進まなかった社員には、人事部の管理職が個別面談し、ともに方策を検討
  • 「自分のじかんproject」と銘打ち、社内広報を展開。特集ページに、休暇取得により期待される効果と自社の取組の方向性を紹介。その一環で、キャッチフレーズとイメージ写真を組み合わせたポスターを作成
  • サイクル休暇取得対象者とその上司を対象に、サイクル休暇の取得に関するアンケート調査を実施。サイクル休暇の取得が他の従業員への波及効果も把握
  • 第Ⅲフェーズ開始前に実施したアンケート調査結果を管理職にフィードバックし、業務改善への取組を実施
製造業
ポリプラスチックス株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 女性活躍推進法に基づく行動計画で、年休取得率を80%以上とする目標設定。取組開始時の75%からその後は80%台で推移
  • 失効した年次有給休暇を私傷病療養休暇に転換できる制度を導入し、通院でも使えるように半日単位での利用可
  • 「広報メールニュース」(全社員向け毎月発行)を活用し、様々なアイデアで休暇取得に対する意識啓発
  • 男性の育休取得率77%から90%を目標に、男性の育児休業取得者の体験をまとめたレポートを社内に公開することで育休取得促進に関する意識啓発
  • 介護休業制度に関するセミナー開催、配布資料や説明会の動画を社内掲示板に公開
  • 管理や運用の効率化を図るため可能な限りのシステムの導入
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社建設技術研究所
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 総合職組合員の年間平均労働時間2,000時間、全社員の年次有給休暇取得率50%以上、全社員平均の年次有給休暇取得率75%以上に設定
  • ダイバーシティ推進室において、制度やルールづくり、社員への情報提供・意識啓発等の活動を実施
  • 時間単位の年次有給休暇制度、勤続年数5年ごとに勤続年数に応じたリフレッシュ休暇を付与(取得した社員には取得奨励金を支給)
  • 毎週水曜日をノー残業デーと設定、4月から12月の月末金曜日をプレミアムフライデーとし、半日や終日の年次有給休暇取得を奨励、6月から10月を夏のWLBキャンペーンと位置づけ、定時退社や年次有給休暇取得を奨励
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社トヨタ車体研究所
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇を3年間保有でき、確実に取得させる活動「カットゼロ活動」を労使で推進中。
  • 年次有給休取得計画日が近づくと上司・本人に通知メールを自動配信することで、取得を呼びかけ。
  • ストレスチェックによる早期発見と臨床心理士による「心の相談会」によるケアの実施。
サービス業(他に分類されないもの)
MS&ADグランアシスタンス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇取得促進を目的とした半日単位で取得できる「半日休暇制度」(上限24回)の導入。
  • 繰り越した年次有給休暇の年度内未消化分について、20日を限度として積み立てることができる「積立休暇」の導入(最大で、積立休暇20日、繰り越した分も年次含めた有給休暇40日の合計60日)。
  • 少なくとも月1日は年次有給休暇取得促進日を設け、取得することを目的とした「MYプレミアムデー(有給休暇取得促進デー)」の導入。
  • 仕事と家庭の両立支援を目的とした、男性の育児休業取得促進策(休業開始5日間は有給)の実施、育児短時間勤務制度の導入、社内託児所の設置。
  • 年次有給休暇の計画的な取得のため、当年度の付与日数、繰越日数、残日数を各人に書面で通知、原則として毎月20日までに翌月の取得希望日を申請するルールの導入。
製造業
株式会社鈴木鉄工
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 計画的付与制度の導入による連続休暇の実現。
  • 個人別の毎月の年次有給休暇取得状況等を各管理職に開示し、計画的な取得を促すことにより、年次有給休暇に係る目標を達成。
サービス業(他に分類されないもの)
会宝産業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 通院や学校行事参加などの活用のため、時間単位の年次有給休暇制度の導入
  • 健康診断結果をもとに、社員の健康具合に応じて現金を支給する元気手当の導入
  • 毎日社員全員が感謝の言葉を書いた「ありがとうカード」を社内に掲示することによる、仲間意識や助け合いの精神を育む社内風土づくり
  • 全社員の年次有給休暇の取得状況を掲示板に掲示して、有給休暇の残数を確認でき、取得が少ない社員に対して管理者が個別に声掛けして取得を勧奨
金融業,保険業
のと共栄信用金庫
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • SDGs宣言を行い、働きがいの創出、職員が活躍できる職場づくり、働き方改革等の推進
  • 年次有給休暇の個人別の計画的付与として、半期ごとに3日、年間6日の「リフレッシュ休暇」制度の導入
  • 看護休暇の拡充、年次有給休暇の半日単位での付与制度の導入
  • 職員の健康維持促進に向け、社内メールによる健康管理に関するトピックスの配布、セミナーの開催、受動喫煙防止対策の実施
医療,福祉
社会福祉法人庄内厚生館
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 6週間以内に出産予定の配偶者や子どものいる従業員、小学校就学前の始期に達する子どもがいる従業員を対象とした、年5日(有給)の「育児目的休暇制度」の導入
  • 育児休業者等の円滑な休業開始と復帰を目的とした「産育面談シート」を用いて、取得希望者と上長との話し合いの機会の設定
  • 育児休業取得中の従業員の自宅を訪問し、生活の様子等を社内報で共有することによる育児休業取得者に対する理解の促進
  • 全従業員が集合して働き方改革取組事例を共有することによる時間外労働の削減や年次有給休暇取得日数の増加への取組の推進
  • 全従業員を対象に、従業員の生活状況や潜在するニーズの把握を目的としたアンケート調査の実施
医療,福祉
社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 情報提供・相談
  • ワークライフバランスを実現するため、企業トップによるイクボス宣言
  • 部署を横断したコアメンバーによる「イクボス推進チーム」を立ち上げ、働き方改革を推進
  • 子育て中の職員や先輩職員との情報交換会を実施
製造業
積水水口化工株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 全社一斉付与・個人別付与による年間5日の計画年休制度、時効消滅する年休を私傷病や育児・介護等で利用できる失効年休積立制度の導入
  • 年間の実労働時間の削減、実休日数の確保のため、年間所定休日数を118日から125日に増加
運輸業,郵便業
東急電鉄株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 2018年度を始期とする中期3か年経営計画の重点施策として、働き方改革の推進を全社的にコミットメント
  • 傷痍・疾病・看護等のほか、ボランティア活動・子の行事参加などにも使用できる保存年次有給休暇(最大50日積立)制度の導入
  • 社長から働き方改革の方針を全管理職へ直接伝える「管理職セミナー」の開催による管理職のマインド醸成の促進
  • 部署別計画年休「ポジティブワン」、半日休暇制度、時間休暇制度の導入による休暇取得促進
不動産業,物品賃貸業
東急株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 2018年度を始期とする中期3か年経営計画の重点施策として、働き方改革の推進を全社的にコミットメント
  • 傷痍・疾病・看護等のほか、ボランティア活動・子の行事参加などにも使用できる保存年次有給休暇(最大50日積立)制度の導入
  • 社長から働き方改革の方針を全管理職へ直接伝える「管理職セミナー」の開催による管理職のマインド醸成の促進
  • 部署別計画年休「ポジティブワン」、半日休暇制度、時間休暇制度の導入による休暇取得促進
宿泊業,飲食サービス業
株式会社モスフードサービス
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 生産性向上やワークライフバランス向上を目的としたテレワークの導入
  • 連続5日以上の休暇を年に2回取得することを推奨
  • 労働時間及び年次有給休暇取得の実態把握、社内会議体での実績共有・社内掲示による労働時間短縮、年次有給休暇取得の意識向上
  • フレックスタイム制度やテレワーク等に関するガイドブックの作成、社内イントラネットでの掲示による利用促進
  • 全社員を対象とした働きがい、働き方、人事制度に関するアンケートの実施による会社への要望や課題を把握
製造業
石川技研工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事の進め方改善
  • 全社一斉の年次有給休暇の計画的付与制度の導入
  • メンタル不調者に係る休職・復職規程の作成、復職に向けた相談体制の整備
  • 派遣社員を正社員へ登用する制度の導入による人材確保・育成
  • 従業員の多能工化を目指した交代要員の育成による年次有給休暇の取得促進
製造業
小浜製綱株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 時間単位の年次有給休暇制度、年次有給休暇の計画的付与制度、年次有給休暇の積立制度の導入
  • 育児・介護等を理由に退職した労働者を再雇用する制度の導入
  • セルフキャリアドッグ制度の導入、定期的なキャリアコンサルティングの実施による労働者のキャリア形成
  • メンタルヘルスに関する相談体制の整備、会社を通さず、直接病院に相談できる体制づくり
製造業
株式会社ニットク
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 「会社を休まない」、「長い時間働く」を美徳とする価値観の改革を社長自らが宣言
  • 「取得理由を申請書類に記入しない」、「取得理由を報告しない」、「取得理由を質問しない」という年休取得ルールの徹底
  • 運動会、納涼会、社員旅行等を通じた、仕事以外でもコミュニケーションが図れる環境づくり
  • よりよい労働環境の整備による若手職員の育成・定着
医療,福祉
社会福祉法人虹の会
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 法人トップが、「職員一人ひとりが自分らしく、やりがいを持って働くことのできる環境構築に取り組む」ことを表明
  • 中期経営計画等に年次有給休暇の取得目標を設定
  • 定期的に「働き方改革検討委員会」を開催し、職員の意見を働き方改革に反映
  • 所定休日と年次有給休暇を組み合わせた5連休取得を推奨
製造業
共和電機工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 旅行券を配布するリフレッシュ休暇制度の創設
  • 私傷病や家族介護時に使用できる年次有給休暇積立制度の創設
  • 法定を上回る育児休業制度、孫のいる社員等をサポートする「まごサポ制度」の創設
  • 「子ども参観日」の実施による父母の仕事への理解の醸成
医療,福祉
社会福祉法人クオラ
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  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 年間の教育訓練計画を立て研修を多数実施
  • 毎月、1日ずつ計画的に有給休暇を取得するよう、管理職から職場全体に呼びかけ
  • 休みやすい環境整備のため人員配置基準より1名以上増で対応。違う部署同士でもできる範囲で相互に業務をフォロー
  • 年次有給休暇の取得日数が少ない者に配慮した勤務表の作成
製造業
喜久水酒造株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年休の取得目標「年間5日以上」の設定、目標達成に向けた取組の推進
  • 時間単位年次有給休暇制度等の導入による柔軟な取得
  • 振替休日の取得促進による「休みやすい雰囲気」の醸成
製造業
松本機械工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 半期に3日以上の年次有給休暇取得を義務付け
  • 「Plus one休暇」を意識した連続休暇の取得を促進
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社国土開発センター
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  • 改善促進の制度化
  • 平成30年から年次有給休暇の計画的付与制度導入
製造業
賀谷セロファン株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 年休の取得目標「年間11日以上」の設定、目標達成に向けた取組の推進
製造業
株式会社ブリヂストン
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇は6か月継続勤務で20日付与、計画年休の設定
  • 年休奨励日を設定
製造業
米子王子紙業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 時効で消滅する年次有給休暇の積立制度の実施
  • 育児休業制度、子の看護休暇制度の充実
  • 永年勤続者への特別休暇(リフレッシュ休暇)の付与
  • 年次有給休暇の取得率が低い労働者に対し、幹部が面談して取得勧奨
  • 機械停止時期における連続休暇(7~10日)の取得促進
情報通信業
北日本コンピューターサービス株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 長期休暇制度(3日間の特別休暇(有給)+2日間の年休で1週間としている)の導入
建設業
株式会社エナテクス
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 時間単位年休の導入、夏季休暇(5日間)の取得に向けた積極的な働きかけ
  • イクボス宣言を行い、女性社員だけでなく男性社員も育児休暇等の取得を促進
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社中部テクノス
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  • 改善促進の制度化
  • 入社と同時に年次有給休暇を付与しており、付与日数についても最大30日付与するなど、法定の基準を上回っている。
医療,福祉
医療法人社団猪鹿倉会パールランド病院
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • 半日単位の年次有給休暇制度の導入
  • 所属長が部下の年次有給休暇の取得状況の把握に努め、取得率の低い部下への声かけを実施
  • 出産・育児・介護・病気治療等の制度利用の促進のための情報提供
製造業
味の素株式会社東海事業所
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 育児休職(出産後5日間は特別休暇、それ以降は、15営業日までは給与が保証)
  • WLB休暇(5日連続休暇を前提に3日の特別休暇を付与)の取得推進
製造業
辰巳化学株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 2019年4月から対象者を設定し計画的付与制度を導入
  • 年次有給休暇取得者に対し管理職が声掛けし、取得しやすい雰囲気づくり
医療,福祉
社会福祉法人篤豊会
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  • 意識改善
  • 各施設にて年度末に作成する事業計画に有給休暇の取得状況を公表
建設業
メタウォーター株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 週休3日制の試行
宿泊業,飲食サービス業
藤田観光株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 計画的付与制度等を活用した年次有給休暇の取得促進
サービス業(他に分類されないもの)
セイコーホールディングス株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 計画的な年休取得の取組、連続4日の年休取得で特別休暇を1日付与(=リフレッシュ休暇)
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社日建設計総合研究所
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  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 「有給休暇取得奨励日」の設定による年次有給休暇の取得促進
  • 「いつでもフライデー」の実施
  • 「大人の社会見学」を始めとした所員の交流を促す取組
製造業
株式会社エフテック
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 半日有給休暇制度(年20日取得可)の導入
  • 部門ごとに年次有給休暇計画を立て、休む人が出ることによる要員不足に対して要員補充
  • 一般社員の時効で消滅する年次有給休暇を全員「0」としている。
  • 勤続3年以上で、5日間連続の年次有給休暇の取得が可能
  • 有給休暇取得目標に対する進捗管理の徹底
卸売業,小売業
小松鋼機株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 時間単位年次有給休暇制度(年間40h)を導入
  • 12月に社員一人一人が翌年1年間の有給取得日(5日間)を策定し、計画取得
建設業
株式会社内田組
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  • 改善促進のルール化
  • 担当工事施工中は連休が取得しづらいため、完成後にリフレッシュ休暇を付与するなど、休暇を取得しやすい環境を整備
製造業
協和界面科学株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 特別休暇として、5日間の夏季休暇、記念日休暇(年1日、有給)n実施
  • 消滅する年次有給休暇について、2か月前に本人に通知して取得促進
製造業
加賀発条株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年休付与日数が20日に満たない社員に特別休暇(有給)を付与し、年20日間の年休を確保
運輸業,郵便業
野々市運輸機工株式会社
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  • 仕事の進め方改善
  • 会社負担の免許取得制度の導入により、業務の代替が可能となり、年休取得をしやすい環境を整備
卸売業,小売業
三谷産業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与の実施(GW、年末年始)
  • 時間単位年休制度の実施
  • 配偶者出産休暇(特別休暇2日)、ボランティア休暇(特別休暇最大5日)、病気治療のための積立有給制度の実施
製造業
丸井織物株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • トップメッセージの周知
  • 年8日以上の年次有給休暇の計画的付与制度の実施、バースデー休暇制度、結婚休暇制度、リフレッシュ休暇制度の実施
製造業
鹿島興亜電工株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 個人別年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年間2日間)
製造業
株式会社森八
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年4日の年休の計画的付与制度の実施とリフレッシュ休暇制度の導入
  • 年休計画取得の時期の積極的な周知
卸売業,小売業
金沢機工株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇について、従来の半日単位に加え、2019年度から時間単位も可能とする。
  • 年次有給休暇は、期初に年間計画表を策定するほか、人事考課において、計画的に取得する者が評価される仕組みとなっている。
卸売業,小売業
丸文通商株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 夏季及びGWでの連続休暇の取得促進
その他
公益社団法人京都犯罪被害者支援センター
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  • 改善促進の制度化
  • 犯罪被害者の方々には、①被害によって生じる心身の不調等の回復、②警察の事情聴取や裁判などの刑事手続きや出廷のほか、その準備にも多くの時間が必要、のための休暇制度が必要
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ウエディングパーク
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  • 改善促進の制度化
  • 家族へありが10(とう)は、自分の家族へ感謝の気持ちを伝える特別休暇(1日)を取得できる制度
  • 休んで5(ファイブ)は、入社3年目以上の正社員が毎年5日間の特別休暇を取得できる制度
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ジオコード
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  • 改善促進の制度化
  • 全社員を対象とする「夏期特別有給休暇」に加え、「評価連動特別有給休暇」を導入し、結果を出す社員を優遇
  • 社員の声を活かして、休暇制度を含めた福利厚生や人事制度を柔軟に改善して運用
医療,福祉
社会福祉法人愛知県厚生事業団
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  • 改善促進の制度化
  • リフレッシュ休暇やボランティア休暇で多様な自己実現も可能
  • 最大90日まで取得可能な療養休暇や結婚休暇、配偶者出産休暇など、安心して働き続けられる制度が充実
医療,福祉
社会福祉法人松寿園
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 正規従業員、非正規従業員を問わず、約400名の従業員全員を対象に、年度毎に2日間のリフレッシュ休暇を与えている。平成30年度当初から導入し、これまでの取得日数は計311日
不動産業,物品賃貸業
東京建物株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 意識改善
  • 従業員の代表である労働組合と、会社の窓口である人事部とが綿密な協議を行うことにより、トップダウンとボトムアップの両方の意見を取り込み、従業員にとって相応しい制度を構築すべく改善に取り組んでいる
  • 育児休暇等の長期休暇取得後は、できるだけスムーズに仕事復帰できるよう、復帰する従業員に加えて、受け入れる側の上司に対する研修も行うなど、持続的な職務遂行に向けた支援に取り組んでいる
金融業,保険業
アフラック生命保険株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • がん治療のために柔軟に取得できる「リボンズ休暇」(取得日数は無制限)を新設。あわせて、失効した有給休暇を最大60日まで積み立てできる「傷病ストック休暇」も利用できる。いずれも短時間の通院等でも使いやすいよう1時間単位で取得可能
  • がんをはじめとした傷病の治療と仕事の両立支援のため、時間や場所に捉われない柔軟な働き方ができるフレックスタイムやテレワークの制度およびインフラを整備
卸売業,小売業
株式会社伊東商会
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  • 改善促進の制度化
  • 家族のケアが必要な場合のファミリーケア休暇
  • 「家族(ファミリー)」とは、第二親等までの家族(おじいちゃん、おばあちゃん、孫など)と、内縁関係のパートナー、そして同居しているペットを含めた範囲と定義
  • 具体的には、家族の看病、通院付き添い、家族の健康診断、予防接種、介護など
卸売業,小売業
株式会社藤崎
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  • 改善促進の制度化
  • 災害の程度により適当と認めた日数を取得できる災害休暇、本人の現住する家屋が災害を受けた場合に有給休暇を取得できる罹災休暇を導入
情報通信業
iYell株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 元々社員ファーストを掲げており、社員が楽しく働けるように福利厚生を導入していたが、社員の家族も大切にしたいという想いから、サプライズ休暇を導入した
  • 社員から社長や幹部へのコミュニケーション手段が豊富にあり、休暇制度を含む福利厚生に対する改善のための意見を吸い上げる仕組み、風土が備わっている
情報通信業
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 転任休暇や療養休暇など、従業員の負担を軽減する休暇制度を充実させている。メンタルヘルスへの対応も含め、誰もが安心して働ける職場環境の構築に取り組んでいる
  • コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、普段から柔軟な働き方ができている。結婚休暇や看護休暇など、取得できる環境が整っている
情報通信業
大栄システム株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 健康経営に取り組むことで従業員の心と身体の健康維持・増進を実現
  • 法令対応、時流に沿って就業規則や制度運用を見直すことで、休暇・休職制度をより使いやすい環境に整えている
  • 風通しのよい社風を醸成することで、社員同士のコミュニケーションを深め、休暇取得や休職制度利用などの相談をしやすくしている
製造業
日本光電工業株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 日本骨髄バンクからのドナー特別休暇制度の導入を要請する文書が届いたことがきっかけで、会社の経営理念とも合致していたこともあり、「骨髄ドナー休暇」が特別休暇に追加された
  • 骨髄ドナー休暇制度は、勤続1年以上の正社員、常勤嘱託社員、臨時社員が対象で、最大で10日(有給で)付与される
製造業
蛇の目ミシン工業株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 道路が寸断されて会社に来ることができない場合には罹災休暇を、交通手段が不通で通勤できない場合には交通遮断休暇で、働く社員の安心感を高めている
  • また、罹災休暇や交通遮断休暇は、社員の安全を確保するための休暇制度でもある
製造業
コマツ
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 私傷病、出産、育児、介護のために利用できるライフサポート休暇(有給休暇制度)を導入
  • 年次有給休暇とは別に、毎年5日を新規付与し、最大40日まで積立可能
製造業
河村電器産業株式会社
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 意識改善
  • 「女性ランチミーティング」「女性活躍プロジェクト」「ワーキングマザープロジェクト」などにより女性が活躍できる環境整備の一環として「休暇制度の見直し」を推進
  • 休暇制度の分かりやすい資料を作成し、全国の拠点で人事・総務の人間が丁寧に休暇制度の説明をすることで、従業員の理解を醸成
製造業
日本ケミファ株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • ボランティア休暇は、天災や事故の被災地救済、老人介護などの社会福祉活動、骨髄提供や臓器移植に関わる検査や入院のための活動に利用可能
  • 積立休暇は、長期療養、家族の看護、不慮の事故等の場合に使用が可能
製造業
丸源飲料工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 「地元への貢献」「子供の教育問題」「公益性重視」等の会社の思いを実現するため、「リフレッシュ休暇制度」「教育特別休暇」「裁判員休暇」を導入
  • 朝礼を活用した社長からの従業員への呼びかけや、特別休暇の付与対象となった従業員へ個別にメールで周知するなど、会社の思いや情報を確実に伝えている
製造業
ワカムラ電機株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 人手不足が課題となる中、育児や病気等での離職を防ぐため、個別に丁寧に事情を把握したうえで臨機応変に休暇の付与や休職の期間を定めている
  • 日ごろから年次有給休暇の取得率を向上させ、休みやすい雰囲気が醸成されていることで、育児や病気等を抱える従業員も休暇・休職について相談しやすい環境となっている
建設業
大和リース株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • ボランティア休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動を支援
  • ワーク・ライフ・バランス推進を目的として、計画的年次有給休暇、リフレッシュ休暇、子育て休暇、積み立て有給休暇等、様々な休暇制度を導入
サービス業(他に分類されないもの)
T社(2017年度)
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  • 意識改善
  • 休暇取得促進のアピール
卸売業,小売業
K社(2017年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 年次有給休暇取得の推進(一人当たり年間5日以上の取得目標)
情報通信業
鈴与シンワート株式会社
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  • 意識改善
  • 休暇取得管理表の導入(年次有給休暇等、休暇の取得予定を見える化)
  • 年末年始の年休取得呼びかけ(年末最終出勤日に年次有給休暇取得を推奨)
製造業
帝人株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の取得促進(連休の前日などを年次有給休暇取得奨励日に設定、5営業日以上の連続休暇の取得推奨)
サービス業(他に分類されないもの)
協和設計株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 半日休暇の制度
  • 業務繁閑に応じた休暇の設定(ゴールデンウィークおよびお盆の連休取得の推奨)
製造業
岩崎通信機株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇計画的付与(上期2日、下期2日の年間4日間)
  • 年次有給休暇の取得促進(夏休みとして、お盆に3日間+7~9月までに3日間、祝日が無い月に積極的に取得)
  • 祝日が無い月に積極的に年次有給休暇を取得するキャンペーンを実施
医療,福祉
株式会社大起エンゼルヘルプ
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  • 改善促進の制度化
  • 事業部ごとに繁閑差に応じて、年に1回5日程度の連続休暇の計画取得を実施する
建設業
株式会社荏原電産
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  • 改善促進の制度化
  • 連続有給休暇の最低日数を最低2日から3日に変更
製造業
株式会社ヒキフネ
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 年次有給休暇の計画取得(3ヶ月に1日)
  • 長時間労働抑制・休暇取得のための周知・啓発
  • 休暇取得に関する意識や意向に関する意識調査
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社シー・レップ
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  • 改善促進の制度化
  • アニバーサリー休暇、結婚記念日休暇の導入
卸売業,小売業
NNP株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 週1回の定時退庁日の設定、月1回の年次有給休暇取得の推奨の実施
  • 記念日休暇の導入(誕生日や結婚記念日等に休みが取れる制度)
  • 計画的年次有給休暇取得の導入(GW,年末年始に3日まで取得可能等)
卸売業,小売業
C社(2017年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 実態把握
  • 社長による、年次有給休暇取得の呼びかけ
  • 働き方・休み方に関する社員の課題意識・取組アイデアの把握
サービス業(他に分類されないもの)
A社(2017年度)
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  • 改善促進の制度化
  • 有休取得を推奨する独自制度の実施
医療,福祉
株式会社日豊ケアサービス
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 年次有給休暇取得目標の設定
  • 「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
  • 主任クラスの人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 主任級向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
  • 一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
  • 役員・管理部門は研修による意識改革に加え、定期的に職務完了後の帰宅・休暇の取得を促す
  • 作成された1ヶ月のシフトにおける所定休日の厳守のため、イベント内容の工夫
  • 働き方・休み方についての意識調査を職員に対して定期に行う
金融業,保険業
小浜信用金庫
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 計画的な休暇取得の取組(全職員5日以上の休暇を取得目標:)年度初めに、有給休暇の付与日数と取得目標日数(付与日数の50%)を表にて示した文書を各所属長宛てに送付し、年度内に計画的に取得するよう促した。
  • 多能工の育成 (安心して休める環境づくりのため、各部店でジョブローテーション等を行い、お互いの業務をカバーできる体制の整備に取り組んでいる。)
  • 誕生日月における休暇取得促進
  • 育児参加休暇(3日間の有給休暇)、配偶者出産休暇(2日間の有給休暇)、育児のための短時間勤務制度、所定外労働の免除制度等の設定
  • 業務に支障がない程度に、金曜日や月曜日を利用した連続休暇とする等、取り方の工夫を促した。(平成30年度は10日以上の取得を目標)
建設業
株式会社日本ピーエス
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 1時間単位の年次有給休暇制度。
  • 年次有給休暇取得日を予定表に入力し、部署内で調整し、取得促進のため自主的な取組をしている。
  • 夏季休暇取得奨励期間、集中消化指定日を設定し、連続休暇の取得を促進している。
  • 月の時間外労働時間と年次有給休暇取得の目標を行動計画に掲げ、毎月進捗状況を把握する。
金融業,保険業
広島信用金庫
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  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 業務効率化の推進
  • 各種報告書の簡素化
  • 「(業務改善)提案制度」の構築
  • パソコンの定時(19時)自動シャットダウン
製造業
株式会社九州タブチ
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • ノー残業デーの推進
  • 出産立会休暇(3日間の有給休暇)の導入
  • 記念日休暇の導入・勧奨
  • 家族参加日等従業員の家族が参加しやすい行事の実施
医療,福祉
社会福祉法人光陽会金峰苑
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  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • リフレッシュ休暇の導入
  • 年休取得管理の徹底
医療,福祉
社会福祉法人 恩賜財団 済生会 川内病院
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 意識改善
  • WLB体制と周知
  • 連続休暇の取得
  • メモリアル休暇の勧奨
  • 男性の育児休業取得推進
金融業,保険業
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 沖縄支店
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与「5連続休暇の取得促進」
  • 柔軟な働き方の推進「在宅勤務の実施(トライアル)」「短時間・シフト勤務制度の対象に、がん等の傷病療養を追加」「特別休暇の対象に介護、通院治療、不妊治療を追加」
医療,福祉
社会福祉法人美芳会
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  • 改善促進の制度化
  • 有休休暇が法定より4日多く、終車初日に付与
  • 時間単位で利用できる
  • 計画有休制度として3ヶ月に1日、半年に3連休(公休含んでもOK)の計画付与制度があります
製造業
テルモ株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 制度・取組への理解の促進
  • 「働きやすい環境の整備」の3つの柱と推進体制
  • がん治療と就労の両立支援
  • 労働時間の短縮、年休の取得促進と生産性の向上
  • 男性の育児参加の促進や介護と就労の両立支援
情報通信業
株式会社ZTV
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 育児休業(子が1歳に達した日以後最初の3月31日まで取得)
  • 子の看護休暇(子が小学校3年生修了時の3月31日まで取得)
  • 育児のための勤務時間の制限(子が小学校3年生修了時の3月31日まで制限可)
  • 育児のための勤務時間の短縮等の措置(子が小学校3年生修了時の3月31日まで可)
  • 短期育児休業制度(短期育児休業制度3日(有給))
  • 年次有給休暇の取得促進(時間単位年休の導入)
  • 相談窓口の設置(担当者に育児休業の取得経験者を配置)
  • 男性の育児休業促進(会社が「父親の仕事と子育ての両立」を応援)
  • 部署別取得率の周知(年次有給休暇の付与目的や部署毎の取得状況を全職員へ周知)
製造業
株式会社ミスズ工業
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 具体的な目標設定による意識改善
  • 年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年2日間)
  • 積立失効有給休暇制度(年間5日間を限度に最大100日まで)の実施
  • 個人毎の残業・有給休暇取得データ管理の実施
製造業
シナノケンシ株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与制度(年4日)導入
  • 特別有給のリフレッシュ休暇制度(勤続10年、20年、30年ごとに5日間)導入
金融業,保険業
株式会社八十二銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 「制度休暇10日間の取得」を目標(連続休暇制度5日間・ジョイフル休暇3日間)
製造業
株式会社竹内製作所
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休の計画的一斉取得制度の導入
サービス業(他に分類されないもの)
日化エンジニアリング株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 代休取得の促進
  • 週初めや金曜日、または大型連休の前後に「年次有給休暇取得促進日」を設定した結果、年次有給休暇の取得が進んだ。
金融業,保険業
アクサ損害保険株式会社福井センター
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の一斉取扱い付与(入社時に初年度法定10日付与)
  • 5日間の夏季特別休暇
  • 私傷病休暇の新設 (1日単位で一律3日間限度)
製造業
日精樹脂工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇の計画的付与(5日間)と所定休日の個別設定(12日間)
  • 育児・介護休暇制度を上回る独自休暇制度「ファミリーサポート休暇」
製造業
西川ゴム工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 半年に4日ずつ年間8日間の年休取得することを労使協定で定めている。
  • 誕生日休日と年次有給休暇の積立制度の創設
その他
公益社団法人被害者支援センターとちぎ
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  • 改善促進の制度化
  • 被害者支援センターとちぎでは、被害者支援の広報啓発活動に加え、電話相談・面接相談、付き添いなどの直接的支援、被害者グループへの支援など、被害者に対する支援を行っている
電気・ガス・熱供給・水道業
九州電力株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 社会インフラを支える企業として、社員の地域貢献に対する意識の向上を図っている
  • 地域貢献活動・ボランティア活動が従業員の充実感、満足感を得る機会となっている
金融業,保険業
豊川信用金庫
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  • 改善促進の制度化
  • 東日本大震災の復興支援にボランティアを派遣したことをきっかけに、創立75周年の記念事業の一環としてボランティア休暇を導入
  • ボランティア活動に関心がある部長が率先してボランティア活動に参加し、庫内の周知・啓発に力を入れている
情報通信業
株式会社ゼネット
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  • 改善促進の制度化
  • 社長の実体験から導入された制度で、1年以上の海外でのボランティアを経験することで、社員の見聞を広げることを狙って導入
  • IT業界は技術革新が激しい世界であるため、復帰後の研修サポートや受入れ体制等のフォローが重要
製造業
ライオン株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度(最大5日)」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般休暇制度(積立休暇を利用)」を運用
  • ボランティアによる森林整備活動を年3回実施
製造業
株式会社コヤマ
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  • 改善促進の制度化
  • 地域のお祭りに参加し易くするため、特別有給休暇として「祭りだ!わっしょい休暇」制度を導入し、地域活性化への貢献を支援している
製造業
株式会社オーテックメカニカル
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  • 改善促進の制度化
  • 創業者の強い思いから、お客様や地域を大事にする社風が根付き、消防団員の活動等、公共のために必要となる休暇制度を導入
  • 多能工化を進めることにより、単発的な休暇取得であればフォローできる体制を構築
建設業
株式会社二嘉組
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  • 改善促進の制度化
  • 有給の「ボランティア休暇」制度を導入し、消防団活動や災害復旧活動など、社員のボランティア活動への積極的な参加を通した地域貢献を支援している
  • トップからのメッセージを始め、制度の周知を図るとともに、利用しやすい申請手続きとし、年に3日までの休暇が取得可能となっている
電気・ガス・熱供給・水道業
西部ガス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 保存休暇の利用目的の拡大により、柔軟に休暇を取得することが可能
  • 自己実現休暇により、社員のキャリア形成を支援
  • 社内イントラネットを活用して休暇制度の情報発信や、休暇の計画表と実績管理を見える化することで計画的な休暇の取得を促進
サービス業(他に分類されないもの)
平和交通株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 365日営業を行う事業において、従業員が連続して休暇を取りづらいため、連続して休暇を取得できる連続休暇制度を設ける
  • 連続休暇制度の取得率は100%
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
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  • 改善促進の制度化
  • 本人の傷病療養、家族会議などに備え、失効する年次有給休暇を最大40日まで積み立てておくことができる積立有給休暇制度を導入
  • 全社を挙げて社員の健康促進に取組む
医療,福祉
甲府城南病院
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  • 改善促進の制度化
  • 看護部のワークライフバランスに関するアンケート調査がきっかけで、健康不安への払拭のための失効する有給休暇を積み立てる休暇制度を導入
  • 入院時に取得できる特別休暇を申請してこない場合は、病院側から声掛けをして、傷病有給休暇の利用を促進
  • 勤続年数10年、20年、30年で付与される特別休暇の取得率は100%
医療,福祉
社会福祉法人勇成会
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  • 改善促進の制度化
  • 柔軟に休暇を取得できるため、趣味の充実や資格のための勉強に時間を割くことができ、若手職員の満足度の向上につながっている
  • 休暇予定の見える化により休暇取得を推進
医療,福祉
社会福祉法人壽光会
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  • 改善促進の制度化
  • 連続休暇の取得が難しい介護分野において、連続取得が原則のリフレッシュ休暇を導入し、約90%に近い取得率を実現
  • 充実した外部研修の受講支援等により、手厚い職員体制を構築し、休暇取得を促進
情報通信業
株式会社リクルートテクノロジーズ
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  • 改善促進の制度化
  • 勤続3年以上の社員を対象に、3年ごとに最大連続28日間取得できるSTEP休暇
  • 心身のリフレッシュや、自己の成長機会のための学びに充てるなど、取得目的は自由で、それを応援する手当として一律30万円が支給される
情報通信業
アルス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 子どもの学校行事及び地域の会合や行事に参加するための「ファミリーサポート休暇」や「裁判員休暇」など、社会との関わりを大切にする休暇を設定
  • 社員のチャレンジしてみたいという気持ちを尊重し、長期休暇制度を設定
  • 法を上回る年次有給休暇制度の導入
製造業
第一三共株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 「社員のワークライフサイクル(仕事と生活の好循環)の推進を支援するための一環として、育児・介護支援のための休暇制度はもちろん、社員の社会貢献活動を後押しするための各種制度(骨髄移植ドナー休暇、ボランティア休暇など)を導入
  • また、社員が心身ともに健康で長く働き続けることを支援するための休暇(療養休暇・人間ドック休暇など)も充実させている
卸売業,小売業
株式会社マルイチ産商
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 多様な休暇制度と年次有給休暇の計画的付与
  • 女性活躍推進による環境整備・成長
卸売業,小売業
株式会社浜屋百貨店
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  • 改善促進の制度化
  • 連続休暇を年間12日間取得することとしているが、12連休あるいは4日間×3回など各人が自身で使いやすいよう設定できるためほぼ100%取得されている。
製造業
セラテックジャパン株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の取得目標の設定
  • 年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年間5日間)
製造業
大日本法令印刷株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 失効した年次有給休暇の積立制度(90日上限)導入
  • 通院時間の有給付与(1日最長2時間)
卸売業,小売業
コネクシオ株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 合併を契機とした働き方・休み方の見直し
  • 計画年休や連続休暇による休み方の改善
  • 仕事と育児の両立推進
情報通信業
三井情報株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 「働き方改革推進室」を中心とした取組の推進
  • 「取得奨励日」の設定等による年次有給休暇の取得推進
  • 育児や介護を行う従業員の支援制度
製造業
エムケー精工株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与
  • 年次有給休暇の積立制度
  • 仕事と育児の両立支援の取組
製造業
株式会社デンソーエアクール
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 年次有給休暇の年間取得計画の策定・実行
  • 「働き方委員会」の設置
建設業
ルピナ中部工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 連続休暇の取得促進「ガンバレ休暇」
  • ボランティア休暇
製造業
株式会社前田製作所
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与
  • 前々年度の失効年休を私傷病に限り利用可能
製造業
オリオン機械株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年次有給休暇取得率の年度目標の設定(50%)
  • 年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年1日)
  • 人材育成・生産性向上の取組
製造業
セイコーエプソン株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与制度(年2日)を導入
  • 健やか休暇(失効年休積立制度60日)を導入
  • 仕事と家庭の両立支援の取組
製造業
冨士経編株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の取得促進(計画付与)
製造業
SUMCO TECHXIV株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年休の付与を出勤率75%でも可としており、出勤率60%以上であれば半分程度の年休を付与する扱いとしている。
  • 交替勤務者は公休含め8日間連続休暇、常勤・フレックス勤務者は年5日の計画年休を部門ごとに計画化し毎月の進捗を「労使検討委員会」でチェック・フォローしている。
製造業
愛知機械工業株式会社
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 入社と同時に、年次有給休暇を15日付与し、入社後5年で20日となるようにしている
  • 部門ごとに年次有給休暇の平均取得日数の実績を毎月イントラネットに掲載することで、取得促進を図っている
製造業
レンゴー株式会社 福井工場
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  • 実態把握
  • 休暇取得予定・実績管理表を作成して「見える」化
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ニッポンダイナミックシステムズ
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • テレワークの導入・運用
  • 連続休出の禁止の徹底
  • 計画的な代休取得
  • 全員のリフレッシュ休暇予定の共有
  • 営業日5日以上の連続休暇取得奨励
建設業
株式会社 荒木組
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  • 改善促進の制度化
  • 休暇取得促進
製造業
株式会社日本エー・エム・シー
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 充実した休日休暇制度
  • 年次有給休暇取得奨励日制度
  • 年次有給休暇取得促進ポスターの社内掲示
金融業,保険業
株式会社福邦銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与制度
  • 半日単位から時間単位の年次有給休暇制度
製造業
福井鋲螺株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 長期休暇制度
  • 特別積立休暇制度
  • 配偶者出産特別休暇
卸売業,小売業
福井キヤノン事務機株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • フリーバカンス制度(年間3日間の連続休暇)
  • リフレッシュ休暇制度(5年に一度の5日間連続休暇)併せて5万円分(旅行券・商品券・図書券のいずれか進呈)
  • アニバーサリー休暇制度
  • 傷病特別休暇制度
  • 有給奨励日制度
  • 子育て、介護の都合なら1日4時間まで遅刻・早退控除無しの制度
金融業,保険業
株式会社福井銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 1週間連続休暇とミニ連続休暇の完全取得、アニバーサリー休暇
金融業,保険業
福井信用金庫
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 配偶者出産分娩休暇
  • 夏休み及び冬休み取得期間における5日の「有給休暇計画的取得」
  • パートを含む全職員の面談及び自宅への家庭訪問
製造業
敦賀セメント株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年休奨励日を設定。積み立て年休制度の導入
  • 特別有給休暇の充実
  • 年休を取得しやすい雰囲気づくり
卸売業,小売業
福井県民生活協同組合
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 誕生日休暇制度の導入
  • アニバーサリー休暇制度と計画有給制度の導入
  • ベビー休暇制度、配偶者出産休暇制度
  • 本部より所属長、責任者に時間外労働及び有休取得実績データを週次、月次に配信し、管理職自ら積極的に職員の労働時間を把握し、時間外労働の削減及び有給休暇の取得促進に努めている。
運輸業,郵便業
株式会社バンテック
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  • 意識改善
  • プレミアムフライデーに合わせて、1日又は半日の年休を取得するよう呼びかけを行っている。
情報通信業
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 「WORK FAST」を掲げて各種の取組を推進
  • 年次有給休暇の「取得促進日」や「ゴルフ休暇」「私傷病休暇」の設定
  • 取組の定着に向けた人事部門の工夫とその効果
製造業
日産車体株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 会社カレンダーで祝日の稼働日となっている日を年休取得促進日にする等により年休取得率向上につなげており、社長を含む役員も同様に年休を取得。
  • 毎月、部署ごとの年休取得実績を全管理職に配信。
製造業
三菱日立パワーシステムズ株式会社
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  • 意識改善
  • 年次有給休暇取得目標を年17日と設定し、実績を発表。
建設業
東芝プラントシステム株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 「フリーエントリー休暇」として、年度当初に年次有給休暇取得希望日を12日分登録。上期が終わった時点で取得実績を確認し、予定どおり取得していない社員には働きかけ。
  • 失効年次有給休暇を年4日、合計20日まで「積立休暇」として積み立てることができ、傷病、家族介護・看護、ボランティア等に使用可能。
建設業
千代田化工建設株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年3~5回程度、祝日と土日の谷間となる平日を「年次有給休暇取得奨励日」とし、取得奨励。
製造業
堅田電機株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の取得促進のため、計画付与制度を導入し、夏季休暇と組み合わせた長期休暇の取得促進や法定よりも前倒しに年休を付与。
製造業
古河AS株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年に1回、3日連続で年次有給休暇を取得する制度。年5日間の時間単位取得制度。年2日間の計画的付与制度。
  • 管理職に対し、部下の休暇取得状況を社内メールで伝え、取得状況の低調な部下に対して取得を促す声掛けを行う。
医療,福祉
鈴木ヘルスケアサービス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年間の所定休日数を増やし、年休と合わせて連続休暇を取りやすくし、あわせて、年休の指定休暇により連続5日の休暇制度を導入した。
  • 子育て世代に配慮するための取組として、時間単位年休、短時間勤務制度を導入し、子供が休校の時などには職場に連れての勤務を可能にした。
製造業
ダイワエレクス株式会社
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  • 実態把握
  • 連続休暇の取得を促進し、9連休となる仕組みにした。
医療,福祉
社会福祉法人稚内市社会福祉事業団稚内市特別養護老人ホーム富士見園
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 時間単位の年次有給休暇制度
  • リフレッシュ休暇、・裁判員等休暇、災害事故休暇を導入
  • 声かけなどによる休みを取りやすい雰囲気づくり
製造業
株式会社タムロン
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的取得の推進(会社全体で一斉に取得)
  • リフレッシュ休暇(連続5日の年休を任意に取得)
製造業
草津電機株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を導入(年間5日間)
  • 特別休暇制度として、配偶者出産休暇、リフレッシュ休暇制度を導入
宿泊業,飲食サービス業
ホテルパールシティ秋田竿燈大通り
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  • 情報提供・相談
  • 連続した有給休暇の取得奨励
情報通信業
株式会社プロトソリューション
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的取得促進
卸売業,小売業
タルボットジャパン株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 「ダイバーシティメンバー」による会議を月1回開催
  • 記念日休暇の設定
  • 管理職研修等の充実
製造業
名神化学株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 年次有給休暇の取得促進のため、計画的付与制度を導入。
  • 子どもの参観のために取得できる「育児目的休暇」を創設。
  • 多能工化の促進
宿泊業,飲食サービス業
株式会社壱番屋
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の有効活用を図るため、時間単位の付与制度を導入
製造業
日本ピストンリング株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的取得の推進
  • 半日単位年次有給休暇の取得可能日数の拡大
  • 永年勤続休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、結婚休暇等
製造業
太洋工業株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 各部門から選ばれた女性社員でプロジェクトチーム(Win-Winプロジェクト)を立ち上げ、育児と仕事の両立を図る計画の推進について提案
  • 永年勤続表彰対象者に対し、連続での年次有給休暇を取得させる制度の導入
情報通信業
福島コンピューターシステム株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 「ライフ・ワークシナジー」を社のワーク・ライフバランスに向けたスローガンとして掲げ、社長が率先して長時間労働削減等に向けてメッセージを発信
  • 「マイ・アニバーサリー制度」を導入
情報通信業
株式会社キャッチネットワーク
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 「一人ひとりの成長」「チームワーク」「業務効率化」という3つの観点から働き方改革の施策を推進
  • 2年間取得せず未消化となった年次有給休暇を積み立て、育児等の目的で使用できるようにすることで、男性社員の育児に伴う休暇を積極的に推進
製造業
ダイニチ工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 1時間単位の年次有給休暇制度の適用拡大
  • 本社コールセンターへの集中化による、営業所の時間外労働の削減、休暇取得の促進
情報通信業
AGCアメニテック株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 取組の推進体制~労使がコミュニケーションを取りつつ取組を推進~
  • 計画的付与制度の活用
  • 半日単位休暇を取得しやすいよう改善
  • 記念日休暇の設定
  • 小さなプロジェクトでも複数社員で担当しフォローアップ体制を構築
医療,福祉
社会福祉法人あいの土山福祉会 エーデル土山
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 業務改善を進めるため「人材確保対策・労働室」というプロジェクトチームを設置
  • 日勤勤務は原則3日以上の連続勤務とならないようシフト設定時に配慮し負担を軽減
  • 全セクションの業務に対応できるよう「スーパーバイザー」をフォロースタッフとして配置し、休みやすい職場づくりを構築
製造業
ピジョン株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇の取得促進~取得予定日の設定と人事部門のフォローアップ~
  • 男性の育児参加と女性活躍の推進~育児休業取得率は男性も100%~
製造業
三州製菓株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 計画的な年休取得
  • 一日一善の事例発表
  • 一人三役制度の推進
  • 一人一研究
製造業
株式会社エノモト
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 失効年休を子の看護休暇に充てることができる制度を導入。
  • 年休の取得率の全社目標を設置し、部門毎の取得率を公開。
  • 働きやすい会社を目指して、各種研修、満足度調査を毎年実施。結果として、時間単位有給休暇制度の導入や、休日の設定などに活用。
製造業
オタフクソース株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 有給休暇の使用理由を問わない姿勢を明確にするため、連続5日間有給で休めるノーリーズン休暇を導入。
製造業
日本飛行機株式会社
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  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇を月1回程度取得できるよう、各職場において取得率の低い者に対して取得を促している。
製造業
アンリツ株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • サポート休暇(本人・家族の傷病・ボランティア等)は年3日、最大積立21日
建設業
b社(2017年度)
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  • 改善促進の制度化
  • 1現場が終わるとリフレッシュ休暇取得を制度化。
  • 土日出勤した場合には翌週に代休取得を原則。
情報通信業
株式会社富士通ワイエフシー
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  • 改善推進の体制づくり
  • 意識改善
  • やりがいづくり委員会/ダイバーシティ推進WGを設置。
  • 夏季に1週間休む場合の休暇取得パターンを6パターン示し、原則5日以上の連続した年次有給休暇の取得を呼びかけ。
製造業
株式会社JVCケンウッド
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  • 方針・目標の明確化
  • 社長が全社員に対し、働き方改革の推進に関してメッセージを発信。働き方改革プロジェクト発足。
情報通信業
株式会社トヨタコミュニケーションシステム
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇は法定の時効を超えて3年間保有可能としている。
  • 年次有給休暇の3日以上の連続取得を推奨している。
卸売業,小売業
イオン琉球株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 半日単位年次有給休暇制度の導入
製造業
東亞合成株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 年次有給休暇の取得率向上
情報通信業
株式会社インフォテクノ朝日
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  • 意識改善
  • 働き方改革を進める意識の醸成
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社エム・エスオフィス
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • ワーク・ライフ・バランス推進チームを設立。
  • 連休の中日など、毎月1日会社が「有給休暇取得勧奨日」を指定し、取得率を向上させている。
  • 各自が業務に合わせて「アニバーサリー休暇」を取得する制度を導入し、休暇取得しやすい環境にしている。
製造業
株式会社エツミ光学
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  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇の取得促進
医療,福祉
有限会社すこやか
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  • 改善推進の体制づくり
  • 情報提供・相談
  • 「働き方検討委員会」の開催
  • 所長の声掛けによる年次有給休暇の取得促進
卸売業,小売業
住友商事株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 年次有給休暇の取得促進
  • プレミアムフライデーの取組み
  • 「メリハリのある働き方サポートハンドブック」の作成
情報通信業
さくらインターネット株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • バカンス休暇や記念日休暇等の取得を奨励
建設業
株式会社山十産業
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  • 改善推進の体制づくり
  • 年次有給休暇の計画的付与
  • 社内研修による年次有給休暇に対する意識改革
建設業
増木工業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 有給休暇推進日の設定
製造業
オエノンホールディングス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 8月中旬に4~5日の年休を計画付与し、所定休日と合わせて7日間の連続休暇を設定。また、私傷病及び家族の看護・介護のために使用できる特別有給休暇(年3日)や、ボランティア休暇制度(年5日)を創設。
医療,福祉
社会福祉法人小坂ふくし会
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 職場環境改善委員会を設置。年次有給休暇取得促進の方針を策定し、取得促進の声掛けや取得実績のとりまとめなどにより取得促進の意識づけを行っている。
  • 理事長も出席する全体会議では、労使の間で率直に意見交換ができ、年次有給休暇取得促進の取組を進めるうえで重要な機会となっている。
  • 勤続1年以上の社員に年次有給休暇とは別に、1年間に3日連続の夏季・冬季休暇を付与。原則として1日以上の公休日に連続して取得することとしている。
  • 地域行事などへの積極な参加を通じて職場の異なる労働者の交流が生またことにより、年次有給休暇取得時に職場の区分を超えてフォローしあう体制が構築されている。
学術研究,専門・技術サービス業
アクセンチュア株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 年次有給休暇取得100%を目指すことを宣言し、連続有給休暇取得奨励日などのアナウンス、社内ポータルや掲示版を活用し社員へ周知徹底している。
製造業
トヨタ自動車株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 年次有給休暇の取得促進のひとつとして、3Days Vacation(年1回以上の3連休での取得)を推奨している。
サービス業(他に分類されないもの)
ANAセールス株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 働き方・休み方改革に向けて労働組合との協力推進体制強化
  • 「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 成果を挙げつつ残業削減を始めとするワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有
  • 在宅勤務(テレワーク)の導入
  • 社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
  • 会議の効率化と必要性の検討
  • 業務の効率化に向け業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
  • 正社員の確保・増員の検討
  • 社員意識調査の実施・分析
  • 残業削減及び年次有給休暇取得促進の好事例に関する要因分析(残業及び年次有給休暇取得阻害事例との対比)
サービス業(他に分類されないもの)
北海道テレビ放送株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる
  • 働き方・休み方についての相談窓口の設置
  • 「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
  • 管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
  • 一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
  • 仕事の棚卸と平準化・多能工化を推進する
建設業
株式会社岡崎組
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 休日出勤の代休取得にこだわらない年次有給休暇取得促進
  • 「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 施工管理事務関連資料作成の負荷軽減
  • 購買方法の一括化・システム化の推進
  • 作業工程の標準化・効率化
  • 専門性の強化と多能工化の両立に向けた人材育成
  • 事務業務の組織的対応体制整備と人材育成
  • 社員意識調査の実施・分析
金融業,保険業
Q社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 改善推進の体制づくり
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 働き方・休み方改革に向けた協力推進体制の整備
  • 役付き・管理職に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • ポスター等の掲出、定期的に職務完了後の帰宅・休暇の取得を促す
  • 業務の組織的遂行体制の構築
  • 業務の棚卸とパートタイマーや派遣社員など活用による社員の業務負荷軽減
  • 正社員の増員の検討
  • 社員意識(満足度)調査実施
医療,福祉
P社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップによる働き方・休み方改善についてのメッセージの発信
  • 既存の労使委員会を活かして、働き方・休み方改善の課題提起・改善のための取組・効果予測等を行い労使一体で推進する意識を高める
  • 「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
  • 管理者以上(経営者も含む)向け「人事労務基礎研修」による部下の健康管理上最低限知っておくべき知識等の標準化を行う
  • 管理者以上(経営者も含む)向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
  • 仕事の棚卸を行い適正な人材の配置を検討する
  • 多様な人材の活用の検討
  • 事業展開のスピードの見直し
  • 管理者研修の仕上げとして現場のベテラン管理者の業務を1日見学する
  • 働き方・休み方についての意識調査を社員に対して定期に行う
金融業,保険業
大阪厚生信用金庫
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備
  • 時間単位での年次有給休暇取得制度による年次有給休暇取得促進
  • 管理職の人事評価項目へのワーク・ライフ・バランスに関する項目の追加
  • 評価・処遇の仕組みの再確認・検討と周知徹底
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 業務の組織的遂行体制の構築
  • 業務の仕分けとパートタイマーや派遣社員など活用による社員の業務負荷軽減
  • 正社員の確保・増員の検討
  • 人材育成時の業務負荷軽減
  • 社員意識調査実施項目の拡充・分析
教育,学習支援業
N社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップの意識改革及び一般事業主行動計画の検討詳細事例の公表
  • 働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制の整備
  • 「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 年次有給休暇の時間単位付与の検討
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの働き方等改善研修
  • 業務の棚卸・業務の再分配を検討する
  • 要員計画・教室展開計画等の見直し
  • 社員意識調査の実施・分析
卸売業,小売業
M社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる
  • 「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
  • 働き方・休み方に課題を抱える社員に、働き方・休み方の全社員の状況と比較した自身の状況に気づきを与えるルールを運用する
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 管理職層以上に対する働き方・休み方マネジメント力向上等を目的とした研修を行う
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
情報通信業
J社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 業務効率化・ワークスタイル変革推進(所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を含む)を経営計画に織り込み、トップから計画策定時と進捗にあわせたメッセージを発信
  • 「誕生日・誕生月休暇」等メモリアルの休暇の設定
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 残業時間の長い人、年次有給休暇取得率の低い人ランキングの本人への周知と部門平均の社内等への公表
  • 成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有
  • 会議の効率化と必要性の検討
  • 社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
  • 業務の標準化・効率化に向け業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
  • 業務の組織的遂行体制の構築
  • 年次有給休暇を取得しやすい部署・取得しにくい部署の把握とその要因分析
情報通信業
株式会社ISTソフトウエア
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 経営トップによるメッセージの定期的発信の継続と社内末端までの浸透、社外への広報
  • 働き方・休み方改革に向けた従業員代表と協力推進体制の整備
  • 「誕生日・誕生月休暇」等メモリアルの休暇の設定
  • プロジェクト節目休暇の制度化
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有
  • 年次有給休暇取得率の低い人ランキングの本人への周知と部門平均の社内等への公表
  • 顧客に対する協力依頼
  • 顧客の窓口になっている社員のサポート体制整備
  • 業務遂行の段取り・スケジューリングの工夫
  • 残業及び年次有給休暇取得阻害に関する調査と要因分析
  • 社員意識調査の実施・分析
情報通信業
H社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信
  • 働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備
  • 夏季5日間の連続休暇の取得義務化と閑散期などを中心に年次有給休暇の計画的付与制度導入
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 評価の単位をチーム単位で行う
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有
  • 社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
  • 会議の効率化と必要性の検討
  • 営業目標設定方法の変更
  • 業務の組織的遂行体制の構築
  • 成約率を高める手法の検討・共有
卸売業,小売業
F社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる
  • 働き方・休み方の具体策を話し合う労使協議の機会の設定
  • 「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
  • 「5日以上の連続休暇」の検討
  • 人員不足に対する現状の応援体制ルールの適用要件を拡充する
  • 管理職の人事評価項目に本人及び部下の労働時間や年次有給休暇の管理に関する項目を設定する
  • 管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
  • 一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
  • ポスター等の掲出物の作成・掲出や社内メールを利用した情報の提供を行う
  • 全社で年次有給休暇取得が低調な社員をリスト化し、当該社員に伝える
  • 働き方・休み方についての意識調査を社員に対して定期に行う
製造業
株式会社マンダム
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信
  • 所定外労働時間及び年次有給休暇の部門別の取得状況の共有と事業部門長による改善推進責任体制の構築
  • 働き方改革(業務効率化、所定外労働削減、年次有給休暇取得促進など)に関する課題と改善について社員から直接的な意見収集の仕組み構築
  • 「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修及び評価者訓練実施
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている組織の要因の分析とその優良事例の共有
  • 年次有給休暇取得による有意義なoffの活動を行うことに関する情報提供
  • 業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
  • テレワーク、在宅勤務の導入検討
  • 社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
  • 会議の効率化と必要性の検討
  • 業務の組織的遂行体制の構築
  • 社員意識調査の実施・分析
製造業
日経印刷株式会社
 PDF  HTML
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制の整備
  • 「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 時間単位での年次有給休暇取得制度による年次有給休暇取得促進
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 成果を挙げつつ残業削減を始めとするワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有
  • 業務の組織的遂行体制の構築(ペア制など)
  • シフトを組む際のメモリアル休暇など計画的年休取得予定の反映を徹底する
  • 社員意識調査の実施・分析
製造業
C社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • エクセレントカンパニーのイメージ具体化とその実現に向けた経営トップによる業務の効率化と所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信
  • 全社・部署などで残業時間や年次有給休暇取得に関する数値目標を設定
  • 中間管理職を巻き込んだ改善推進体制の構築
  • 働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備
  • 年次有給休暇の計画的付与制度導入
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 中間管理職層を含めた全社員に対する定時退社、年次有給休暇取得によるoffの時間確保とそれによる社外の様々な活動への参加推奨
  • 会議・ミーティングの活性化
  • 会議の効率化と必要性の検討
  • 業務の組織的遂行体制の構築
  • 社員意識調査の実施・分析
不動産業,物品賃貸業
B社(2016年度)
 PDF  HTML
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 情報共有を目的として作業日報等を作成する
  • 管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
  • 一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
  • ワーク・ライフ・バランス好事例の共有
  • 多能工化・業務の文書化の推進
  • 定期的に社員意識調査を実施する
金融業,保険業
A社(2016年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • トップメッセージの発信強化
  • 管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
  • 一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
  • 仕事の棚卸と平準化・多能工化を推進する
  • 休暇取得予定日の振替ルールを徹底する
情報通信業
AGS株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 連続休暇を推奨
生活関連サービス業,娯楽業
株式会社エムズメディカル
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  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇取得の奨励を行っている。(人事評価制度に組み込む)
製造業
Q社(2015年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 経営トップによる長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進及び業務効率化に関するメッセージを発信
  • 働き方・休み方改革及び業務効率化に向けた具体的な取組みを検討する委員会や検討ワーキングなどの設置
  • 人事評価項目に労働時間及び休暇取得の適正管理に関する項目を盛り込む
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 資料内容の簡素化及び枚数上限設定
  • 業務の組織的遂行体制の構築
製造業
花王株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 「より柔軟な働き方の実現」のため、フレックスタイム制のコアタイム廃止の上、フレキシブルタイムを朝型にシフトし、時間単位での年次有給休暇及び看護・介護休暇の取得制度を導入。
宿泊業,飲食サービス業
サンメンバーズ株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 行事予定の共有による管理者の休日確保
卸売業,小売業
エフコープ生活協同組合
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 職員にとって、経営にとって、社会にとっての「三方よし」の視点での制度開発・業務革新を図っている。
  • 年間5日の年次有給休暇計画的付与の導入。
  • ストック休暇の導入。
卸売業,小売業
株式会社ほしの
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 平成23年3月に「一般事業主行動計画」を策定し、育児休暇を取得しやすい環境作り、年次有給休暇の取得率向上を目指して推進する旨、トップメッセージを発信している。
  • 平成28年4月より、アニバーサリー休暇制度を導入。1年間で5日間のアニバーサリー休暇取得予定表を事前に提出し、計画的に取得しやすい環境作りを推進している。
  • 一般的な慶弔休暇や裁判員特別休暇の他に、永年勤続リフレッシュ休暇(7日)や病気やケガによって長期療養を余儀なくされた者に対し、過去に失効した有給休暇を3年間遡って復活使用を認める。
製造業
KIGURUMI.BIZ株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 正社員は、就学前の子ども1人につき、1年に5日の有休を取得することができる。
  • 保育園の休園や小学校の夏休みなどの際に、子連れ出社することができる。
  • お誕生日有休制度を設け、従業員自身の誕生日はもちろん、家族や恋人の誕生日でも休めることとしている。また、有休カレンダーを掲示板に貼って、有休を取りやすい環境形成に努めている。
金融業,保険業
旭川信用金庫
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  • 方針・目標の明確化
  • 実態把握
  • 年間13日間の有給休暇取得計画を策定し、積極的な休暇取得を推進している。
  • 人事部でも個人別の有給休暇取得状況を把握し、休暇取得推奨と指導を実施している。
製造業
協和発酵キリン株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇と所定休日を通じて5日以上の連続休暇を取得することを推奨するため、年初に取得希望日を5日以上勤怠システムに登録・申請し、業務を調整する。
卸売業,小売業
株式会社メディプラス
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 「CSO(チーフスマイルオフィサー)」の設置(2016年12月~)
  • 「ファミラブ制度」による年次有給休暇取得促進(2015年12月~)
製造業
万協製薬株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • プチコミファミリー制度で年に一度それぞれの班で旅行(海外・国内)を実施。その際に計画有給を取得するように推進している。 (プチコミファミリー制度・・・勤続年数や所属部署に関係なく4-5名で班を構成。1つの家族のようにということからこの名称をつけた。現在は従業員が増えたため1班7-8名で構成。仕事からプライベートまでいろいろな話をできるようにしている。)
  • 時間単位有給休暇制度を導入。(2015年度より) これまでは1日単位、半日単位のみであったが、より柔軟に有給休暇が取得できることが狙い。従業員からの意見で導入に至った。
製造業
石原産業株式会社 四日市工場
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  • 改善促進の制度化
  • 有給休暇取得促進
  • 積立公暇制度(※Max40日間)
医療,福祉
公益財団法人 慈愛会 谷山病院
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • WLB推進委員会の設立と活動
  • リフレッシュ休暇制度の創設と実施
  • 超勤抑制等の周知のための新聞、ポスター、マスコットの作成
  • 業務実態調査の実施
金融業,保険業
株式会社北都銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 年次有給休暇の計画的付与を実施。対象を正社員のみから非正規社員へ拡大し、年次有給休休暇取得率を向上させている。
  • ワーク・ライフ・バランス取組状況を支店の評価基準として設定。支店ごとに目標を設定させ、好事例を共有している。
  • 女性社員、パート社員を対象に経営トップと意見交換する場を設定。また「イクボスセミナー」などの管理職教育を実施するなど、社員への啓発を行っている。
金融業,保険業
株式会社群馬銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 連続休暇(年1回連続5日)、記念日休暇(年3回1日)等の制度休暇による休暇取得促進。
製造業
昭和電工株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 製造部門では受注量に応じた生産体制を採るために所定外労働の削減が思うようにすすまなかったため、年次有給休暇の取得促進により労働時間を削減していくこととし、労働組合とも連携し、工場の形態や繁閑に応じた年次有給休暇取得計画を策定するなど、部門の実態に合わせた取組を進めた。
  • 毎年春に男性の育児休業取得促進を目的としたキャンペーン「パパキャン」を展開し、育児休業開始後7日間を有給扱いとしている当社制度の特長を活かして、「まずは7日間から!」を合言葉に推進。
不動産業,物品賃貸業
G社(2015年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 経営トップによる長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進及び業務効率化に関するメッセージを定期的に発信
  • 人事評価項目にワーク・ライフ・バランスに関する項目を盛り込む
  • 一般社員向けの意識改善に向けた研修
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 人事異動等に伴う業務引継ぎの効率化
  • 仕事の棚卸を行う
  • 業務の組織的遂行体制の構築
  • テレワーク制度の導入
  • 組織運営・決裁権限の見直し
  • 部下の長時間労働などへの注意喚起と働き方の好事例の提供
その他
I社(2015年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進の方針を発信
  • 所定外労働削減・年次有給休暇取得促進モデル・プロジェクトの立ち上げ
  • 管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間管理の項目を組み込む
  • 管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
  • 一般社員向けの意識改善を目的とした研修等
  • キャリア形成目的の担当替えによる業務負荷の識別・軽減とその後の業務負荷軽減
  • 社員意識調査の実施・分析
医療,福祉
有限会社真心
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  • 方針・目標の明確化
  • 意識改善
  • 「しっかり仕事をするためにも、しっかりと休もう!」というトップメッセージを、管理職会議のみならずそれぞれの事業所単位の会議においても代表自ら参加し、頻繁に発信している。
  • 有給を取得することが「迷惑をかける」という考えを持たずに、自分もしっかりと休むためにも他の従業員の取得の際は積極的に全員でカバーする!という意識に変えた。
医療,福祉
社会福祉法人 恩賜財団済生会支部 福井県済生会病院
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 育児目的の短時間勤務制度は、小学校就学前までの利用が可能。また、育児休業が終了する2週間前までに、短時間勤務制度利用の有無を確認し、気兼ねなく制度を利用できる環境を作っている。
  • 子の看護休暇については、小学校低学年(1~3年生)までの子供についての利用を認めており、小学校低学年の子供については、1年間に3日間、子供が2人以上ならば6日間まで利用を認めている。加えて、平成28年度からは出産をサポートする目的で配偶者の出産時、子の出産(職員の孫)時に、最大で2日間の有給の休みが取れる「子の出産休暇制度」を創設した。
  • キャリアアップ支援の一環として、資格取得にかかる費用の一部を補助するなど、より専門性の高い特定行為研修を修了した看護師も誕生するなど活躍の場を広げている。
製造業
株式会社プロゴワス
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 社員に対し、企業トップからのメッセージを発信
  • バースデー休暇の導入
  • 改善指標箱の設置により、直接社員からの意見、満足度等を提案する仕組みを創設
サービス業(他に分類されないもの)
B社(2015年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信
  • 働き方・休み方改革に向けたプロジェクトを推進する、会社として公式に位置づける
  • 月1日の年次有給休暇取得の全社制度化
  • 閑散期などに年次有給休暇の計画的付与制度導入
  • 管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
  • 会議の効率化を推進
  • メール作業の効率化
  • 社員意識調査の充実及び分析
卸売業,小売業
株式会社薬王堂
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  • 方針・目標の明確化
  • 年間5日以上の年次有給休暇を計画的に取得するよう推進。
製造業
株式会社安永
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  • 改善促進の制度化
  • 福利厚生の一環として、失効する年次有給休暇のうち、年間5日、累計60日を上限として有給休暇を積立てる制度を設けている。本人の傷病や介護、看護、人間ドック、災害ボランティア活動およびリフレッシュ休暇などの事由で取得できる。
  • 新たに付与された年次有給休暇のうち、5日を除いた日数を『年間取得予定表』で事前申請を行うことにより、所属長が業務の繁閑に照らしたうえで取得ができる制度を導入し、有給休暇の取得促進に取り組んでいる。
卸売業,小売業
ホシザキ北海道株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 月最低一人1回は有給を取得して頂けるように各事業所で有給計画表を作成し、共有化を図っている。
  • 総務課より毎月定期的に全社及び各個人別の有給休暇取得の進捗状況を配信し、促進している。
不動産業,物品賃貸業
ヒューリック株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 「原則として全社員は、1年に1回、3連休および1週間の連続休暇を取得する」こととして、各社員が休暇を取得することを前提として仕事をすすめられるように、各部署で年次有給休暇の取得計画について話し合い、休暇取得の公平性を保ちながら、休むことの後ろめたさをなくして、休みやすくする。
製造業
ポーライト株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 休暇の取得促進
  • 計画的年休付与制度の導入
  • 半日有給休暇制度の充実
  • 永年勤続休暇の付与
  • 誕生日休暇の付与
製造業
大鵬薬品工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 有給休暇積立:消滅する年次有給休暇を1年間5日、最高50日を限度として積立可能
製造業
日本精工株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 育児休業・介護休業制度等の充実
  • 年次有給休暇の切り捨て日数を0とするため、計画的な取得を促進している。
  • 働き方の見直しについて意識付けを行うため、上司の目標管理の中に「休暇の取得計画と実績」や「効率的な業務推進」を設定し、評価の一部として取り込んでいる。
製造業
中外製薬株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事と生活の相乗効果による双方の質向上を目指し、「ワークライフシナジー」を追求
  • 全社800の組織で「働きやすい職場づくりや自律・連携による組織活性化」を実現するためのアクションプランを策定・実行
  • 各部門で時間外削減に関するKPIを設定し、職場ごとに推進策を策定(会議のグランドルール、NO残業DAY、月単位の有給取得日数目標の設定 等)
  • 年次有給休暇は勤続年数によって最大23日付与され、これに加え、個々人がフレキシブルに取得することができるフレックス休日を1人あたり年4日付与
  • 「多様な人材を活かし付加価値の高い働き方への変革につなげる」ことを目的とし、外部コンサルタントによる「働き方プログラム」を導入
金融業,保険業
株式会社十六銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 有給休暇とは別枠で1年に1回連続7日以上休暇を取得する「1週間連続休暇制度」を設定。
  • 半期ごとに土曜日及び日曜日に続き2日間連続して有給休暇を取得する「短期連続休暇制度」を設定。
  • 女性の能力発揮を可能とする組織作りを目指し、半日年次有給休暇制度及び退職者復帰制度(フルタイム勤務での復帰)を導入。
建設業
今岡工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 盆休みと年次有給休暇等を組み合せて最長9日の夏休み(リフレッシュウイーク)とした。
製造業
ヒカワ精工株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 介護休暇取得時の賃金を無給から有給にした。
  • 特別休暇(妻の出産休暇、配偶者の祖父母の死亡の場合の休暇)の対象及び日数の拡大。
  • 社員ごとの年次有給休暇取得状況を掲示板等で「見える化」。
  • 各部署の管理者から社員の年次有給休暇取得状況報告を求める。
運輸業,郵便業
E社(2015年度)
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制(ルール)の構築
  • 「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 管理職の人事評価項目に休暇取得目標達成度に関する項目を設定する
  • 管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
  • 一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
  • 年次有給休暇取得率の低い上司自身及び取得率の低い部下を持つ上司に対して、一定期間ごとにメール配信を行う
  • 年次有給休暇取得率の低い一般社員に対して、一定期間ごとにメール配信を行う
  • 業務の棚卸・業務の再分配を行う
  • 定期的に社員意識調査の実施する
卸売業,小売業
R社(2015年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • メッセージの発信方法及び内容を改善
  • 働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制の構築
  • 「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
  • 管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般職員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
  • 一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
  • 働き方・休み方改善啓発ポスターの掲出を行う
  • 年次有給休暇の取得が低調な上司本人及び取得率が低い部下を持つ上司に対して、定期的に注意喚起を行う
  • 課長の業務及び責任の棚卸を行う
製造業
J社(2015年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 社長のメッセージを明文化し全従業員に発信
  • 働き方・休み方について検討する労使委員会の設置
  • 年次有給休暇の計画的付与を実施
  • 「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • ポスターの掲出・社内報の提供を行う
  • 管理職向け及び従業員向けの教育・研修を行う
  • 事前申請ルールの遵守について更なる意識改善を行う
  • 時季変更権を有効に活用する
  • 年次有給休暇取得の参考事例について情報提供を行う
  • 年次有給休暇取得率の低い従業員の上司に、一定期間ごとにメールを配信する
  • 従業員意識調査の実施
卸売業,小売業
D社(2015年度)
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 管理職の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般従業員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
  • 定期的に管理職向けの働き方・休み方の改善に向けた教育・研修を行う
  • 業務の棚卸・管理職による業務の再分配を行う
金融業,保険業
S社(2015年度)
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • トップのコミットメントを全社で徹底させる
  • ルールの周知・運用を徹底する
  • 管理職・管理者の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般従業員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
  • 管理職向けの働き方・休み方教育・研修を行う
  • 現場配置前の初任研修を手厚くして、現場における不安を軽減させる
  • 新任の従業員ケアを充実させる
情報通信業
B社(2015年度)
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  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 仕事の棚卸(見直し)・他職位への作業分配を行う
  • 従業員意識調査による就労継続意識の収集
卸売業,小売業
A社(2015年度)
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 年次有給休暇の計画的付与を実施
  • 管理職の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 定期的に管理職向けの働き方・休み方の改善に向けた教育・研修を行う
  • 一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
  • ポスターの掲出・社内報の提供を行う
  • 年次有給休暇取得の参考事例について情報提供を行う
  • 業務の棚卸・業務の再分配を検討する・増員を検討する
  • 社員意識調査による休暇に対する意識の収集
卸売業,小売業
H社(2015年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • トップメッセージを全社員に発信
  • 「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 管理職・係長職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
  • 一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
  • 実効性を高めるポスターの掲出を行う
  • 係長職業務の棚卸・他職位への作業分配を行う
  • 年次有給休暇取得率の低い上司自身及び取得率の低い部下を持つ上司に対して、一定期間ごとにメール配信を行う
サービス業(他に分類されないもの)
N社(2015年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • トップのメッセージを全社員に発信
  • 「誕生日・誕生月休暇」等のメモリアル休暇の設定
  • 管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
  • 一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
  • 管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
  • 資格取得情報の充実
  • 業務の棚卸・管理職による業務の再分配を行う
  • 年次有給休暇取得率の低い上司自身及び取得率の低い部下を持つ上司に対して、一定期間ごとにメール配信を行う
製造業
富士重工業株式会社
 PDF  HTML
  • 改善推進の体制づくり
  • 労働組合は年次有給休暇カットゼロ運動に取り組んでおり、休暇取得状況がわかる「休暇推進カード」を全従業員及びその上司に渡している。
運輸業,郵便業
両備ホールディングス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 出産を控えた女性社員の体調に配慮し、法定の日数を上回る産前休暇(産前6週間等)を取得できる出産前準備休暇制度。
  • 年1回、所定休日と年次有給休暇を組み合わせて連続7日間の休暇取得を推奨するイキイキ休暇制度。
建設業
株式会社仲本工業
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 時間単位の年次有給休暇制度を導入。
  • 普段年次有給休暇を取得しづらい現場労働者に、現場と現場の間に「リフレッシュ休暇」として、5~10日間の年次有給休暇を付与している。
製造業
旭有機材株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇の計画的付与制度の導入
  • 特定の対象や事由に合わせた特別休暇制度の設定
  • 社員の希望に応じ、育児短時間勤務制度の対象期間を、子が小学校4年生修了まで認めている
  • 年次有給休暇の取得状況について、労働組合へ半年毎に報告を行い、労使一体で取得促進に取組む
製造業
倉敷機械株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 全社員が一斉に年次有給休暇を取得する日を年間2日設定
医療,福祉
医療法人銀門会 甲州リハビリテーション病院
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の時間単位付与制度の導入
  • 年次有給休暇の他に独自の有給休暇制度を整備
製造業
ボッシュ株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • ワークライフバランス及びダイバーシティをグローバルな方針として確立
  • 全社レベルで時短検討委員会(1991年発足)を、また、毎月各事業所で職場労使協議会(1997年発足)を開催し、休暇取得や所定外労働時間の状況を確認し改善を促している。
  • ダイバーシティ全社イベント「Bosch Diversity Day」を実施
  • 休暇中の者の代理人としてライン・アシスタントを配置し、多能工化にも寄与
卸売業,小売業
株式会社ジェータックス
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 女性活躍推進のため、女性社員で構成される「シャイニング・スター・プロジェクト(SSP)」を発足。
  • 年次有給休暇の付与日数の拡充。特別休暇として「マタニティーサポート休暇」、「学校行事休暇」制度を導入。
製造業
ブラザー工業株式会社
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇は入社初年度に18日、2年目に20日付与している。2年間繰り越しが可能なので、最大60日の付与となっている。
  • 子の看護休暇制度の対象を、中学校就学前の子を養育する社員まで拡大。
製造業
トヨタ紡織株式会社
 PDF  HTML
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 役員全員がメンバーの労使懇談会、職場谷の職場労使懇談会において働き方改革の推進と実施状況のチェックを行っている。
  • 2年間繰り越し可能で、最大60日の付与となる年次有給休暇制度。
  • 「年休取得促進ポスター」や「イキイキと働くためのガイドブック」等の活用により、年次有給休暇の取得を促進。
製造業
秋田製錬株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 時効消滅した年次有給休暇を備蓄年休として積立て、入院、介護等に利用できるため、年次有給休暇の取得を控える必要がなく、取得推進につながっている。
  • 交代勤務者に比べ年次有給休暇の取得率が低い日勤者に対して、年休取得推奨日を所定休日の前後等に設定し、年次有給休暇の取得促進を図っている。
製造業
ヤマハ株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • ワークライフバランス推進委員会を設置し、個々の従業員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の構築。
  • 計画的付与制度に基づく年次有給休暇一斉取得(3日)の実施。
  • 育児や介護等個々の社員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の充実。
  • 年次有給休暇の取得が低調な従業員及び所属長に対するフォローを実施。
医療,福祉
社会福祉法人和告福祉会
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 半日単位での年次有給休暇の取得が可能。
  • 「配偶者出産休暇」「結婚休暇」等、独自の休暇制度の創設。
  • 毎月計画的に1、2日間の年次有給休暇の取得日をシフトローテーションに事前に組むことで、年次有給休暇取得率向上に努めている。
運輸業,郵便業
佐川急便株式会社(SGホールディングスグループ)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 従業員が経営層と直接意見交換をする機会を支店毎に設け、経営ビジョンに対する理解を深め、目的と価値観を共有できる従業員を育成
  • 時間単位・半日単位年休制度の導入
  • 女性活躍推進のため、様々な労働環境改善のための取組を実施
卸売業,小売業
株式会社東急百貨店
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  • 改善促進の制度化
  • 連続休暇およびアニバーサリー休暇(本人又は家族の記念日、家族的行事など)の編成表を、事前に人事部に提出させることで、計画的な休暇の取得を促進する。
製造業
日本たばこ産業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 「仕事とプライベートが共に充実していることが組織としてのパフォーマンスにつながる」旨のトップメッセージを全従業員向けに発信
  • 役員、ミドルマネジメントを対象とした「イクボスセミナー」の実施
  • 全社員を対象とした「多様化推進セミナー」の実施
  • 部門内役員会議において、四半期毎に部署ごとの時間外労働及び年次有給休暇の取得実績を共有
製造業
アサヒグループホールディングス株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 能力を十分に発揮して成果を挙げた社員に厚く報いることを基本方針とする
  • 目的別の様々な休暇制度を整備
金融業,保険業
株式会社宮崎銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 1週間連続休暇などの有給休暇を計画的に取得できる制度を導入。
  • 毎週水曜日を「パワ-アップディ」とし早帰り日を設定。毎週水曜の朝、行内LANにて「早帰りの案内」を配信。
  • 育児休業期間中の一部有給など育児支援制度の充実。
卸売業,小売業
株式会社ニトリホールディングス
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • ダイバーシティ推進委員会を労使協働で発足(2013年~)し、働きやすい環境づくりに向けたさまざまな取組みが制度化されている。
  • 夏季11日、冬季8日の連続休暇制度(リフレッシュ休暇)があり、年次有給休暇の付与日数のうち7日間は計画的付与を行っている。
卸売業,小売業
株式会社原信
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  • 改善促進のルール化
  • 連休取得に当たり年次有給休暇の取得を組み込み、計画的な取得を推進。
卸売業,小売業
山梨スズキ販売株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • ワーク・ライフ・バランスの実現のため、女性従業員から提案により、様々な休暇制度を導入。
製造業
株式会社富山村田製作所
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 時効消滅した年次有給休暇を積み立てることができ、社会地域貢献活動やリフレッシュ休暇などの目的で取得可能とする「多目的特別休暇制度」を導入。
  • 育児や介護などの事情と業務との両立を支援するため、法定基準を上回る育児休業、介護休業などの制度を導入。
  • 仕事と生活の両立支援のための各種制度の活用促進を図るため、パソコンで制度の内容を常時閲覧可能としている。
建設業
大野土建株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇とは別に付与する特別休暇制度の整備
  • 子が高校卒業までの期間を対象に看護休暇を付与(有給)
  • GW・夏季休暇・年末年始休暇の前後に年次有給休暇を組み合わせて、連続休暇を取得するよう奨励
製造業
サントリーホールディングス株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 超過勤務の削減・年次有給休暇の取得促進に向けた具体的なルール・取組目標の設定
  • 年次有給休暇の取得予定を上司に共有する等により、年次有給休暇の計画的な取得を促進
卸売業,小売業
りゅうせき商事株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 計画的な長期休暇の取得促進
  • 年次有給休暇を半日単位で所得できる制度の導入
  • 産前産後休暇、裁判員制度休暇、配偶者出産補助休暇を有給休暇として付与
  • 店舗スタッフ全員で有給休暇を同日に取得
製造業
株式会社斎藤板金工業所
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 失効年休の積立制度を導入している。
  • 夏期・年末年始に年休の計画的付与制度を導入している。
  • 時間単位の年次有給休暇制度を導入している。
  • 誕生日・入社日、閑散期の冬期に年休を取得するよう推奨している。
製造業
株式会社TYK
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  • 改善促進の制度化
  • 失効した年次有給休暇を積み立て、長期傷病、看護、介護のために使用することが可能な積立年休制度。
  • 年次有給休暇について、法定を上回る日数を付与。
  • 法定の日数を上回る産前休暇(一部有給)。
製造業
JSRマイクロ九州株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 年次有給休暇の取得率の目標を100%に設定。
  • 安全衛生委員会において、係別の所定外労働の実績及び年次有給休暇の取得日数等を発表し、低調な部署に対し改善の勧奨を実施。
  • 年次有給休暇の計画的付与の導入。
  • 多能工化を計画的に進め、フォローアップ体制を構築。
金融業,保険業
島田信用金庫
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  • 改善促進の制度化
  • 地域行事への参加や家族と過ごす時間を増やすために、月曜日または金曜日に年次有給休暇を取得し3連休となるように勧奨するプラスワン休暇制度
  • 年度ごとに1回、最高9日間(所定休日含む)の休暇を取得するよう勧奨するリフレッシュ休暇制度
  • 職員が自分の誕生日に休暇を取得するよう勧奨するバースデイ休暇制度
製造業
日本特殊陶業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 社長と労働組合委員長による労働時間の削減に向けたトップメッセージを記載したポスターを作成し啓発を行っている。
  • 労働組合員に年次有給休暇の目標取得日数を設定。
  • 事務・技術職を対象に年次有給休暇を計画的に付与。
  • 年次有給休暇の目標未達成者の部署には、労働組合からイエローカードあるいはレッドカードが渡される。
情報通信業
株式会社システムリサーチ
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  • 意識改善
  • 労働時間削減及び年次有給休暇取得促進に向けての社内取組を記載したカードを作成、社員証ホルダーに入れて常時携帯することで、社員の意識向上を図る。
製造業
株式会社池田模範堂
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与(年間1日乃至2日)
  • 育児や介護などの事情と業務との両立を支援するため、法定基準を上回る育児短時間勤務、看護休暇、介護休業などの制度を導入。
  • 失効した年次有給休暇のうち、年5日、上限30日まで積み立て可能とし、傷病時や介護等に利用できる「失効年休積立制度」を設けている。
製造業
マツダ株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 労使で合意した年次有給休暇の取得目標「最低取得日数9日以上」(2015年目標)を掲げ、年次有給休暇取得の底上げを目指す。
  • 年次有給休暇の取得名目を設け、「特段の利用目的がないので休まない」社員等について取得促進を図る。
  • 充実した休日を過ごし、リフレッシュした社員を組合機関誌で紹介。
教育,学習支援業
国立大学法人 鹿児島大学
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 特別な休暇制度の導入
  • 管理者の呼びかけによる時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進
運輸業,郵便業
東濃鉄道株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 閑散期においては、受注制限をすることにより、計画的な年次有給休暇の取得の促進。
  • 変形労働時間制から、原則、週休2日制に移行し、特に繁忙期に休みが取りにくい現業部門(運転士・ガイド)についても、事前に休日を明確にすることで、十分な休養を確保できるようになった。
製造業
太平洋工業株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年間有給休暇取得日数を1人10日以上(2015年度からは12日に引き上げ)を目標に取得状況を四半期ごとにチェックし、上司が個別にフォロー。
  • 50歳時にはリフレッシュ旅行と特別有給休暇5日を付与、最大12日間の連続した休暇の取得を可能としている。
  • 年齢の節目(30歳から5歳ごとに55歳までの間)にリフレッシュを目的とした有給休暇を取得するよう対象者に通知。
情報通信業
株式会社ゼンリン
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  • 改善促進の制度化
  • 「GO連休」という呼称で年次有給休暇の5日連続取得を勧奨している。取得状況を毎月部門長に通知し、部署毎で調整を図っている。
  • 年に1日のメモリアル休暇(特別休暇)の制度を設けており、休暇記念日のお祝い金として2,000円を支給。
製造業
TOTO株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇について、法定を上回る日数を付与。併せてリフレッシュ休暇(勤続年数の節目に5~10日)を付与。
  • 失効した年次有給休暇の積立制度。育児等の理由で休暇の取得が可能。
  • 半日単位、時間単位での年次有給休暇の取得が可能。
  • 通勤緩和措置等の両立支援制度。
金融業,保険業
株式会社フィナンシャル・エージェンシー
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • イベント休暇の導入
  • 年次有給休暇の申請・承認ルートを「直属の上司→管理部」から「管理部→直属の上司」に変更し、申請をしやすくする配慮を実施
  • 「出産・育児休暇完全ガイド」の作成・周知
宿泊業,飲食サービス業
下部ホテル
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  • 改善促進の制度化
  • 半日単位の年次有給休暇の取得が可能であり、家族の介護等に利用されている。
  • 従業員のモチベーションを高めるため「誕生日休暇」を創設。
医療,福祉
特定医療法人山角会 山角病院
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 国民の責任を果たしてもらうため、公務のたびに年次有給休暇を取得しなくて済むよう裁判員休暇制度を創設している。
  • 時間単位で年次有給休暇を取得することが可能。
  • 配偶者出産休暇等の休暇制度をを制度化し、男性による子育て支援の研修等を実施する等、従業員の子育てをサポートしている。
不動産業,物品賃貸業
株式会社安藤嘉助商店
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  • 改善促進の制度化
  • 「定休日」の導入により、休日の完全取得を図る。
建設業
株式会社沖電工
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 経営方針に「人財育成の強化を目指して」を重点取組事項として掲げている
  • 年次有給休暇、所定外労働時間の状況を毎月部長以上が参加する幹部会や中央労働安全衛生委員会で共有、改善議論や社内の意識啓発を推進
  • 年次有給休暇とは別に夏季休暇2日間、年功慰労休暇1日~3日、ボランティア休暇年間2日間などを制度化する他、年次有給休暇の時効消滅分を年間3日間、最大15日積立し、介護や私傷病休業などに利用できる制度を導入
  • 子の看護休暇年間5日を有給、配偶者出産休暇3日間を制度化
金融業,保険業
株式会社島根銀行
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  • 改善促進の制度化
  • 時効消滅となる年次有給休暇を積立できる制度を導入。
  • リーフレッシュ休暇を、勤続年数の節目の年に3日~7日を付与。
製造業
拓南商事株式会社
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  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりを行うほか、申請書をファイリングして取得状況を把握できるようにしている。
金融業,保険業
大同火災海上保険株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 「ゆとり創造委員会(衛生委員会)」を設置して、労働条件全般に関する改善策を検討。
  • 法定の年次有給休暇の他に、連続休暇、慰労休暇、指定休暇等、年間10日以上の独自の有給の休暇制度を設ける。
  • 子育て・介護支援として、所定労働時間の短縮、残業の免除、職場復帰オリエンテーションの実施、最長365日までの介護休業、介護休業期間中の社会保険料の会社負担等を実施。
  • 産業医、社会保険労務士、産業カウンセラー等により、さまざまな相談窓口を設置。併せてメンタルヘルスへの取組も強化。
情報通信業
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 働きがいのある職場作りや社員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、労使で構成される「WORK-LIFE委員会」を設置。
  • プラス1休暇やブリッジ休暇制度を活用し、年次有給休暇の取得を促進。
製造業
三ツ星ベルト株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 多様な家庭事情を持つ従業員が会社の諸制度を活用して、仕事と家庭の両立を図ることについてトップがメッセージを発信。
  • 毎月開催の労使協議会において、年次有給休暇の取得率向上を図っている。
  • 飛び石連休の中日を年次有給休暇取得奨励日としている。家庭事情がある従業員が利用しやすいさまざまな休暇制度を設けている。
  • 休暇制度について、社内回覧、イントラネット等により周知を図っている。
医療,福祉
医療法人社団 順仁堂遊佐病院
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 病院長によるWLBを推進するという方針のもと、副院長兼総看護師長をトップとするWLB推進委員会を設置。
  • 年休取得促進のため、誕生日に休暇を取得するよう呼びかけ。
鉱業,採石業,砂利採取業
龍王産業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事へのモチベーションと集中力を高め生活をより充実したものへとする狙いで、配偶者出産休暇制度等、法定外の様々な休暇制度を導入している。
  • 社員の地域へのコミットや思い入れに資するため、甲州三大御幸のひとつで、釜無川の信玄堤付近で執り行われている川除の神事のための休暇制度を創設している。
製造業
三洋製紙株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 管理職による部下の年次有給休暇の取得状況の管理を実施し、取得が少ない者には管理職から働きかけを行っている。また、年次有給休暇の残日数を文書で従業員に通知し、取得を促している。
  • 年間4日の年次有給休暇の計画付与を実施し、付与の際は連続休暇となるようにしている。また、半日単位の年次有給休暇の取得が可能。
  • 永年勤続の職員に旅行休暇を年次有給休暇とは別に付与している。
  • 三直交替制勤務を導入している製造部門では、ローテーションの変更時に連続した所定休日を設定している。
製造業
味の素株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 総実労働時間の削減及び有給休暇の取得日数について、全社の数値目標を設定。
  • 3つの「味の素㈱従業員が目指す姿」を策定し、職場主体のWLB向上の取組みを推進。
  • 夏期に有給休暇の計画的付与(3日間)を実施。
製造業
東レ株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 「企業行動指針」において「人材重視:社員に働きがいのある職場環境を提供し人と組織に活力が溢れる風土をつくる」ことを掲げて人事勤労施策に取り組んでいる。
  • 「ワークライフバランス労使委員会」を設け、「時間外労働・休日出勤の徹底した削減」等、労使の最重要課題に全社で取組を推進。
  • 計画的付与制度等年次有給休暇の取得を促進する取組を実施。
情報通信業
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • フレックスタイム制度やe-ワーク制度(テレワーク制度)等、柔軟な働き方を選択できる制度を導入し、社員のより良いワーク・ライフ・バランスを促進している。
  • ゴールデンウィークや夏季休暇期間中の休暇取得奨励期間を設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めている。
  • 休暇取得日数の少ない社員に対しては、管理職より年次有給休暇を取得するよう勧奨している。
  • 育児休職経験者がメンター、育児休職から復職する社員がメンティーとなり、仕事と育児との両立について気軽に相談ができる環境を用意し、休職者の職場復帰を支援している。
  • 出産、育児など女性がキャリアを継続するときに直面する様々な課題の解決を支援することを目的とした女性社員によるコミュニティ活動(育児と仕事の両立に関する情報交流会等)を行っている。
  • フレッシュアップ休暇(勤続年数に応じて特別有給休暇を付与)やボランティア・サービス休暇等の取得事例を社内ホームページに掲載する等して、有給休暇の取得促進を呼びかけ、社員の意識啓発を図っている。
建設業
株式会社技建
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  • 意識改善
  • 部署ごとのレクリエーションの企画を推進。会社が費用を援助し、有意義で効果のある休み方を奨励。
建設業
奥山ボーリング株式会社
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  • 情報提供・相談
  • 個人別の年次有給休暇の取得計画書を作成し、従業員間で共有
その他
一般社団法人北海道建設業協会
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  • 意識改善
  • 夏期休暇2日(7月~9月)とお盆休暇(13~15日)を組み合わせて、連続した休暇を取得するよう奨励。
電気・ガス・熱供給・水道業
東京ガス株式会社
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  • 意識改善
  • メリハリのある働き方の実現に向け、7~9月の期間中、7日以上の年次有給休暇の取得を促す。
金融業,保険業
株式会社静岡銀行
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 子育て支援のため、他企業と共同で事業所内保育施設を設置。
  • 子が2歳まで育児休暇を取得できる。5日間までは有給扱いとし、特に男性の育児休暇の取得率向上を目指す。
  • 月最大5日間、年最大20日間のボランティア休暇制度。
  • 1週間連続休暇、ミニ連続休暇、クウォーター休暇の休暇制度(制度的に計12日間の年次有給休暇を取得する)。
  • メモリー休暇、永年勤続特別休暇の勤続年数に応じた長期休暇制度。
金融業,保険業
株式会社名古屋銀行
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 特に女性の活躍にスポットを当てたダイバーシティの推進に向けた取組の実施。
  • 社員の健康増進とリフレッシュを目的とするハートフル休暇等の休暇制度を整備。
  • 半日単位で年次有給休暇を取得可能。
製造業
エイベックス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の個人別計画的付与制度の導入。
情報通信業
株式会社エスプランニング
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年間40時間まで1時間単位で取得できる制度を導入。
  • 上司が積極的に年次有給休暇を利用することで、休暇を取得しやすい職場の雰囲気を醸成。
運輸業,郵便業
日本航空株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 情報提供・相談
  • 働き方見直しの取組を全社横断的に推進するための組織「ワークスタイル変革推進室」を新設。
  • 夏休み・シルバーウィーク期に、年次有給休暇と組み合わせた長期休暇の取得を促進。
  • 「勤務実績報告会」を開催し、全部門・全社員の時間外労働時間、年休取得等のデータを見える化し、各部門の課題の深堀と改善策を全部門で共有する。
運輸業,郵便業
日本郵船株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 年次有給休暇の制度の中に、マンスリー休暇、誕生日休暇などの独自の休暇制度を設け、取得を促す。
  • 深夜勤務・休日勤務の原則禁止。
  • 毎月の年次有給休暇取得実績を人事部から各部長に送付し、取得状況についてフォロー。
製造業
東燃ゼネラル石油株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 管理職が率先して年次有給休暇を取得するよう、管理者の年次有給休暇の取得状況について、取締役が把握し、フォローを実施。
  • 各部署のライン管理者に対して、部署の従業員の年次有給休暇の取得状況について情報提供を実施。
情報通信業
東日本電信電話株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • ワーク・ライフ・バランスの推進を始めとするダイバーシティを推進するため、ダイバーシティ推進小委員会を設置
  • アニバーサリー休暇等を活用した積極的な休暇取得
卸売業,小売業
株式会社 鳥取大丸
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  • 改善促進の制度化
  • 連続2日間の誕生日休暇、および勤続25年表彰の際に特別の年次有給休暇7日を付与している。
運輸業,郵便業
名古屋鉄道株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 現業部門で、付与された年次有給休暇と所定休日をすべて取得するため、補充要員を確保したうえでの人員体制を構築する。
  • 誕生日休暇、勤続25年リフレッシュ休暇、60歳到達時特別休暇、積立休暇、ボランティア休業など多種多様の休暇制度。
電気・ガス・熱供給・水道業
東邦ガス株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年5日間の年次有給休暇の計画付与を実施。
  • 失効した年次有給休暇を積み立てる「保存休暇制度」を設ける。
製造業
西部石油株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 半日年休取得の活用や夏季休暇取得キャンペーンによる年次有給休暇の取得促進
  • 勤続25年目及び定年退職を迎える者に対して、リフレッシュ休暇を付与。
サービス業(他に分類されないもの)
N社(2014年度)
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 期初に年次有給休暇を取得する日を設定する
  • 管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間の項目を組み込む
  • 管理職層のマネジメント力向上のための研修と意識改革
  • 一般社員向けのワーク・ライフバランスに関する研修
  • 残業時間及び年次有給休暇の取得日数に関する本人及び上長への通知
  • 仕事の完成・成果の基準の明確化
  • 相互フォロー可能な業務遂行体制の構築と他の担当者の知識・ノウハウの共有
  • 業務の効率化に向けて、現場メンバーからの提案検討を行う
卸売業,小売業
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 社長とグループ労働組合執行委員長の連名での労使共同宣言を行い、グループ全体で働きがいのある風土作りを目指す
  • 店舗休業日の設定及び営業時間の短縮により店頭要員の確保を図ることで、販売体制の改善、一斉休日取得による負荷の軽減、従業員間のコミュニケーションの促進を図る
  • 年次有給休暇の連続取得を促進
金融業,保険業
日本生命保険相互会社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇との連続取得を促す特別休暇の設定
  • 年二回、金曜日の年次有給休暇取得を推奨するプラスワン・フライデーの運営
製造業
住友金属鉱山株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与制度(年間3~5日間)。
  • 様々な特別休暇制度を整備。
製造業
株式会社LIXIL
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた労使による専門委員会を設置。
  • 大型連休と連続した休暇や計画的な休暇取得を推進。
  • ワーク・ライフ・バランスの推進(働き方の変革)にむけ、トップメッセージの発信や新たな企業文化を体現していくための社員教育を行う。
  • 従業員意識調査(LIXIL Sunrise Survey)の実施。
医療,福祉
社会福祉法人泰仁会
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  • 方針・目標の明確化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 利用者(満足)、経営(基盤の安定)、社員(働きやすい環境の整備)の三方得を経営理念とし、ワーク・ライフ・バランスの推進を事業計画の重点課題の一つとする。
  • 部署毎の事業計画に、取得率の目標(今年度付与日数の80%)を組み入れさせている。
  • ワーク・ライフ・バランスの目的、内容について研修を実施するとともに意識調査を実施し、ワーク・ライフ・バランス推進の取組に活かしている。
  • 毎月、管理職に部下の年次有給休暇の取得率を通知し、年休の取得状況を管理させている。
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社トヨタレンタリース鹿児島
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇等の取得に向け、休暇制度の整備やトップの声掛けなど取りやすい雰囲気作りを醸成
  • 社員の家族への余暇のサービスによる年次有給休暇の取得促進
製造業
北海道三井化学株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 月に一度の管理者会議にて、各部署の所定外労働時間数・年次有給休暇取得率を必ず議題としており、低調な部署に対しては、会議で対策を確認している。
  • 年次有休休暇の計画的付与制度を導入。
  • 有給のリフレッシュ休暇を年間2日付与。
卸売業,小売業
株式会社札幌丸井三越
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 業務改善により所定外労働の削減を目指す。推進に当たっては、ライン及び労使による時間管理委員会による所定外労働の確認を行う。
  • 連続休暇制度(7日連続休暇を年4回まで)における年次有給休暇の計画付与の利用率の向上を図る。
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ジェイティービープランニングネットワーク
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  • 改善促進のルール化
  • 目標設定項目のうち2割をタイムマネジメント(Mottainaiの意識強化)が占め、意識付けのため人事評価に反映させている。
製造業
匿名
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 職場ごとに実施されているミーティングにおいて、年に1回ワークライフバランスに関する意見を出し合う。
  • 年次有給休暇の計画的付与制度(5日)。
  • 5年ごとの節目にリフレッシュ休暇を付与。
製造業
ユニ・チャーム株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 育児などの際に利用できる失効休暇の積立制度。
製造業
日産自動車株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 年次有給休暇の全社目標を設定、年次有給休暇の取得促進日を部門ごとに設定。
建設業
株式会社岡部
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年次有給休暇の計画的付与制度(年間5日間)と時間単位の年次有給休暇の取得制度を導入。
  • 社員用の会社カレンダーや社員が毎日使用するグループウエアに、ノー残業デーと年次有給休暇の計画的付与日を盛り込む等、制度の活用促進策を実施。
製造業
三菱自動車工業株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇の取得日数の目標を17日/年・人と設定。
製造業
本坊酒造株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の取得率を平成28年9月30日までに50%とすることを目標
  • アニバーサリー休暇制度
金融業,保険業
徳島信用金庫
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  • 改善促進のルール化
  • 連続休暇取得スケジュールの作成・管理により、年間5連続休暇の取得する。
  • 「家庭の日」として誕生日月に1日の特別休暇を付与する制度を導入。
製造業
太平洋セメント株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 事業所ごとに、年に1~2日の計画的付与を実施。
製造業
林兼産業株式会社
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  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇の最低取得日数(6日)を示す等により、取得促進を図る。
製造業
クロイ電機株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年間休日(126日)の配置を見直し、閑散期は平日を含めた3連休(金・土・日あるいは土・日・月)を、繁忙期は土曜日出勤による週休1日制(隔週)とし、生産に対応している。
運輸業,郵便業
小田急電鉄株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 配偶者出産休暇等の特別休暇制度。
  • 仕事と育児・介護等との両立サポート施策の実施。
  • 管理者が部下に取得奨励の声がけを行い、管理者自ら積極的に取得するなど、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気作りに努める。
製造業
株式会社東海理化電機製作所
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 年休の積立制度、年休を利用して長期休暇の取得を促進する各種制度。
  • 育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度等、育児介護に関する各種制度の充実。
  • 2か月に1回、各部門の年休取得状況を各部門長に公表。管理者への意識付けを図っている。
鉱業,採石業,砂利採取業
石油資源開発株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す仕組み作りを行うため、ダイバーシティ推進グループを新設。
  • 勤続年数に応じたリフレッシュ休暇の付与。
  • 育児や介護の両立支援策の実施。
製造業
株式会社廣貫堂
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 年次有給休暇の取得率向上を図るため、3か月ごとに1日、年間4日間の計画的年次有給休暇の取得制度を導入。
  • 社員の意見・ニーズを把握し、既存の制度の見直しや新たな制度の導入を図るため、働き方に関する定期的なアンケートや提案制度を実施。
電気・ガス・熱供給・水道業
中部電力株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 1か月単位の変形労働時間制を活用し、休暇取得計画表により年休取得を促進。
  • 年休の積立制度、特別休暇制度。
  • 育児休業・介護休業制度の充実。
製造業
株式会社PFU
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  • 改善推進の体制づくり
  • 年次有給休暇について社員全員が取得予定を組んで確実な取得に取り組んでいる。また、年間16日を年次休暇取得促進日として設定。促進日を記入したカードカレンダーを全社員に配布し、平均年次有給休暇取得率は6~7割を維持している。
  • 休暇取得促進、所定外労働時間削減に向けた職場環境の改善のため、書類の電子化に取り組み、書類を確認する時間の低減を実現している。
製造業
キリン株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 失効年休を積み立て、業務外の疾病や節目休暇などの際に積極的な取得を促す。
情報通信業
株式会社中日新聞社
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  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 実態把握
  • 育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇、家族の看護(介護)に関する諸制度の充実。
  • 配偶者の転勤に伴う休職制度。
  • オリジナルのハンドブックで妊娠から育児短時間勤務までの一連の流れを周知するとともに、個別のスケジュールを作成し説明。
  • 労働時間・休日をテーマにした労使の話し合いの場の設定。
電気・ガス・熱供給・水道業
鹿島動力株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 年次有給休暇の取得目標を、繰り越し分を含めて50%以上(当年度付与分だけでみると100%)に設定した。
  • 閑散期に計画年休を年間3日設定している。
  • 休暇の優遇策として、2日以上の年休に連続することを条件に、長期休暇作りの「ライフサポート休暇」という年間1日(区切りの年齢では3日)の特別休暇を設けている。
  • 発電設備を増強して予備機を設けたことにより、GWの休日に行っていた定期点検業務を他の週の平日に行うようにした。従前は出勤した休日を平日に振替・代休で取得していたため年休を取りづらくなっていたが、その状況を軽減した。
  • 特定業務従事者への労働時間の偏りを防止するため、特定業務部門を新たに設け、その後不足要員を補充することにより、負担軽減を図った。(人員補充によるコスト増にならないように、高効率設備の導入により対応)
  • 年次有給休暇の取得状況を月1回部課長ミーティングで確認し、その取得状況を勘案し日頃の社員に声かけ、コミュニケーションを行わせている。
製造業
小林製薬株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 勤続5年毎に、土日を含め連続7~16日の長期休暇の取得促進。10年毎に特別有給休暇や補助金を給付、社員と家族の心身のリフレッシュを促進。
  • 私傷病、家族看護による長期休業の際、失効した過去3年間の有給休暇を最大40日分使用できる、有給休暇積立制度。
  • 育児休業は原則1年6ヶ月であるが、保育所への入所・慣らし保育に配慮し、子が1歳6ヶ月になる月が11~4月の場合は、直後の4月末まで取得可能。
  • 復職後、1日6時間まで短縮可能な短時間勤務制度(子が小学3年生まで)、有給の子の看護休暇制度有り。
  • 高齢化社会に備え、最大180日の介護休業制度を設け、短時間勤務も可。
  • 介護休暇については、生活の不安を軽減するため有給で取得可。
運輸業,郵便業
阪神高速道路株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 前年度有給休暇取得5日未満の社員に対する5日以上の計画年休の登録
  • リフレッシュ休暇として、永年勤続した社員に連続休暇(在籍期間5・10・15・20・25年の社員には5日以内、30年の社員は10日以内)の取得
  • 2事業年度以内に使用されなかった年次有給休暇を、付与された事業年度の翌々事業年度に繰越して、リフレッシュ休暇、疾病時、記念日に使用できる年次有給休暇の特別繰越制度
  • 月1日以上の年次有給休暇の取得を社内webで呼びかけ(プラス月1休暇)
  • 土・日・祝日に絡めて連続した休暇取得の呼びかけ
  • ポジティブ・オフ運動(休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもう、という運動)について呼びかけ
製造業
丸善製薬株式会社
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 実態把握
  • 部署毎の問題把握と、実情に即した効果的な対策について労使で話し合うために、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催している。
  • 社員の年休取得計画、実績を部署毎にイントラネットに公表し、全社員で取得目標の達成に向けて取り組むことができるように環境整備をした。
建設業
日本環境クリアー株式会社 上下水道部
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップメッセージを明文化し全社員に発信する
  • 労使協調による話し合い体制を整える
  • 年次有給休暇の計画的付与を導入する(部署・班単位、個人単位等で設けることも検討する)
  • 人事評価項目に労働時間及び休暇取得の適正管理に関する項目を盛り込む
  • 社員向けの教育・研修を行う
  • 監督者向けの教育・研修を行う
  • 定時退社や年次有給休暇の取得促進を促す(回覧・メール・ポスター等の活用)
  • 社員の計画的な育成を行う
  • 契約設計時における人件費単価に年次有給休暇取得実績を考慮する
  • 働き方・休み方優良現場事例の共有
  • 社員意識調査の実施
金融業,保険業
M社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 女性も男性も働きやすい職場づくりを実現する取組を対外的にアピール
  • 5営業日以上の連続した休暇の取得促進
  • 管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間の項目を組み込む
  • マネジメント層の研修と意識改革(座学とグループワーク等の組み合わせ)
  • 一般社員向け研修
  • 仕事の完成・成果の基準の明確化
  • 育成のための一時的な業務負荷の識別とその後の業務負荷軽減
  • 周辺領域も含めた広めの専門性の育成と業務の標準化
製造業
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
 PDF  HTML
  • 仕事の進め方改善
  • 人事異動や退職、育児休暇等に伴う業務引き継ぎの効率化
学術研究,専門・技術サービス業
C社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 課長職に対するマネジメント力向上の研修(座学とグループワーク等の組み合わせ)
  • 部長職による課長職の支援
製造業
B社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 女性が活躍する食品メーカーを目指し、女性も男性も働きやすい職場づくりをアピール
  • 各部の人事担当課長の役割の明確化・権限の付与
  • 5営業日以上の連続休暇制度を導入
  • 一般社員を含め効率指標としての「時間当たり成果」を人事評価項目に加える
  • 課長職に対するマネジメント力向上の研修(座学とグループワーク等の組み合わせ)
  • 長時間労働抑制に関する社員向けの教育・研修を実施
  • 社員意識調査の実施・分析
金融業,保険業
D社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 年次有給休暇取得に係る方針・取組みについてトップがメッセージを発信
  • 年次有給休暇の連続取得制度の導入
  • 「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇を設定
  • 人事評価項目に人材育成及びワーク・ライフ・バランスの項目を組み込む
  • 管理職に対するマネジメント研修を実施
  • 店舗としての組織的対応を評価する仕組みを導入
  • 店舗における働き方などの実態把握
  • 社員意識調査の実施
卸売業,小売業
K社
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 効率的な働き方の推進についてトップ(ジェネラルマネージャー)がメッセージを発信
  • 働き方・休み方改善に向けて社内体制を確立するまたは、既存の組織において計画的に話し合う機会を設ける
  • シフト制の勤務を取り入れる
  • 就業規則に定めた所定の休日に柔軟性を持たせる
  • 人事評価項目(または方針)を設定し、フィードバックを行う
  • マネージャー層などの人事評価項目に、部下の働き方・休み方についての項目を組み込む
  • 代休取得の徹底と管理職の人事評価とを紐づける
  • 管理職に対するマネジメント研修を実施
  • 全社員に対する働き方・休み方の研修を行う
  • 仕事の棚卸及び手順書の作成により繁忙期対策を行う
  • 社員意識調査による働き方・休み方に対する意識の把握
情報通信業
J社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 経営トップによるメッセージを部署トップが改めて部署内に発信する
  • 休暇の取得しやすい仕組みを制度として導入
  • 人事評価項目に部下の労働時間・年次有給休暇取得状況の項目を組み込む
  • 社員向けの教育・研修を行う
  • 部門トップから定期的に改善促進メールを送信する
  • 業務の棚卸を行い社員の能力と業務量を正確に把握し、業務量調整を行う
製造業
株式会社コロナ
 PDF
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 全社員に年次有給休暇の取得目標を設定し、目標が達成されていない者については、上司が仕事の必要な調整。
  • 勤務年数に応じて、連続3~5日の有給休暇の取得促進。
製造業
オーアイ工業株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 社員・パート社員の誕生月に年次有給休暇を取得するよう勧奨。
  • 配偶者が出産する際の休暇制度(2日間)、子の看護休暇制度(年に5日、半日単位で取得か)を導入。
電気・ガス・熱供給・水道業
北陸電力株式会社
 PDF
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 総実労働時間の全社目標を計画に明記したうえで、各部署で総実労働時間・休暇を設定し、目標管理を行うことで、労働時間の削減を促進。
  • 労働組合と連携し、年2回ワーク・ライフ・バランス推進懇談会を開催し、労使の意見交換を実施。
  • 部署ごとの業績評価指標に「休暇取得日数」「フレックス活用状況」を設定。
製造業
株式会社デンソー
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 法定水準を上回る育児休業制度、育児短時間勤務制度、育児期間中の在宅勤務制度の実施、事業所内託児施設の運営など育児支援制度の充実。
金融業,保険業
株式会社横浜銀行
 PDF
  • 改善促進のルール化
  • 対面コミュニケーションによる所定時間外労働の申請・承認
金融業,保険業
株式会社みちのく銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 連続休暇等を特別休暇として設定
  • 労働組合による「ゆとりすと休暇」運動の実施
金融業,保険業
株式会社北海道銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 連続休暇等の取得促進
金融業,保険業
株式会社百五銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 制度休暇の充実
金融業,保険業
株式会社八十二銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 休暇制度の拡充
金融業,保険業
株式会社筑邦銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 本人のコミットを必要とする休暇取得の制度
  • 休暇取得状況についての組合からの情報提供
  • 階層別の働き方・休み方教育
金融業,保険業
株式会社常陽銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 育児休業と育児短時間勤務の対象範囲を拡大
  • 年次有給休暇の取得促進に向けた休暇制度の充実
金融業,保険業
株式会社伊予銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇取得促進に向けたスマイル・アップ・ホリデイの新設
  • 年次有給休暇に参観日休暇の新設
製造業
N社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇計画取得制度の導入、定着に向けた取得督促
  • 年次有給休暇取得促進に向けた労働組合との共同の取組
  • リフレッシュ休暇の取得促進
製造業
K社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 事業所の状況に合わせて計画的に休暇を取得
  • 次世代育成の観点を踏まえた特別休暇制度の実施
  • 復活有給休暇制度の導入・実施
製造業
A社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の個人別計画的付与制度の導入
  • 時間年休制度の導入
製造業
三菱電機株式会社
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 労働時間委員会の設置
  • マイカレンダー休暇制度による年次有給休暇の計画的取得促進
  • セルフサポート休暇制度の制定
製造業
富士電機株式会社
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 労使検討委員会を立ち上げて取組
  • 全社員を対象とした5連続休暇取得促進
  • 有給休暇積立制度の運用
  • 業務効率化を推進
製造業
富士通株式会社
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 仕事の進め方改善
  • 事業所毎の取組
  • 業務の繁閑による働き方・休み方のメリハリ
製造業
株式会社日立製作所
 PDF
  • 意識改善
  • WLB-up!月間(Work Life Balance向上月間)
製造業
日本電気株式会社
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 仕事の進め方改善
  • 年次有給休暇取得を労使共同で推進
  • 長時間労働の抑制を目的とした受注段階・遂行段階での管理の徹底
製造業
日本アイ・ビー・エム株式会社
 PDF
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事の進め方改善
  • 『帰りにくさ、休みにくさ』の無い組織文化
  • 社員それぞれの職務・責任が明確な人事制度
  • 仕事と生活の高次元セルフコントロール
  • 生産効率向上に資する社内情報検索システム
製造業
株式会社東芝
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • フリーエントリー休暇制度を活用した計画的な有休取得の促進
  • ワーク・スタイルに関するハンドブックの作成・提供
  • 従業員意識調査を各部門の改善施策の立案・実行に活用
製造業
シャープ株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 休暇制度の充実
製造業
オムロン株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 個人別連続取得休暇制度(5日間)の導入
  • 生涯設計プログラムに基づく長期休暇のバリエーションの充実
  • 管理職を対象とした長期リフレッシュ休暇制度
  • 労働時間制度等の周知
  • 人事部と労働組合が密に情報共有し、ともに働き方に関するルールづくりを検討
製造業
沖電気工業株式会社
 PDF
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • トップからの全社的目標の発信
  • “時間単位”の目的別休暇制度の導入
情報通信業
I社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップメッセージの発信
  • ワーク・ライフ・バランス重視の姿勢を社内外にアピール
  • メモリアル休暇などによる年次有給休暇取得促進の推進
  • 人事評価項目に「ワーク・ライフ・バランス」を組み込む
  • 管理職に対するマネジメント研修を実施
  • 受託する仕事の採算性や業務特性による選別受注
  • 非管理職に対する人材育成計画とOJTの充実
  • 社員意識調査の実施
運輸業,郵便業
東京三八五流通株式会社久喜営業所
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 多様な人材を活用できるよう労働条件改善方針の策定とトップによるメッセージ発信
  • 年次有給休暇取得促進月間を設定
  • 「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇を設定
  • 職場の安全にとって休養が重要であることを認識できる体験教育
  • 年次有給休暇取得日数の少ない乗務員に、自身の取得状況を通知する
  • 働き方・休み方改善推進につなげるための受託業務の条件改善交渉
  • 社員意識調査の実施
情報通信業
H社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • トップダウンによるメッセージ発信と数値目標の設定をリンクさせる
  • 年次有給休暇の部門別の取得状況の共有
  • 年次有給休暇の計画的付与制度の導入による休暇の取得促進
  • 人事評価項目に部下の労働時間・休暇取得状況の項目を組み込む
  • 社員向けの教育・研修を行う
  • 副社長が4半期ごとに改善促進メールを送信する
  • 年次有給休暇取得促進を目的とした取引先との関係見直し
卸売業,小売業
G社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 実態把握
  • 年次有給休暇取得に係る方針・取組についてトップがメッセージを発信
  • 働きがいのある職場について対外的にアピール
  • 家族・求職者向けイベントの企画・仕事内容のアピール
  • 管理職を含めたマネジメント体制の確立
  • 賃金テーブル・スキル基準等を明確化する
  • 現場リーダーのマネジメント力の向上
  • 社員意識調査の実施
製造業
F社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • トップの発信したメッセージを明文化し全社員に発信する
  • 年次有給休暇の計画的付与を実施する
  • 人事評価項目にワーク・ライフ・バランスに関する項目を盛り込む
  • 社員向けの教育・研修を行う
  • 評価者訓練の実施
  • 仕事の棚卸を行う
  • 年次有給休暇取得率の低い社員を持つ上司に対して、一定期間ごとにメールを配信する
  • 社員意識調査の実施
医療,福祉
E社(2014年度)
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 年次有給休暇取得に係る方針・取組みについてトップがメッセージを発信
  • 働き方・休み方の改善についての数値目標の設定
  • センター長の管理責任の明確化
  • 労使で話し合う機会の設定
  • 諸制度の実効性の向上
  • 評価制度の見直し
  • 管理職が休暇を率先取得
  • 管理職向けの研修の実施
  • センター別の労働時間の共有
  • センター長から年次有休取得率の情報を提供
  • 社員意識調査の実施
製造業
三洋化学工業株式会社
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 誕生日(誕生月)休暇の設定及び年次有給休暇の計画的付与日の復活
  • 管理職の人事評価項目に部下の労働時間、年次有給休暇取得状況の項目を組み込む
  • 全社員向けの仕事意識改革のための教育・研修を行う
  • 管理職に対するマネジメント研修を実施
  • 制度の利用促進のための情報提供
  • 年次有給休暇の取得目標を盛り込んだポスター等の掲示
  • 部門間の業務平準化と多能工化の促進
  • 定期的に社員意識調査を行う
製造業
ブラザー工業株式会社
 PDF  HTML
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 一般社員を含め効率指標としての「時間当たり成果」を人事評価項目に加える
  • 残業の少ない部署のマネジメントの共有
金融業,保険業
埼玉縣信用金庫
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 全従業員(一部パートタイマーを除く)に対し5営業日以上連続した休暇の計画取得を実施。
  • 労働時間含む職場の問題などの相談窓口として金庫内に「ホットライン専用回線」を設置、また、外部相談窓口(弁護士)を設けている。
製造業
住友電装株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 2日連続の休暇取得を年2回(自身の誕生日とその6ヶ月後)、勤続5年毎に5日連続の休暇取得を推奨。
情報通信業
株式会社ソフテム
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与日を設定。
  • 入社後5年ごとにリフレッシュ休暇を付与。
建設業
株式会社井木組
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 工事終了後に3日~6日程度の連続した“リフレッシュ休暇”取得の促進。
  • 法定を上回る育児・介護支援の実施。
  • 年次有給休暇の取得促進を管理職の配慮義務とした。
サービス業(他に分類されないもの)
株式会社さんびる
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • マネジメント職は、完全週休2日制を採用している。また現場を管理する一般職員についても、祝祭日を加えた週休2日制を採用し、すべての社員が一週間に2日の休日を確保している。
  • 会計開始年度である3月に、本社社員には必ず5日の連続した年次有給休暇を取得し、連続して9日間の休暇を取るよう指示して、当社の作成するカレンダーの中に予定として入れ込んでいる。
  • 「全社員、すべての仕事ができる体制づくり」を行うため必要な社員を更に採用。
建設業
株式会社長岡塗装店
 PDF
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 創業者の「従業員と企業が共に成長していく」との理念のもと、「働きやすい職場づくり」を目指している。
  • 「看護休暇制度」(年間5日の有給休暇を取得できる制度)の対象となる子の範囲を高校終期まで拡大し、制度の拡充を行うとともに、30分単位での取得も可能とした。
  • 前々年度に未取得であり失効する年休のうち、2日間まで積立し、一定の目的に利用できる制度を導入。
  • 年休を取得しやすい環境づくりの一環として、社内全体会議における説明の実施、年休の趣旨・目的をまとめた社内報の回覧などにより周知徹底を図り、年間年休計画表を作成・配布。
運輸業,郵便業
全日本空輸株式会社
 PDF
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 年4回、各職場で委員会を開催し、労働時間や年次有給休暇の取得状況の確認や、改善点についての議論を実施している。
  • 年次有給休暇を半日単位で取得可能(上限は30回に拡充)。
製造業
株式会社アマダ
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 計画的付与日、休暇取得奨励日の設定
  • 10年ごとの節目と60歳を迎えた年のリフレッシュ休暇、子供の参観日出席のための参観日休暇の制度設定
  • 失効した年次有給休暇を育児に参加する労働者が取得できるという休暇制度(有給)を設定
製造業
株式会社トクヤマ
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 労使協定による計画的年次有給休暇の付与の実施及び年休取得推奨日の設定(年2日程度)による取得勧奨の実施。
建設業
菱信工業株式会社
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 仕事の進め方改善
  • 部署単位での年間休日カレンダー
  • マネジャー層などの人事評価項目に部下のワークライフバランスの項目を組み込む
  • 休日出勤の代休取得にこだわらない年次有給休暇取得促進
  • 現場の仕事の進め方の改革、効率的な業務遂行に向けたインセンティブ付与
  • 繁忙期における部署間の応援体勢
  • 工程計画作成時に休日を織り込んで作成することを義務づける
金融業,保険業
株式会社三菱東京UFJ銀行
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 10日間連続休暇のほか、ミニ連続休暇、スポット休暇、誕生月休暇、リフレッシュ休暇など独自の休暇制度がある。
  • 組合と一緒に年次有給休暇取得を推奨している。
金融業,保険業
住友生命保険相互会社
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 情報提供・相談
  • 年4日のフレッシュアップ休暇(内勤職員)、年1回連続5日の連続休暇等を設けている。
  • 人事面談で休暇取得を促すとともに、休暇が取得できない社員の所属長等に周知し、休暇取得を促している。
  • 休暇取得や所定外労働時間の状況が良好な部署を好事例として社内周知している。
  • 20時にパソコンを強制的にログアウトする20時最終退館の方針のほか、週1回の17:50退館、月1回の19時退館がある。
  • 電子勤務表を利用して休暇予定を登録。休暇の取得期限が迫っていたり、超過勤務が続いたりすると、ポップアップで赤字警告が出るようにしている。
卸売業,小売業
株式会社良品計画
 PDF  HTML
  • 情報提供・相談
  • 組合から年次有給休暇の取得しやすい時季について情報発信してもらう等、組合と協力しながら取得促進を呼び掛け。
卸売業,小売業
株式会社ランクアップ
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇は期限なく最大40日まで持つことが可能。2~6時間の時間単位での利用ができる。
  • 勤続年数に関係なく年5日のリフレッシュ休暇がある。年次有給休暇と組み合わせることも可能。
  • 有給扱いで年2回までボランティアに行けるボランティア休暇を導入。
医療,福祉
株式会社LOOP
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、お盆と正月の所定休日3日間の前後に各3日付与。
  • 社員本人の誕生日及び子どもの誕生日を計画年休として指定することにより取得促進を図っている。
情報通信業
NECネッツエスアイ株式会社
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇とは別に目的型休暇を年5日付与。
  • 30・40・50歳に達した社員にそれぞれ5・7・10日の休暇を付与。
  • 労使協定において毎年、会社独自の休日2日間を設定。
  • 8月に2日間の年次有給休暇の計画的付与日を設定。
  • 6月、10月の第2~3週を年次有給休暇の取得促進期間としてあじさい休暇、もみじ休暇を設定。
  • 社員ポータルサイト等を通じた休暇の取得の呼びかけや、休日休暇等が掲載されたポケットカレンダーの配布。
卸売業,小売業
株式会社丸井グループ
 PDF  HTML
  • 改善促進の制度化
  • 半期に1度、12日の連続休暇。
  • 年2回の3連休(年次有給休暇)の取得を推進するワークライフバランスデー制度を導入。
  • 年度内で5日を上限に年次有給休暇を半日単位で取得できる制度を導入。
製造業
本田技研工業株式会社
 PDF  HTML
  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 創業者の「よく働き、よく遊べ」の精神もと、メリハリのある働き方を実現。
  • 個人で5日間連続の年次有給休暇取得する「連続有休取得制度」を導入。
  • 連続有休取得制度のほかに5月、8月、年末年始にそれぞれ7~10日の連休を設定。
  • 計画的に年次有給休暇を取得するよう「有休カットゼロ運動」を推進し、年次有給休暇取得にともなう要員不足を計画的に補充。
製造業
カルビー株式会社
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 会長をはじめとする経営者が年に2回労働組合とオフサイトミーティングを実施。
  • 一週間の長期休暇(前後の土日併せて9連休)の取得を促進。
金融業,保険業
東京海上日動火災保険株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 年次有給休暇20日のほかに毎年5日連続休暇を2回取得できる特別連続有給休暇がある。
  • 年間の休暇取得計画を組織単位でカレンダーにして見える化できるツールを本店より提供し、計画的な休暇取得を推進している。
金融業,保険業
野村證券株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 年次有給休暇取得促進として、半日休暇制度、土日含め9連休のリフレッシュ休暇がある。
  • 要介護状態の家族1人に対し1年で5日間まで、2人以上なら10日間の介護休暇を有給で取得できる。
  • 出産休暇、育児休業に加え育児期間中の時短勤務や子の看護休暇など充実した育児支援。
卸売業,小売業
双日株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 長期勤続者特別休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、忌引休暇など多くの独自休暇制度がある。
  • 育児休職は有給で5日あり、父親への取得を働きかけている。
  • 年次有給休暇とは別に夏期休暇(6月~10月に5日)があり、人事総務部より100%取得を呼び掛けている。
製造業
カシオ計算機株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 年に1度労使で年次有給休暇の取得率、所定時間外労働の削減について協議。
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、土日を合わせて9連休の設定。
  • 年間カレンダーを見直し、ゴールデンウィーク、年末年始は連休になるように配慮。
  • 子どもの行事等で年次有給休暇を取得できるよう、時間単位制度を導入。
金融業,保険業
日新火災海上保険株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 夏期特別休暇3日に年次有給休暇2日をプラスして1週間の休暇取得を推奨している。
  • 特別休暇制度(有給)として、夏期特別休暇3日、冬期特別休暇2日、ボランティア休暇10日、病気特別休暇(入院11日目~40日目)、リフレッシュ休暇(勤続10年目者:2日間、勤続25年目者:10日間)。
製造業
コニカミノルタ株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 労使による常設委員会にて、「WLB3ヵ年計画」を策定。労使共創の精神に則り、長時間労働対策や両立支援施策を検討・実施している。
  • 介護休職と介護短時間勤務に加え、介護定期休暇を新設するとともに、介護関連制度の通算取得可能期間を2年から5年に拡大。
  • 年次有給休暇を取得できていない社員については、取得計画をシステムに入力させ、定期的な進捗確認と取得促進のアプローチを実施。
卸売業,小売業
三井物産株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 連続最大8日(休日を含め連続最大10日)の有給休暇の計画取得を推進。
  • 内閣府が提唱している家族の日・家族の週間に合わせ、年次有給休暇の取得を推奨。
  • 結婚、妊娠、出産(出産付添を含む)、育児、介護等、イベント毎の休暇、又、社会貢献のためのボランティア休暇制度を設けている。
  • 節目休暇として勤続年数15年、25年の社員に対し特別休暇及び一時金を付与。
情報通信業
株式会社アクティブブレインズ
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 半日単位の年次有給休暇取得。
  • 会議内容に合った会議時間を予め設定することで、業務効率化。
情報通信業
株式会社ヒューマンシステム
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  • 改善促進の制度化
  • 仕事の進め方改善
  • 年次有給休暇(有休)休暇の半休取得制度の導入。勤怠管理システム上で簡単に申請できるようにしている。
  • 配偶者出産休暇制度の導入。妻の出産日を含む2週間以内に2日間まで分割して取得ができる制度。
  • 業務効率化や生産性向上のため、情報を共有してマニュアル化することにより「自分にしかわからない仕事を持たない」ことを推奨している。
サービス業(他に分類されないもの)
メールソリューション・ジャパン
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 管理部が休暇に関する相談窓口として、社員の状況にあった休暇を提案。
  • 休暇の取得申請を簡素化し、電話連絡での申請も受付。
  • 「妻の出産休暇」(3日間)を導入。
医療,福祉
社会福祉法人 横手福寿会 介護老人保健施設 りんごの里福寿園
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 仕事の進め方改善
  • 特別休暇(有給)として、「配偶者出産休暇」、「裁判員休暇」、「結婚休暇」、「忌引休暇」、「子の結婚休暇」を導入。
  • 入社時に就業規則を説明する際には、「該当時には必ず取得してください」と休暇取得を念押し。
  • 「配偶者出産休暇」(5日間)をしっかりとれるように、所属長は該当者の仕事量や内容に十分に配慮、調整を実施。
教育,学習支援業
株式会社Z会
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  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 「子の看護休暇」を拡充し、保育園の慣らし保育や子どもの夏休みの保育時も対象とした。
  • 有給の特別休暇として「誕生日休暇」(1日)を付与。
  • 社員に3~5年に1回程度、給与や働き方、福利厚生面についてヒアリング、アンケートを実施。
卸売業,小売業
株式会社デジタルアライアンス
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  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 子どもの入学式、卒業式に取得することができる「こども成長記念日休暇」(有給)をこども1人につき年間1日を付与。部署を超えてお互いに助け合うといったムードを醸成。
  • 本当に親孝行をすることを条件に「親孝行休暇」(有給)を年間1日付与。各部門長がヒアリングし、年間の業務スケジュールに休暇取得日を組み込んでいる。朝礼にて実施した親孝行を共有することで仲間の事をわかりあえる効果もある。
卸売業,小売業
株式会社ダッドウェイ
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 育児や介護のために取得できる「ファミリーサポート休暇」(6日間)を導入。
  • 8月のお盆休みに代えて、年間4日間有給でいつでも取得できる「ハッピーホリデイ」を導入。
  • 上司がしっかり休暇を取得することによる雰囲気作り。上司から部下に面談で取得を促すメッセージを送っている。
  • 社員のニーズを細かく把握し、休暇制度の見直しを実施。
  • 勤怠管理ソフトにより、年次有給休暇の取得状況・残日数、法定外休暇の残日数を管理。
卸売業,小売業
コープみらい・コープネット事業連合
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  • 改善促進の制度化
  • つわり休暇を設け、妊娠中であって就労に耐えられない時、通院の必要がある時に、通算14日間取得可能。
情報通信業
ヤフー株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 意識改善
  • 土曜日が祝日と重なったとき、原則として前日の金曜日を休みにして3連休にする「土曜日祝日振替休暇」を導入。
  • 自分以外の人の何かしらの課題を解決するための休暇として「課題解決休暇」(年度内3日を限度)を導入。
  • キャリアを見つめ直すための休暇として「サバティカル休暇」を導入。勤続10年以上で2~3箇月間の休暇(1箇月間は有給)
情報通信業
株式会社ビットアイル
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  • 改善促進の制度化
  • 自己啓発やリフレッシュを目的に勤続3年で3日、5年で5日、10年で10日間の連続休暇を付与する「ネクストステージチャレンジ休暇」を導入。
  • 社員自身や家族の誕生日、結婚記念日等に「アニバーサリー休暇」(年1日)を付与。
  • 「配偶者出産休暇」(3日間)を付与。
情報通信業
東京海上日動システムズ株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 社員の要望を聞きながら、休暇・働き方制度を構築。
  • 好きな時期に年10日間の有給休暇を付与する「特別連続休暇」を導入。
  • 社員が定めた記念日に休むことができる「記念日休暇」(年1日)を導入。
  • プロジェクト終了後に心身リフレッシュのための「プロジェクト休暇」(年2日)を導入。
  • 夏休みとして「年次有給休暇」、「記念日休暇」、「特別連続休暇」を活用することを奨励。
  • 「年次有給休暇を1日取り、週休3日にしてみませんか?」といった啓発活動を実施。
製造業
株式会社LIXIL
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 「多様性の尊重」、「公平な機会の提供」、「実力主義の徹底」の3つの企業文化の構築。
  • 「多様性の尊重」推進のための環境整備として、労使メンバーからなるワークライフフレキシビリティ検討委員会を設置。
  • 年次有給休暇の取得率向上に向けた制度として「ゆとり休暇」(年3日)、「メモリアル休暇」(年2日)を設け休暇取得を推進。
  • 特別休暇(有給)として、「配偶者出産休暇」、「永年勤続休暇」を導入。
製造業
未来工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 土・日・祝日を公休にしている他に、年末年始は17~20日程度の連続した公休を設けている。年間の公休は140日程度。
  • 公休を設定する際に、飛び石連休をなくした。
製造業
パラマウントベッド株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 特別休暇(有給)として、「ドナー休暇」、「誕生日休暇」、「配偶者出産時休暇」、「リフレッシュ休暇」を付与。
  • 「リフレッシュ休暇」は、勤続10年目は金メダルと3泊4日の報奨旅行、以降10年毎に3日間の休暇と商品券を付与。
製造業
東京フード株式会社
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  • 改善推進の体制づくり
  • 改善促進の制度化
  • 実態把握
  • 「イクエン委員会(育児と仕事の両立を応援する委員会)」を設置し、いきいきと働き続けられる職場作りに取り組んでいる。
  • 年次有給休暇の取得促進を図るため、「アニバーサリー休暇」を設け、誕生日、子どもの入園式、運動会、家族の記念日における取得を呼び掛けている。
  • 上司が休暇取得日を調整し、さらに総務部が全体的な状況を詳細に把握し取得促進を図っている。
製造業
住友電気工業株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 取得せずに失効する年次有給休暇を、上限50日まで積み立てることができる「積立休暇」導入。
  • 年次有給休暇の取得促進を図るため、休暇に「アニバーサリー休暇」、「ライフサポート休暇」、「ポジティブ・オフ休暇」などの名前を付け取得しやすい雰囲気作りを実施。
  • 休暇制度などを取りまとめた「ワーク&ライフハンドブック」を作成し、社員に周知。
  • 毎年、従業員満足度調査(年次有給休暇取得に関する設問等含む)を実施。
製造業
花王株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 情報提供・相談
  • 実態把握
  • 年次有給休暇を「しっかり取得して残さない」という意識を社員にもってもらうために、失効する年次有給休暇の積立制度を廃止し、必要な特別休暇を制度化。
  • 特別休暇(有給)として、「ボランティア特別休暇」、「私傷病特別休暇」等を導入。
  • 休暇取得の好事例を共有し、取得しやすい環境作りを実施。
  • 年次有給休暇の取得率の向上や部署間の格差を是正するため、部門ごとの人事担当が、部門の業務内容や繁忙期に合わせて、休暇促進日を設定。
製造業
オエノンホールディングス株式会社
 PDF
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 年次有給休暇を消化した場合には、新たに使える3日間の特別有給休暇を付与。
  • 勤続5年から5年ごとに「リフレッシュ休暇」(年数に応じて3~10日)を付与。
  • 管理職の評価制度で、年次有給休暇の取得促進と時間外労働の圧縮・削減等を評価項目に含める。
建設業
ミサワホーム株式会社
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  • 改善促進の制度化
  • 失効する年次有給休暇を年間5日、合計80日間積み立てるサポート休暇を導入。病気療養、家族の介護、子の看護が必要な時に、年次有給休暇残日数がゼロの場合に取得可能。
  • LQ(ライフクオリティ)休暇として、本来は日程が固定される創立記念日1日と、お盆休暇3日をフレキシブルに取得可能とし、年次有給休暇を1日プラスして5日間の連続休暇に。土日もつけると9連休。
建設業
株式会社小坂工務店
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  • 改善促進の制度化
  • 現場がひと段落して次の現場に取りかかる合間を「リフレッシュ休暇」として、2~3日の休暇を導入。
  • 子どもの入学式や卒業式、運動会、授業参観日など「家族とコミュニケーションをとるための休暇」を導入。
学術研究,専門・技術サービス業
A社(2014年度)
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  • 方針・目標の明確化
  • 改善促進の制度化
  • 改善促進のルール化
  • 意識改善
  • 仕事の進め方改善
  • 実態把握
  • 残業削減及び年次有給休暇取得に係る方針・取組みについてトップがメッセージを発信
  • 「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇を設ける
  • 就業規則を改定し、年次有給休暇の計画的付与を実施
  • 人事評価項目にワーク・ライフ・バランスや人材育成の項目を組み込む
  • 管理職のマネジメントのレベルを合わせるため管理職研修を実施する
  • プロジェクト単位で時間生産性を算出し、当該プロジェクトに参画しているメンバーの一覧とセットにして業務の「見える化」をする
  • 特定の研究員への業務の集中の是正のため各研究員の専門分野の拡充を支援し相互に手助けできるようにする
  • 各組織における「働き方」の実態把握と組織間で「働き方」を比較する視点の導入
  • 社員意識調査の実施
学術研究,専門・技術サービス業
株式会社オプト
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  • 改善促進の制度化
  • 3年に1度、年次有給休暇とは別にリフレッシュ休暇(10日間)を付与。