労働者の方へ

労働基準法において、労働者は

1. 半年間継続して雇われている
2. 全労働日の８割以上を出勤している

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法廷の年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者^（注1）に対し、毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要^（注2）となりました。

これは、同僚への気兼ねや年次有給休暇を請求することへのためらい等の理由により、年次有給休暇の取得率が低調な現状があり、今般の労働基準法の改正となったものです。

そのため、「毎年５日間、年次有給休暇を取得すればいい」ということではありません。 付与された年次有給休暇は本来、すべて取得されるべきものです。土日や休日に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇にする「プラスワン休暇」の実施や年次有給休暇の計画的付与制度^注3の導入等により、より多くの年次有給休暇を取得しましょう。
（政府の数値目標では、2025（令和７）年までに年次有給休暇の取得率を70％にすることとされています。）

また、年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結する等により、年５日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。 新しい生活様式のためには、新しい働き方と休み方が求められます。 時差通勤には、始業・終業時刻の変更やフレックスタイム制のほか、時間単位の年次有給休暇の柔軟な活用も考えられます。

時間単位の年次有給休暇を活用しませんか。

^（注1）法廷の年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者

「法定の年次有給休暇日数が10日以上」とは、その年に新規に付与された年次有給休暇の日数が10日以上ということで、繰り越した年次有給休暇の日数はカウントされません。また、「全ての労働者」とは、通常の労働者（管理監督者を含む。）のほか、パートタイム労働者等、週所定労働日数が少ない労働者でも、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年次有給休暇の時季指定義務の対象となります。

^（注2）毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要

「毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要」とは、「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「年次有給休暇の計画的付与制度による取得」のいずれかの方法により労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させるというもので、これらいずれかの方法により労働者が取得した年次有給休暇の合計が５日に達した時点で、使用者から時季指定をする必要はなく、また、することもできないというものです。 なお、時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な５日間から差し引くことはできません。

「使用者による時季指定」とは、使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならず、また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

^（注3）年次有給休暇の計画的付与制度

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。 なお、年次有給休暇の計画的付与制度を導入する際の就業規則や労使協定のモデルは「事業主の方へ」のページをご覧ください。