計画的付与制度（計画年休）の
導入に必要な手続き

年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に年次有給休暇の計画的付与について定めることが必要です。

実際に計画的付与を行う場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
労使協定で定める項目は次のとおりです。

計画的付与の対象者

計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業に入ることが分かっている者や、定年などあらかじめ退職することが分かっている者については、労使協定で計画的付与の対象から外しておきます。

対象となる年次有給休暇の日数

年次有給休暇のうち、少なくとも５日は労働者の自由な取得を保障しなければなりません。したがって、５日を超える日数について、労使協定に基づき計画的に付与することになります。

計画的付与の具体的な方法

• 事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
• グループ別の交替制付与の場合には、グループ別の具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
• 年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には、計画表を作成する時期とその手続き等について定めます。

年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い

事業場全体の休業による一斉付与の場合には、新規採用者などで５日を超える年次有給休暇がない者に対しては、次のいずれかの措置をとります。

• 一斉の休業日について、有給の特別休暇とする。
• 一斉の休業日について、休業手当として平均賃金の60%以上を支払う。

計画的付与日の変更

あらかじめ計画的付与日を変更することが予想される場合には、労使協定で計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておきます。

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例は、次のとおりとなります。