ボランティア休暇

ボランティア休暇

ボランティア活動を実施するための時間を創出

近年、地域貢献活動、社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動などのボランティア活動への関心が高まっています。一方で、参加する時間がないなどの時間的制約が大きな課題となっています。このため、年次有給休暇の取得促進とともに、従業員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、情報提供等の支援に加えて、ボランティア休暇制度の導入が求められています。

従業員の社会貢献や多様な経験による成長を後押し

ボランティア休暇制度は、ボランティア活動を「これからやってみたい」と考えている従業員にとって、行動のきっかけにもなり得ます。社会貢献や、多様な経験による従業員の成長を後押しするためにも、ボランティア休暇制度の導入を検討しましょう。

企業にとってのボランティア休暇制度導入のメリット

ボランティア休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動への参加を会社として支援することで、従業員のみならず、企業にとっても以下のようなメリット・効果が期待できます。

企業イメージの向上

東日本大震災以来、従業員のボランティア活動を企業の社会的責任としてとらえ、支援する企業が増えています。こうした活動が、企業のイメージアップにつながります。

人材の育成

社内外のネットワーク構築、社会参加による人的成長はもとより、ボランティア活動を通じて実務能力の向上やコミュニケーション能力、リーダーシップの向上も期待できます。海外での ボランティア活動では語学力の向上等も期待でき、グローバル人材の育成にもつながります。

会社への帰属意識の醸成・貢献意欲の高まり

企業の制度を利用したボランティア活動により、会社の一員として胸を張って活動することで、従業員のモチベーションが向上します。

ボランティア休暇制度導入事例

ボランティア休暇制度を導入している企業の事例を検索できます。

※絞込検索の「導入している休暇制度」をクリックし、「ボランティア休暇・社会貢献活動休暇」を選択。

就業規則記載例

（ボランティア休暇）

1. ボランティア休暇の対象となるボランティア活動は、日本国内で行われる次の各号に掲げるものとする。
   1. 地域貢献活動
   2. 社会貢献活動
   3. 自然・環境保護活動
   4. 災害復興支援活動
2. ボランティア休暇制度を利用して休暇を申請できる者は、すべての社員とする。
   ただし、休職期間中の者、育児休業中又は介護休業中の者その他休業中の者は対象とならないものとする。
3. ボランティア休暇の取得申請は、開始予定日の1か月前までに、会社指定の様式により行い、許可を得る必要がある。
4. ボランティア休暇の取得日数は、1年間で最大 日とし、有給とする。
5. ボランティア休暇取得後は、速やかに会社指定の様式によりボランティア活動に関する結果報告を行うものとする。

参考資料

• ボランティア休暇制度周知リーフレット（令和４年度）
• 特別休暇制度導入事例集2022（令和４年度）
• ボランティア休暇制度導入事例集2017（平成29年度）

■その他の資料はこちら（特別な休暇制度に関する資料）